副業の税金に関する質問
- 副業での納税金額や雑所得申告の影響について求めています。
- 住民税への影響やその他の税金への影響についても知りたいです。
- 副業禁止の会社でバレずに住民税を納付する方法も教えてください。
- ベストアンサー
副業の税金
友人と二人でWeb制作の副業を始めました。 私も友人も会社務めをしていて、課税所得が私は400万程度、友人は750万程度です。 個人事業主の届出をしているわけでも、事務所を構えているわけでもありません。 また、本業はあくまでサラリーマンですので、Web制作の仕事は断続的に行っています。 今年、この副業で250万程度の売り上げがありました。 経費はほとんどかかっていないので、ほぼ全額利益ですが、この売上にはお互い一切手はつけていなくて、いずれ独立するための資金として貯蓄しているので、お互いに副収入として渡ることはありません。 しかし、国から見ればどちらか（または二人）の収入ですので、確定申告が必要なことは承知しています。 この副業によって発生する税金等はこの売上の中から支払い、お互いの会社からの給与やそれに関わる税金への影響をなくしたいというのが希望で、この収入は全て私の雑所得とし（クライアントから振り込んでもらう口座は、私名義（屋号付き）です）、私が250万を申告することを考えています。 そこでいくつか質問があります。 ・副業として納税しなくてはいけない金額はどの程度になるのでしょうか。 ・私の雑所得として申請することで、来年の住民税への影響があると思いますが、どの程度変わるのでしょうか。 ・住民税以外に影響はあるのでしょうか。 尚、友人の勤めている会社は、副業が禁止ではありませんが、私の勤めている会社は明確に副業禁止としているわけではないのですが、実際のところが不明なため、できればバレずにいたいと考えていますので、住民税は普通徴収にする予定です。 似たような質問はいくつか拝見したのですが、解決できなかったため、質問させていただきました。 宜しくお願い致します。
- asamixxx
- お礼率72% (35/48)
- その他（税金）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞個人事業主の届出をしているわけでも、事務所を構えているわけでもありません… 事務所はどうでも良いですが、開業届の不提出をおおっぴらに言うものではありません。 法律で決められていることですから、届けは出しておきましょう。 国税庁のサイトから PDF を印刷して郵送するだけです。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm ＞貯蓄しているので、お互いに副収入として渡ることはありません… 考え違いをしてはいけません。 貯蓄できるだけの現金が残ったことが、すなわち収入 (正確には所得) があったと言うことです。 ＞この副業によって発生する税金等はこの売上の中から支払い、お互いの会社からの給与やそれに… 総合課税ですから、副業だけにかかる税金というのはありません。 本業の年末調整をいったんご破算にし、給与所得と事業所得とを足した「合計所得」から所得税を計算し直し、本業で前払いした源泉税を引き算し、残りを新たに納めます。 これが「確定申告」です。 ＞この収入は全て私の雑所得とし… 奇特な方ですね。 友人さんの取り分を外注費などの名目で経費にしないと、損をします。 いいのですか。 ＞私が250万を申告することを考えています… ＞課税所得が私は400万程度… あなたの言うとおり計算するなら、650万の課税所得で 650万× 20% - 427,500 = 872,500円 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm から、前述のとおり年末調整後の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を引き算します。 ＞来年の住民税への影響があると… 住民税は一律に 10% ですから 25万円の増。 ＞住民税以外に影響はあるのでしょうか… 「個人事業税」(都道府県税) も対象になる可能性があります。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
その他の回答 (1)
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞どちらが納税するにせよ、出元は今年の収入からですので、やはり私が納税するのがよいということで… そういうことでないのです。 個人事業である限り、他人と共同の事業、共同の利益という概念はないのです。 あなたの言う 250万の所得が 2人で稼いだものだとしても、2人の働き具合に応じてそれぞれに帰属するのです。 2人で共有ではないのです。 話を簡単にするために、あなたの働き具合が 3、友人さんの働き具合が 2 だったしましょう。 250万を 3対 2 で分けて、あなたの所得は 150万、友人さんは 100万です。 それぞれの人が「150万 (100万) + 自分の給与所得」に見合う所得税を納めなければならないのです。 ＞友人の課税対象とならない20万円だけを外注費とするのが良い… そうでなく、売上はいったんあなたの口座に入るとのことですから、そこから 100万を引き出して友人さんに渡します。 この 100万があなたにとって外注費という「経費」、友人さんにとっては「売上」です。
