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契約書の省略ができる金額基準について
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- takatosen
- ベストアンサー率37% (378/1016)
先に回答にあるように、民法上はないのかもしれませんが、国の場合は基本的に「会計法」及び「予算決算及び会計令」により、契約金額が１５０万円以下の場合は契約書の作成を省略できます。 ただ、省庁によってはそれに代わるものとして、一定額以上の契約を行う場合は確認行為として請書を徴しているところもあるようです。額はまちまちですが、知ってるところでは３０万円以上１５０万円以下となっているようです。 会社の規模や契約の内容にもよると思いますが、このあたりを目安にするのはいかがでしょうか。 その方面には詳しくはないのですが、少しは参考になりますでしょうか。
- been
- ベストアンサー率39% (490/1243)
ご承知のとおり契約は意思表示の合致により成立します。契約書の有無は契約の成立に影響しません。本来必要のないものなので、「作成する必要がある（作成した方が良い）場合」に関する法的基準はありません。 また、社内規定には契約の相手方を拘束する効力もありません。他人の権利義務に影響しない単なる内部規定なので、会社の意思で自由に設定すればいいのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 では、会社の意思で自由に設定するにあたって、何か基準になるようなものはないものでしょうか？特に、「契約書を省略できる（作成したほうが良い）」基準を金額で決めたことがある経験をお持ちの方、いらっしゃいませんか？
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お礼
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