民主党の公約で子供がいる家庭に

質問

民主党の公約で
子供がいる家庭を優遇し、
それ以外の、子供がいない家庭には増税みたいなことを
言ってますが、

それって
子供がいる金持ちの家庭もありますよね？
子供のいない貧乏人の家庭もある。

不平等じゃないですか？

子供の有無での区切りではなく、
所得による区切りを付けたほうがいいのではないですか？

消費税だって、貧乏人にも金持ちにも平等に取られるのは
不平等だと思います。

回答No.9

noname#174072

日本は中国などと異なるのが資本主義国家であり、社会主義国家ではないということです。
つまり、平等な国ではない、公平な社会というのが現実なんです。

それでも考え方によっては、おっしゃるとおり、平等にすることが不平等になる、という場合も出て来ますし、格差社会になってしまったのは、いくら弱者に理解ある民主党といえども、国政を司る権力者の方々の経済力、生活環境は　庶民からすれば大幅に富裕層に値するような環境にあるわけで、やはり庶民生活や経済観念を体験したり、理解している人が運営しなければ、不平等や不公平な社会、富裕層に媚びる政治となってしまうのでしょうね。

回答No.8

kawasemi60

言われるとおり不平等です。所得による区切りを付けるのも
方法ですね。個人の所得は税務署で毎年確認されていますし
住所ももちろん分ります。扶養家族の控除もあるので家族に

ついても確認されています。所得と家族の両方が税務署で判る。
消費税は正直つらい・・・

子供の居る家庭を助けたいと言うのなら子供を担保に金を貸せば
良い事です。あぁ～いえ子供の将来の収入をですが。
一年ごとに必要な金額を小出しに貸し付ける。銀行のあまった

資金が子供関係つまり国内に投資されるのです。景気が良くなる。
国も貸すから金利が入り予算に使えますね。これを老人福祉に。
一年に２００万人の子供として１２０万貸せば元金が２兆４千億円

貸付を０～２０歳まで行なうと２０倍ですから４８兆円です。
直接の国内資金投下が毎年５０兆円ぐらい行なわれます
これなら金持ちも貧乏人も公平です。もちろん高所得者は制度を

利用できない。政府の負担が増えそうですがいずれ大人になって
税金を収めますから無問題です。子供を作ればお金が十分に借りら
れるとなればあっというまに少子化は止まりますよねえ

回答No.7

Halical

No.4で書き込んだHalicalです。

>>大会社の御曹司と、
>>生活保護の家庭で生まれた子が平等ですか？

質問の内容と関係のない話をしないでください。
だれも平等だとは言っていません。
また、金持ちに子供手当てを、渡さなければ解決するのですか？
変えようの無い事を考えるよりも、出来る事を考えるべきだと言ったまでです。
あなたの質問は事も手当てを所得によって区切りを付けた方が良いという質問だったのでは？
その質問に答えた部分を無視して、言いがかりをつけるのは止めてください。
もう一度、質問の回答を書き込みます。

>>所得による区切りを付けたほうがいいのではないですか？

どの様に仕分けをするのですか？
もらえない側が証明する必要は無いから、必然的に所得の少ない人が所得が少ない事を証明する必要が出てきますよね？
しかも所得は、毎年の様に変わるものだから、毎年行う必要があるでしょうね。
しかも、管理の為に、子供の名前と親の収入が記載されたデータベースが作成されるでしょうね。
個人情報的にどうなんですかね。
また、その分の人件費等の経費もかかるでしょうね。
それを行うことで、いくらほどの経費削減を期待しているのでしょうか？
言うは易しとは、この事ですね。

回答No.6

mitunai

どんな政策にも不利益を被る人は出ることは仕方ありません。
　うちでも下が中学2年生、2年間だけのことで後は損ですかね。ただ、子供が国の宝だから優遇するという姿勢には反対はしてません。
　やりかた、金銭的な問題、素直にハイとは言えませんけどね。
　それよりも大学まで無償で出来る制度の方がいいと思います。教育を受けれるかどうかで、その後の人生に差が生じていく可能性が大きいですから。

