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郵便法違反事件って騒ぐほどの内容ですか
郵便局は民営化されて日本郵政株式会社(郵便事業株式会社)になりましたので、いわゆる一般の民間企業になったと思います。 障害者割引の運用(基準)については、民間企業として勝手に判断すれば良い類だと思ってましたが、刑事事件になる内容なのでしょうか。 割引しようが日本郵便が損するだけの話で、勝手では? 電車のキセルと同じく民事上で賠償請求するなりで解決では??と思う次第なのです。 ヤマトや佐川であっても、個々で値引き交渉が行われて、その基準は個々でマチマチですし、契約に違反する内容があればお互いで解決すべきでしょう。 障害者割引を適用させた場合、その値引き分が国によって税金補填されている、という風であれば検察が入って立件すべき由々しき事態だとは思うのですが、実際にはどうなんでしょうか。 話それますが、うちの町内の回覧板に、障害者団体を名乗る通販カタログが頻繁に入ってました。 回覧板にカタログを入れるには政治力がないと不可能だと思うんですが・・・ この事件が表沙汰になってからは、パッタリと無くなりました(笑)
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