国はどうやって雇用をつくることができるか

質問

これから国が雇用を作るためには、どのような方法があるのでしょうか。
大型の公共工事を行って・・・という方法は、もうとれないと思います。
雇用の安定化も課題なので、それなりの賃金で安定した所得を保障するなら、企業はたくさんの人を雇うことができなくなってしまうのではないかと思います。
その中で、国が就職できずに困っている人をできるだけ減らしていくためには、どのような手立てがあるのでしょうか？

回答No.10

teccrt

(1)これから大きな雇用を生み出しそうな産業を育てる
第二次産業であるモノ造りは、基本的にコスト競争にさらされて弱体化する一方ですから、あまり期待できません。第一次産業である農業は、最近若者の農業回帰などが歌われていますが、そもそも先進国の中では農業が弱いにも関わらず農業従事者が多すぎるので、一定の所得が得られる魅力的な仕事にするにはむしろ産業従事者人口を減らすしかありません。そうなると、既出の通り新しいエネルギーのような新産業を起こすか、もしくは第３次産業であるサービス業を拡充するしかないと思います。海外から客を誘致して観光産業を大きくするとか、介護事業とかが当面は無難に拡大できる産業ではないでしょうか？

(2)リターンの見込める公共投資
個人的に現在の公共投資ストップの流れは支持していますが、全ての公共投資が悪い訳ではありません。むしろ、リターンが見込めて地域の経済活動がさらに活発化する公共投資はむしろストップさせずに推進するべきです。ただ、確実にリターンが見込める公共事業は現実として東京や首都圏に集中するはずなので、地方との格差は広がる一方ですが。。。日本全体の財政建て直しのためには、それもやむを得ないと考えます。例えば、外環道路や圏央道の整備は一刻も早く進めるべきでしょう。あとは、大前研一氏の主張の通り、東京の建物は平均2-3階なので先進国の首都なみに平均5-6階となるよう、低層階の建物は補助金を出しても高層ビルに立て替えるようにすれば、日本で一番価値のある東京の不動産面積が一気に増えて色々な点で経済波及効果は大きいでしょう。

(3)制度の変更
民主党が推進する「子育て支援制度」には、子供をもつ母親の就労環境を変える可能性があるのではと、実は期待しています。扶養制度がなくなるために、母親は所得をわざと年収１０８万円に抑えなくても稼ぎたいだけ稼げる制度になります。母親は、もともと子供がいるために無理はできませんが、かと言って年収１０８万円以内では時給８００円程度の仕事しかできませんから、一般事務のような仕事にカムバックするには良い制度だと思います。また、定年後もパートタイムで働ける制度が充実すれば、高齢者は給料の高い安いよりも仕事を通じて社会と繋がりを持つことに優先順位を置いてくれるので、会社にとっても人件費抑制に繋がる雇用が見込めます。このように、制度を変更することで、現状とニーズのギャップを埋めて、多くの人が希望する状態で働ける環境にしていくことで、ある程度の雇用のゆがみを是正することができると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
１）介護は高齢化社会ですから必要になるのでしょうけれど、そのお金を誰が払うのかという問題が起きるなと思っています。女性の１／４、男性の１／５が６５歳以上の世の中です。その方々を介護する必要があるのは間違えないのですが、その方々に支払い能力があるとも思えません。介護関係者の給料の低さは聞いています。彼らがもっとまともな生活を送れるようにする施策は、産業の活性化とは別の問題として必要だろうと思っています。
２）地方在住なので、東京に何でも集中していくやり方は厳しいなぁと思っています。日本全体の経済が活性化すると、結果として地方にもおこぼれが来るのかもしれませんが……。
３）仕事をしたくても仕事自体がない状態で、女性がより働きやすくなったり、高齢者が働きやすくなったりしても、どうなんだろうかと思っています。極論ではありますが、共稼ぎへの税金を高くして共稼ぎを抑制し、仕事がない世帯にも仕事が回るような仕掛けがあっても良いのかなと思います。……自分のとこも共稼ぎですけど。