民主党の政策の、子供手当てや高速無料化の話になると、とたんに「税金投入」「受益者負担が原則だ！」になるのはなぜ？

質問

いろいろな行政サービス、公共機関については税金で成り立っています。

たとえば公営の交通機関や文教施設（体育館、図書館、美術館など）、もっと言えば公立教育にかかわるものなどは国民全体の税金で成り立っています。

むしろ、行政サービスや公共機関については受益者負担のみで成り立っているものの方が極少数なのではないでしょうか？

にもかかわらず、民主党政策の「子供手当て」「高速無料化」については、反対意見の代表格として
「我が家は子供がいない（もしくはすでに成人している）から見返りがない」
「我が家は車がないし、高速道路を利用しないから見返りがない。私の収めた税金で運送会社やカーキチが得をするのはおかしい」
という意見が出てきます。

子育て、高速道路網は、自分自身が当事者であるか否かを差し置いても、ずっと公共性のある問題だと思いますが、どうしてこのような意見が反対意見の代表格のように扱われるのでしょうか？

私は図書館をよく利用しますが、図書館を利用しない方から
「公立図書館の利用者から利用料金を徴収せよ！
　さもなくば公立図書館を全廃せよ！」
という政治意見をついぞ聞いたことはありません。

　高速無料化に反対する人も、必ず物流面で高速道路の恩恵を受けているはずですし、自分に子供がいない人も、年金問題、労働力問題の面で、少子化問題は避けて通れないはずです。

なぜ、子供手当て、高速無料化の二政策に限って、
「受益者負担が原則！」
という反対意見を大きく取り上げるのでしょうか？

教えてください。

回答No.10

cohomologu

他の方が丁寧に説明してくださったいますので、補足だけさせていただきます。

１、子供手当て、高速無料化について
私見が入りますが、本気でこれらマニフェストを実行するとは誰も思っていなかったのではないですか。
マスコミも、投票した人の多くも、昔の連立政権の様な成り行きを想像していたんじゃないかな？
つまり、政権交代した後は、現実的な党になって（もしくは、現実路線にならざるを得なくなって）、自民党とほとんど同じ路線を追随していくだろうし、そうならなけらば困ると。
つまり、政策の挿げ替えではなく、執行者の挿げ替えですね。
それが、意固地になってマニフェストを実行しようとしているので、危機感を感じて騒ぎになっているんじゃないでしょうか？

政管癒着とか、自民党の議員が偉そうで気に食わないとか、そういう問題を除けば、自民党の政策は大筋で間違ってはいないというのが、特にマスコミ関係者（というか、いわゆる知識人と言われる連中）の本音でしょう。
実際に私が話した相手は、全て同意権でした。

２、＞米中が「25%の削減はやらない」と言ったら日本もやりません。
確かにこの点をあまり報道しないのは、フェアじゃないと思います。
ただ、現実に鳩山が国際舞台で名言した場合、趣旨が正確に受け取られるか不安な点が多いんですよ。
彼のやりたいのは、米中を枠組みの中に引き入れたいということだと思います。
でも、これ無理でしょ？
相手の方が遥かにしたたかなわけで。
こうした場合、米中は動かない、しかし、25%という数値だけが国際的約束として一人歩きし、日本だけが重い負担を負うという結果になりかねないというか、なるだろうというのが多くの専門家の見方です。
だから、具体的な数字を挙げることは極めて危険なんです。

３、＞図書館を利用しない方から
まず、負担額が桁違い。
んで、根本的に違うのは、その利用しないと自称する方も、利用したければいつでも利用できる点。
まあ、子供を作れば誰でも利用できるじゃん？という意見もあるでしょうが、
出来ない方（不妊）がいますし、そもそもお金がないので結婚できない＝子供を作れない方が大勢います（私は、こっちの方が問題だと思いますけど）。
図書館と同じ様にするのであれば、
子供を作ろうとしている夫婦、これから結婚して子供を作りたい方達にも、希望に応じて支給されなければおかしいですよね。

お礼

ご回答ありがとうございます。