お礼
回答有難うございます。 また、ご指摘ありがとうございます。 仰ることは理解しているつもりです。 その上で、どう申告すれば税金を抑えられるかという方向に頭がいってしまっていました。 私が言っていることは脱税の話になっていますね。すみません。 当初の疑問は初めの回答で解決できました。 とても参考になりました。ありがとうございます。
関連するQ&A
- 副業収入に対する税金に関して。
前回、副業することによって確定申告する必要があることを質問させていただきご回答いただきました皆様まことにありがとうございました。 今回はタイトルの件でご回答いただきたく質問させてください。 私、無知なりに色々ネットで副収入にかかる所得税・住民税に関して調べましたがいまいちピンときません。（無知ですみません；） 調べた限りでは副収入が年間２０万円を超える場合、その額に対し20％～30％の税がかかるようなことが記載されていました。（所得税+住民税） ということは、副業で２０万円以上得た場合、４万円～６万円ほどの税金（所得税+住民税）を収める事になるのでしょうか？副収入に掛る税金にしてはあまりに高額になるので驚きました。 本業に掛る所得税や住民税はそれほど高額ではありません。（配偶者・扶養）控除があるからなのか・・・・。 本業所得２０数万に対し、所得税が５０００円弱、住民税が６０００円少々ってところです。 お詳しい方副収入に対する収める税金が実際どのくらいになるものなのか概算で教えていただきたく質問させてください。ちなみに副業での月の収入は４万円～５万円です。 あと副業で得た収入の明細書には、所得税として毎回引かれています。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 副業の税金の謎
副業についてお聞きしたいことがあります。 まず本業の税金は会社の源泉徴収でOKなのはわかります。 よく副業の税金は住民税を特別徴収ではなく普通徴収にすれば会社に連絡はいかないので副業がばれないと言う書き込みを見ます。そこで思ったのですが、副業にはその他の税金である、所得税や社会保険など本業では当たり前のように徴収される税金は副業では徴収されないのですか？（所得税は確実にかかるとは思いますが） それと、なぜ住民税にだけ気をつければ会社にはばれないのですが？ そのほかの税金である所得税や社会保険料は特に気をつける必要はないのですか？ どうしても気になりましたので書き込みさせて頂きました。 それでは失礼します
- ベストアンサー
- その他（マネー）
- 副業の税金について
本業で事務をしているのですが、ぎりぎりの生活なので副業を考えています。 もちろん副業はばれたくないのでいろいろと調べていたのですが…税金についていくつかわからない点があるので回答をお願いします。 (1)年末調整を会社で提出しているが、副業をして所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要？ (2)会社の方で住民税は天引きされていなくて普通徴収で払うようになっているため、会社には副業がばれずに住民税を払うようになるんですよね？ (3)本業でもらった源泉徴収票には副業でもらったお金は入りませんよね？ (4)副業は確認をしたら『報酬』になるみたです。報酬は振込み。明細書発行なし。源泉徴収は行っていないのでご自身で確定申告してくださいとのことですが…意味がよくわかりません(;_;) (5)『報酬』は『雑収入』になるんですかね？ 無知な私にどなたか回答お願いします(T_T)！
- 締切済み
- その他（税金）
- 副業と税金
副業と税金について質問です 昨年夏に、友人に頼まれいくつか本業とは別で仕事をしました。日払いのものから、給与振込のもの２つほどです。 日払いの仕事が3万ほど。 給与振込の仕事が14万ほど。 本業で先週、源泉徴収票をもらいました。 色々調べた結果、所得税に関しては「普通徴収」「特別徴収」もなく、給与より引かれるもの。 住民税に関しては、1月1日現在の住所の自治体から請求される。ただし、会社に通知されると副業がバレる。 つまり、住民税に関して普通徴収にすれば、会社に副業したことがバレないのでしょうか？ また、いつまでに手続きをどのように進めればよいのでしょうか？ たくさんの質問になり、申し訳ありませんが、急ぎで回答を頂けると助かります。
