民主党の政策の、子供手当てや高速無料化の話になると、とたんに「税金投入」「受益者負担が原則だ！」になるのはなぜ？

質問

いろいろな行政サービス、公共機関については税金で成り立っています。

たとえば公営の交通機関や文教施設（体育館、図書館、美術館など）、もっと言えば公立教育にかかわるものなどは国民全体の税金で成り立っています。

むしろ、行政サービスや公共機関については受益者負担のみで成り立っているものの方が極少数なのではないでしょうか？

にもかかわらず、民主党政策の「子供手当て」「高速無料化」については、反対意見の代表格として
「我が家は子供がいない（もしくはすでに成人している）から見返りがない」
「我が家は車がないし、高速道路を利用しないから見返りがない。私の収めた税金で運送会社やカーキチが得をするのはおかしい」
という意見が出てきます。

子育て、高速道路網は、自分自身が当事者であるか否かを差し置いても、ずっと公共性のある問題だと思いますが、どうしてこのような意見が反対意見の代表格のように扱われるのでしょうか？

私は図書館をよく利用しますが、図書館を利用しない方から
「公立図書館の利用者から利用料金を徴収せよ！
　さもなくば公立図書館を全廃せよ！」
という政治意見をついぞ聞いたことはありません。

　高速無料化に反対する人も、必ず物流面で高速道路の恩恵を受けているはずですし、自分に子供がいない人も、年金問題、労働力問題の面で、少子化問題は避けて通れないはずです。

なぜ、子供手当て、高速無料化の二政策に限って、
「受益者負担が原則！」
という反対意見を大きく取り上げるのでしょうか？

教えてください。

回答No.7

stormrush

今回の選挙は、国民が自民党の政策に不安を抱きその結果民主党の圧勝似終わった印象があります。
つまり、マニュフェストの中身を正確に知らずとりあえず民主党だから、
と言う理由から投票した人が多いのではないでしょうか。

民主党の今回の売りは「無駄を徹底的に排除する」ことです。
所得制限を設けない子供手当ては、言ってることと矛盾しませんか？
生活に苦しんでいる子育て家庭に生活支援のために支給するのであれば多くの方は納得すると思いますが、
今の民主党のやり方は完全なバラマキです。無駄遣いもいいところです。

高速無料化ですが、
＞運送会社やカーキチが得をするのはおかしい
この考えは間違いです。

運送業にとっては高速無料化は魅力でしょうが、高速に車があふれることで渋滞多発。
運送業は仕事になりません。
また、競争も激しくなるでしょうから運送会社のいくつかは廃業に追い込まれるでしょう。

民主党も公約を実現させないと、麻生みたいにブレたと思われたくないので国民の反対を押し切ってでも実行するでしょう。
公約を変えるのも勇気だと思うのですが・・・
これで参院選はもつれそうだなぁ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
高速無料化になったところで、必要もなく高速を利用する人はあまり多くないと思いますが。
それに今は軽自動車にさえカーナビがついている時代です。カーナビの渋滞予測機能（全部のカーナビについているわけじゃないけど）で
「本日、高速道路は渋滞が予測されます」
と出たら、高速を敬遠する人、外出そのものを取りやめる人、他の公共交通機関に切り替える人が出てくるでしょうから、高速が無限大に渋滞することもないかと。

運送会社だって多少は競争はあるでしょうが、別に運賃のすべてが高速などの有料通行料が占めているわけではないことは荷主だってわかっていると思いますよ。
「高速道路が無料化したんだから無料で荷物運べ！」
なんて無茶なことを言うバカ荷主はいないでしょう。ヤーサンならともかく。