適格合併の際の合併比率と贈与問題について
- A社とB社の適格合併における合併比率を決める方法について悩んでいます。
- 合併比率が不合理であれば、株主間の贈与の問題が発生する可能性があるため、確定する必要があります。
- 税務上の株価評価に基づいて合併比率を決定する方法や、公認会計士による厳密な企業評価を実施する方法などが考えられます。
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適格合併の際の合併比率の決め方について
A社とB社を今、合併しようとしています（資本金は1000万円と300万円）。ここで、A社の社長XとB社の社長Yは親子で、X,YはそれぞれA社、B社の株を100%保有しています。この場合、いわゆる「適格合併」となると思うのですが、合併比率をどうすればいいのか不明です。この合併比率が不合理であれば、株主間に「贈与」の問題が発生する、ということも聞きましたので、厳密に確定する必要があると考えています。私の考えとしては、税務上の株価評価(譲渡前提)を実施し、その比率で確定すればいいかと考えているのですが、それでいいでしょうか?それとも、公認会計士などに頼んで、厳密に企業評価を実施し、合併比率を算出する必要があるのでしょうか?(もし、簿価(いわゆる額面)でいいのであれば、最も楽なのですが。)アドバイスよろしくお願いします。
- melmelbanz
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こんにちは。 派遣ですが、法人の連結親子申告書の資料を多々見ています。 株式保有率が８０％以上だと連結納税のほうが有利です。 そうすると贈与は考えなくてもよくなります。 （他社に引き渡すのであれば「譲渡」が発生しますが） 額面で合併比率を算出すれば普通は特殊な計算方法は必要ないはず・・・。ですが、私が説明するのは限界があるので、 こちらのサイトを参考までに。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/saihen.cfm?i=20060724zc000zc 税理士さんにお願いしたほうがらくだと思います。
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