- 締切済み
- その他（税金）
- 副業の税金はいくら引かれる？
夫は会社員で、年収500万ぐらいです。最近家でもプログラミングをして月5～15万程度稼いでいます。 確定申告をする予定ですが、何税がどれぐらいかかるのでしょうか？ 住民税の負担も大きくなるのでしょうか？ 収入全体ではなく、副業として稼いだ分からどれぐらい払わなければならないのか知りたいです。 どのように計算するかや、大体の目安でも構いませんので、教えて下さい。 また、確定申告についてや税金などについてなど、わかりやすく書いてあるオススメのサイトなどありましたら、教えて下さい。
- 締切済み
- サラリーマンの税金
- 副業の税金について。
税金について詳しいかた教えてください。 現在、本業(個人経営事務所の従業員)と 副業(某大手派遣会社の日雇い)２ヶ所から給与を貰っています。 本業→所得税は給与から毎月天引き 住民税は普通徴収 年末調整あり 副業は時給×働いた時間分で、給与として頂いています。 月に3、4日程度15000円前後です 所得税は引かれていません。 本業にバレずに続けていきたいのですが、税に関してどのような対策が必要になりますか？ 納税や確定申告について、教えて下さい。
- 締切済み
- その他（生活・暮らし）
- 会社員の副業、税金について
今、正社員として勤めていますが、 勤務先には内緒で昨年から、致し方なく副業（業務委託契約）をしていました。 色々調べた結果、世帯主である私に給与以外の所得が２０万円以上あるため確定申告が必要な事と 勤務先に副業の事がバレにくくなる方法 （業務委託なので給与扱いでなく報酬になる為、確定申告時に住民税を普通徴収にする）等を知りました。 しかし、それを知ったのは最近の事。 昨年は副業で１２０万円近い報酬を得たにも関わらず、確定申告をしていませんでした。 今年からの副業の報酬は住民税を普通徴収にし、確定申告をする事によって 本業の勤務先には副業がバレにくくなるとは思いますが、 昨年、確定申告を怠ってしまった場合は、 自動的に副業分にかかる住民税は本業の会社から 天引き（特別徴収）されてしまうのでしょうか。 それとも、昨年は副業分の税金を一切納めていない為（所得税等も報酬からは天引きされていないため） 諸々の税金の督促（？）が自宅に来るのでしょうか。 昨年、深く考えずに副業を始めた事は反省していますし、 バレたくないなら副業はするなという意見も、重々承知していますが 家庭環境から致し方なく副業をしています。 出来るなら後追いで昨年の確定申告をする予定ですが、 そろそろ昨年の住民税額が決定する時期ですし、 昨年の副業分の住民税の行方が気になります。 本業の会社はバイト禁止ですし、 小さい会社なので経理が私の住民税を見れば 金額のツジツマが合っていない事もすぐわかってしまうと思います。 昨年確定申告をしなかったのが悔やまれますが、 その場合の税金の事が気になります。 色々調べたのですが、どうしても分かりませんでした。 どなたか詳しい方、お答えいただけないでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- サラリーマンの税金
- 副業のアルバイトでかかる税金
正社員は健康保険、厚生年金、住民税など税金をだいぶ持っていかれますが、 副業のアルバイトをする場合、引かれる税金はどんなものがあるのですか？ 健康保険、厚生年金、住民税などは本業で引かれているので、副業のしかもアルバイトなら所得税以外引かれないと思うのですが。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
お礼
回答ありがとうございます。 教えていただいたサイトと併せて、とても参考になりました。 私が納める場合、 課税対象400万の場合、所得税が372,500円 ＋250万になった場合、872,500円 ⇒＋50万納税する必要あり 友人が納める場合、 課税対象750万の場合、1,089,000円 ＋250万になった場合、1,764,000円 ⇒＋67.5万納税する必要あり どちらが納税するにせよ、出元は今年の収入からですので、やはり私が納税するのがよいということで合っていますか？ 住民税については、私であっても友人であっても、＋25万円ということですよね。 ＞奇特な方ですね。 ＞友人さんの取り分を外注費などの名目で経費にしないと、損をします。 友人の課税対象とならない20万円だけを外注費とするのが良いということでしょうか。 ＞法律で決められていることですから、届けは出しておきましょう。 そうですね。考えがあまかったと思います。 早々に届け出を出したいと思います。 ＞考え違いをしてはいけません。 ＞貯蓄できるだけの現金が残ったことが、すなわち収入 (正確には所得) があったと言うことです。 もちろん承知しています。 「個人事業税」(都道府県税) についてもご指摘ありがとうございました。