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請求項の書き方（○○可能である）
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- mogu0107
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３６条６項１号、２号違反にならなければ問題ありません。 例えば、「部品Ａを着脱可能」にするという発想自体が全く新規なものであり、具体的な着脱手段としては種々と考えられ、クレームとしては機能的表現をせざるを得ず、明細書に具体的な着脱手段が明記されている場合、何ら補正をすることなくそのような機能的クレームが許される場合もあります。逆に、そのように権利範囲を広げようとするための機能的記載は駄目だと言われる場合もあります。また、下位クレームの場合、特に限定する必要がない場合もあります。 具体的な事例は、特許請求の範囲に「着脱可能としたことを特徴とする」と記載された特許公報を検索すると２３０件ヒットします。そのうち、上位クレームにそのような機能的記載がされているものについて特許電子図書館の審査書類情報照会サイトを検索すれば、そのような機能的クレームがどのように審査されたかを閲覧できます。機能的記載には一切触れられず、２９条２項の解消だけですんなり通っているものもあり、意外な気もしました。かえってあなたの疑問が増してしまうかもしれませんね。
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