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来年の税金が増えますか？
サラリーマンですが、メインの会社以外からのアルバイト収入(20万円以下)がある場合の確定申告について教えて下さい。 副業所得が年20万以下の場合は確定申告しなくていいと聞きました。 それから、その副業所得からすでに所得税が源泉徴収されている場合、確定申告して税金が戻ってくる場合もあると聞き計算したところ源泉徴収税額分が戻ってくることがわかりました。 しかし、総所得が上がるということは来年度の住民税などほかの税金が上がってしまうのでしょうか？戻ってきた以上の税金を払うことになるのではと思い質問させていただきました。上がることがないのであれば16年以降の分5年間の確定申告をしようと思います。 どなたか解る方どうぞよろしくお願いします。 ちなみに住宅借入金等特別税額控除も予定です。
- buhi0525
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＞総所得が上がるということは来年度の住民税などほかの税金が上がってしまうの… はい。 ＞戻ってきた以上の税金を払うことになるのではと思い… 単純に考えて、住民税の税率は 10%一律です。 副業分の源泉税が 10%ちょうどなら過不足なし。 申告する手間だけむだ。 10%より少なければ逆ざやということになります。 ＞計算したところ源泉徴収税額分が戻ってくることがわかりました… その皮算用した数字と、10%の住民税とを天秤に掛けてみてください。 ＞ちなみに住宅借入金等特別税額控除も予定です… それなら、住民税が上がろうが上がるまいが、20万以下の副業も含めて申告しなければなりません。 20万以下申告不要というのは、年末調整だけで納税が完結する場合のみです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
その他の回答 (5)
ＮＯ．４です。 間違いがありますと言ってる私の講釈の中に、寸足らずの点がありました。訂正させていただきます。 「給与所得・退職所得が２０万円以下なら確定申告不要です。」 正「給与所得・退職所得」以外の収入が20万円以下なら、確定申告不要です」
お礼
わかりました。ありがとうございます。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
＞副業所得が年20万以下の場合は確定申告しなくていいと聞きました。 そのとおりです。 給与を２か所から受けていて、主たる給与以外の収入が２０万円を超える場合は申告が必要ですが、そうでなければ申告の必要ありません。 参考 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ＞総所得が上がるということは来年度の住民税などほかの税金が上がってしまうのでしょうか？ 確定申告の必要がない、というのは所得税のことで、住民税にはそのような規定はありません。 ですので、確定申告の必要がなくても、住民税の申告はしなければいけません。 また、通常、会社には「給与支払報告書」というものを役所に出すことが義務付けられています。 役所はそれをもとに、住民税を計算し課税します。 ただ、３０万円以下で継続的な雇用でない場合は会社は出さなくてもいいことになっていますが、バイト先からもそれが出されていれば、貴方が確定申告する、しないに関係なくバイト分も合わせて住民税が計算され課税されます。
お礼
とても、わかりやすくご回答して頂きありがとうございます。勉強になりました。
前提要件の知識が間違ってます。失礼ながら講釈しますね。 ＞「副業所得が年20万以下の場合は確定申告しなくていいと聞きました。」 副業がアルバイトだと給与所得です。 給与所得だと「２０万円以下で確定申告しなくていい」条件に当たりませんので注意です。 給与所得・退職所得が２０万円以下なら確定申告不要です。 もちろん給与が２，０００万円以上でないことや、本職給与が年末調整受けてるなどの条件の下でです。 住宅取得控除を受ける際には全ての収入を申告しないといけません。 仮に配当所得が１５万円で申告不要なのでほかっておこうとしてた場合でも、住宅ローン控除を受ける場合には算入しないといけません。 確定申告不要分の収入でも、確定申告するなら入れないとだめですよという決まりがあります。
お礼
もともとが間違っていたのですね。よくわかりました。ありがとうございました。
- mukaiyama
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税金は1年ごとの精算です。 16年分は 17年の住民税、20年分は21年の住民税にそれぞれ反映されます。 それぞれの年で住民税が追納になるのなら、各年分に分けて請求されます。 来年でなく、今年のうちに請求されると思いますよ。
お礼
わかりました。ありがとうございました。
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