回答No.5

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

今の日本は、金持ちが自分の能力と努力によって金持ちになったのではなく、貧乏人が自分の無能力と無努力によって貧乏人のままでいる、という訳では必ずしも無く、金持ちは金持ちの特権を満喫して金持ち体制を維持し続け、貧乏人はその金持ち維持体制下で浮き上がれないでいるのが実情です。
いわゆる階層社会の深化ですね。

これが小泉改革あたりから際立って目立ってきた。
そしてこれを主たる理由として貧困層を主体として自民党政権に嫌悪感が向けられ、よって民主党支持が広がる…こういう展開のわけです。

民主党はこういう世論の大勢を味方につけ、或いはそれを利用して政権交代を図ろうとしてきた。

>子供がいる金持ちの家庭もありますよね？
>子供のいない貧乏人の家庭もある。
>不平等じゃないですか？

その通りです。不公平であり、これが民主党の予定政策の欠陥です。
民主党は、「子供がいなくて、妻が働いておらず、所得税を払っている世帯は全体の4%に過ぎない」と言い、民主党政策の正当性を主張していますが、これについて私は多大なる？？？？との疑問を持ちます。
民主党の弁を採用するならば、それならその4%を切り捨てる…という事になる。

その4%はたかだか4%であるから、政権交代に必要な支持集めの点においては捨てても良い4%である…との考え方としか思われず、そしてそれを堂々と党首が率先して発言するとなると。
神経が壊れてますね。

子供手当ての一律定額支給は不公平なバラマキであり、消費税率アップは不公平な税制です。

定額支給によって恩恵を受ける度合いは富裕層・貧困層ではまるきり意味が異なります。富裕層にはほぼ無意味であり、貧困層には極めて意味が大きい。富裕層への支給は停止し、貧困層に手厚く供給すべきです。
それがそもそもの少子化対策の本筋であり、無意味なバラマキは国家財政を窮状に陥れ、よって無意味な増税路線に走らなければならなくなります。

消費税率のアップも同様。
税率アップによって受ける損失度合いが富裕層・貧困層ではまるきり意味が異なります。富裕層には薄く、貧困層には厚くこの損失がのしかかって来ます。
富裕層でも貧困層でも基本物資の購入金額は大体同じようなもんであり、生活に必須のそれら基本物資に対する消費税アップは不平等に貧困層に高負担を強います。

そもそも税制とは、取れるところから取り、取れない所や取ってはいけないところからは取るべきではない。
今の日本では貧困層から更なる税金は取れないんです。消費税はその貧困層に加重に負担を強いるという意味でやってはならざる税制改革です。

自民党は所得税の累進性の低減をやりましたが、何故ですか？
取れるところから取らず、取ってはならないところから取ろうとした。だから反自民の空気が立ち昇り、だから政権交代じゃないですか。

ならば民主党のすべき事は、所得税率の見直し、その累進性を旧に復すること。
所得税率累進性の強化ではなく、所得税率を10年前に戻すだけです。自民党の失政を是正するだけですね。

貧困層が増えれば左翼政権が待望される。なので政権交代。
ところが民主党は、ますます貧困層を増やし、支持基盤を固める意図があるとしか思えませんが。

自民党が復するのなら、貧困層を減らさなければならない。若しくは貧困層に過重な負担をかけてはならない。
昔の自民党はこの点に十分の配慮があった。だから自民党政権が継続した。
だが最近の自民党は弱体化し、この基本的な観点を忘れてしまった。自民党が馬鹿になった、ということですわ。

