- 締切済み
国家資格の受験料等の消費税課税区分について
いつもお世話になっております。 いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。 会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。 『国等が行う一定の事務に係る役務の提供 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。 』 しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。税理士さんが言うのならそうなのかなと思いつつもいまいちスッキリしません。今回のような受験料は上記の条件には該当しませんでしょうか。 また、そうなってくると、弊社でいろいろ受けている講習（足場組立や車両機械関連等の業務をする上で受けないといけないとされている講習の受講料）も非課税ではないのでしょうか。 非課税の場合もあるし課税の場合もあるとなると混乱してきそうです。案内にも消費税のことまではっきり明記していないことも多いです。 このことについても何かいい判断基準みたいなものがあれば教えていただきたいです。 何卒よろしくお願いいたします。
- maidenno1
- お礼率93% (604/645)
- 財務・会計・経理
- 回答数2
- ありがとう数13
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）
- ベストアンサー率43% (2489/5722)
残念ながら課税の場合もありますし、非課税の場合もあります。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＞土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。 ＞しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。 「土木施工管理技士資格試験の受験者から受験料を徴収する」と法令に規定されているならば、受験料は消費税非課税ですから、税理士は間違っている事になります。 なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。↓ 国税庁＞＞消費税法基本通達＞国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm
お礼
回答ありがとうございます。 どうやら、はっきり言い切れない部分もあるようです。だから悩むんですけどね。 ただ、流れとしては、お金を払って、対価がある（受講したり、試験したり）ということで課税対象と考えたほうが無難な場合が多いそうです。実際今まで非課税だったところも指摘されて課税対象に変わっている団体も出てきているようです。
関連するQ&A
- 非課税取引になる消費税？
当社は、国から認定を受けた法令に基づく申請代行業務を行っています。 顧客は、国内企業及び国内販売するための外国企業と直接取引します。 この場合、国税庁が示す以下に該当し、消費税は非課税になるか判断しかねますので教えて頂きたく。 (7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料 なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 消費税の課税区分について
経理を担当する者です。 地方公共団体等（社団法人○○、○○振興協会）の主催する講習や分析といったことを参加、依頼するとき受講手数料や分析代で県の収入証紙にて支払う場合がありますが、この課税区分は非課税扱いでよろしいんでしょうか？私は前々から非課税扱いと認識していたのですが・・・ 確認ため、どなたか太鼓判又はご指摘頂ければ幸いです。宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 公益法人の「収益事業」になりますか?
会計事務所に勤めています。 公益法人の収益事業についてですが、以下のような事例は「収益事業」に該当するのでしょうか?私の受け持ちの公益法人(財団法人です、以下Aとします)の主な業務内容は(1)労働安全衛生法第61条に基づく技能講習(2)検定試験受験準備講習会です。今まで法人税は非課税ですが、これとの絡みが出てきますのでご質問させていただきました。 ・A(=私が受け持ちの公益法人) ・B(=Aと同じような業種と思われますが、詳細が不明です。Aの業務内容の(1)と同じような講習の募集をしているよう です) Bは講習の募集はしていますが、その講習をする場所・機械等を所持していませんし、講習を教える講師もいません。ただ単に募集だけのようです。なので、Aが所有する教習所・機械・講師を貸してほしいと言ってきたそうです。Aによると、来期から年度中に数回このようなことがあるとのことです。またこの対価として金額は小さいとのことですが報酬をいただくとのことです。これが法人税法の基本通達15-1-1、法令第5条第1項各号の収益事業の範囲に該当するかを教えていただきたいです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税の課税対象について教えてください
消費税は 「事業者が事業として対価を得て行う役務の提供」を課税対象にしていますが、なぜ、「事業者」限定なのでしょうか？ つまり「個人」では、消費税はかからないわけですが、なぜ、「個人」の場合は対象外なのでしょうか？ 「個人」の場合にも消費税をかけたほうが税収アップするじゃないですか。 (法律で決まっているから、と言われてしまえばそれまでですが、趣旨や理由など知りたいです)
- ベストアンサー
- 消費税
- 簡易課税の事業区分 建設業について
消費税の簡易課税の事業区分 建設業について教えて下さい。 建設業の会社が網戸や手すりの取り付け、ドアノブの取替えをした場合の事業区分は、第３種でいいでしょうか。 事業区分の判定の”加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供に該当する”というのは、具体的にどんなことなのでしょうか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 郵便料金の消費税課税時期は？
郵便料金を郵便局の窓口で現金で支払いをする時は料金に内税として消費税が課税されていますが、切手を貼って郵便を出す時はいつの時期に課税処理すればいいのでしょうか？それとも、課税処理はしないものなのでしょうか？ 切手は非課税ですので、購入の時に消費税は課税されません。同じ役務の提供を受けながら一方は非課税で一方は課税ではおかしいと思います。 通常はどのような処理をされているのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 課税売上なくても消費税申告必要か
公益法人の者です。質問は２点です。 (1)仮に、１０５万円の課税売上があったとします。 課税仕入は５２万５千円あったとします。 残りの差引き５２万５千円は利益だとします。 この場合、２万５千円を消費税として納税することになるのですか。 (2)また、翌年は全く売上がなく、収入は前年からの繰越５２万５千円しかなかったとします。課税仕入れは消費税込み５２万５千円だとします。この場合、消費税２万５千円は戻るのですか。教えてください。 （前提として、法人事業税のことは抜きで考えてのことです。）
- 締切済み
- その他（税金）
- 役員報酬・賞与の法人税課税・非課税の区分
(1)役員報酬は損益計算書においては一般管理費に含まれると思いますが、一般管理費に含まれるということは役員報酬は法人税の課税の対象にならないということでしょうか。 (2)役員賞与は、会社法施行前は当期未処分利益の中から支出していたと思いますが、そのように支出されると言うことは法人税の課税の対象であったということでしょうか。 (3)役員賞与は会社法施行後は損益計算書においては一般管理費に含まれると思いますが、一般管理費に含まれるということは役員賞与は法人税の課税の対象にならないということでしょうか。 (4)役員賞与は会社法施行前には当期未処分利益に含めていたのが同法施行により一般管理費に含めることに変更になったと思いますが、このように変更することは何という法令で規定されているのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
回答ありがとうございます。 どうやら、はっきり言い切れない部分もあるようです。だから悩むんですけどね。 ただ、流れとしては、お金を払って、対価がある（受講したり、試験したり）ということで課税対象と考えたほうが無難な場合が多いそうです。実際今まで非課税だったところも指摘されて課税対象に変わっている団体も出てきているようです。