回答No.4

Halical

>>所得による区切りを付けたほうがいいのではないですか？

どの様に仕分けをするのですか？
もらえない側が証明する必要は無いから、必然的に所得の少ない人が所得が少ない事を証明する必要が出てきますよね？
しかも所得は、毎年の様に変わるものだから、毎年行う必要があるでしょうね。
しかも、管理の為に、子供の名前と親の収入が記載されたデータベースが作成されるでしょうね。
個人情報的にどうなんですかね。
また、その分の人件費等の経費もかかるでしょうね。
それを行うことで、いくらほどの経費削減を期待しているのでしょうか？
言うは易しとは、この事ですね。

元々の考え方は、「子供は親の所得に関係なく一定の教育を受けるべき」という考えであり、貧乏人救済ではありません。
また、金持ちかどうかなんて本人の努力も関係しますからね。
貧乏な人には、それなりの理由もあるのでは？

言いたい事は分かるけど、言ってて情けなくないですか？
金持ちに少しでも恵んでくれと言っている様なものですよ。
そんな事考えるくらいなら、少しでも自分の所得を増やす事を考えた方が良いと思います。

お礼

No.5のwwbcさんが、とてもいいことを言ってくださってます。
是非参考になされることをおすすめします。

＞また、金持ちかどうかなんて本人の努力も関係しますからね。
貧乏な人には、それなりの理由もあるのでは？
＞そんな事考えるくらいなら、少しでも自分の所得を増やす事を考えた方が良いと思います。

こういうことを言っておられるようでは、
少し勉強不足ではないですか？

大会社の御曹司と、
生活保護の家庭で生まれた子が平等ですか？

学歴にも就職にも、それは関わってきますよね…。

回答No.3

mizutaki

現状を見ても、
子供がいる家庭はいない家庭よりもかなり税金的には優遇されています。
ただ、これの差をさらに上げてしまうと、
子供を作りたいけど税金の壁のせいで、少し難しいという状況が増える可能性が十分すぎるほどあります。

ちなみに不平等だとは思いませんよ。
残りの寿命分を見たら、大人と子供どちらが合計値で見て社会にプラスになるかを見たら、
やはり子供は大切。

私が民主のことで気にかけてるのは、税金を一律１５％で固定にするみたいな話があることですねぇ
あれは確実に金持ちと貧乏人の貧富の差が大きくなる。格差社会なんてレベルじゃなくて

回答No.2

R48

※私は民主支持ではありません。

先ず、少子高齢化の問題を早急に是正する必要があることをご理解ください。
その上で子供を産んで育てられるように社会の仕組みを変えるのは、日本に住んでいる全員の幸せにつながります。
新たな仕組みには財源が必要で、国民に広く負担を求めているだけです。
この仕組みが定着すれば、子供が増え納税者や年金の負担者が増えることになるので、将来的に負担は減るかもしれません。
今までこのような政策を行ってこなかった与党と官僚に怒りをぶつけてください。

所得による区切りを付けるかどうかは政権交代の後で議論すると思いますよ。

消費税は本来、購入した金額に応じて課税される公平な税です。
所得税の累進課税制度のほうが不公平なのです。
問題は食品や薬品などにも課税されていることだと思いますよ。

選挙ではマスコミに踊らされることなく、ご自分の考えに近い候補者と政党に投票しましょう。

回答No.1

syusuran_j

不公平ですよね…　私もそう思います。
収入による上限を設けるとか、一定額以上のローンのある人からは税金をとらないとか…そういう事が合っても良いんじゃないかと思います。

そもそも、ばらまきするんじゃなくて、保育園や幼稚園、託児施設を増やすとか、子供のいる女性の働きやすい社会を作るための投資とか、要介護の人がいるとか、そういう事情がある人を助けるような事業にお金を回す方が良いのではないかとも思いますしね。

消費税の方は…　考え方ですかね～～
お金持ちの方が、色々な物にお金を使うから、それだけ余計に消費税を払う事になると考えれば、それほど不公平ではないのかもしれないと思います。