企業や銀行をツブさない理由

質問

借金の棒引きや、公的資金（税金）の投入で
大手デパートやゼネコン、銀行などを救済する理由を
わかりやすく説明して頂けないでしょうか？
特に銀行などは税金で助けてもらっておきながら、税金を払う事を拒み
預金者には金利も付けずに手数料ばかり取ろうとしていて
どうにも納得いきません。
「体力」の無い企業（銀行）はツブれるべきだと思うのですが・・
色々と教えてください。

回答No.4

okztosh · ベストアンサー

＞「体力」の無い企業（銀行）はツブれるべきだと思うのですが・・
＞色々と教えてください。

　というのは間違いではありませんが、程度問題でしょうね。
　たとえば、大手銀行や大手デパートが廃業すると、そこと取引のある多数の企業が連鎖倒産します。たとえば、デパートに商品を納入していた家族経営や社員10人、20人程度の小企業などは、たった1回か2回支払いがとどこおっただけで破産してしまいます。

　ちょっと想像してみてください。あなたが自分で製造業や問屋などを営んでいるとします。毎月200万円の売り上げがありますが、仕入れと経費に180万円ぐらいかかっているので、実際の収益は1ヶ月20万円程度。あるとき、品物を納入したデパートが倒産して先月分の200万円が振り込まれない。しかし、あなたは仕入れ金額の180万円を今月中に支払わなければならない…。十分な預金があればいいですが…月収20万円なのに突然180万円の出費だけが残った…となると危機的状況ですよね。金額や、頻度によっては、あっけなく破産です。で、あなたが破産すると、あなたからの代金の支払いを待っていた別の業者も破産しちゃいます。これが連鎖倒産ですね。

　また、大手のデパートや銀行が倒産すると、その従業員が大量に失職します。そして、連鎖倒産におよべば、連鎖倒産した数え切れないほどの小企業の従業員や経営者も失職します。国としては大量の失業保険の支払いが必要になりますし、また失職した人たちは今までのような買い物を控えるでしょうから、じわじわと他の小売店やスーパーにも影響が及んでいきます。失業者が新車を買うわけはないので、もちろん自動車関連産業にも影響がおよびます。と、ひろがればひろがるほど影響力は弱まりますが、じわじわといろいろなところに影響が広がり、よけい景気が悪くなるわけです。
　極端な例が、20年ほど前に全国で相次いだ炭坑の閉山や、数年前の日産の工場の閉鎖ですね。一つの大企業（あるいは職場）に依存しきった町では影響がより明確ですので、１つの企業が倒産、あるいは撤退しただけで、町全体が不景気になり、場合によっては町がなくなってしまうこともあります。
　銀行やデパートの場合、そこまで極端な影響力はありませんが、それでも、何十もの会社が連鎖倒産し、何万人もの人が一度に失業すれば、それはもう1企業の問題と言うより社会問題になります。そこで、しかたがないので、政府や自治体が介入するわけですね。

　しかし、どっちみちつぶれる企業をただ存続させても単なる延命措置なので…

◎今後、健全な経営ができるように立て直す

◎つぶすにしても、社会的な影響を小さくするために、少しずつ企業規模を縮小して徐々につぶす（つまり、つぶすまで猶予期間をあたえて、その間に、関連企業や取引先、従業員が別の仕事を見つけられるようにするわけです）

　のどっちかの政策をとります。最近の傾向では、デパートや銀行の場合は前者、ゼネコンは後者の方向に持って行くことが多いような気がします。

　もっとも、大本の銀行なりゼネコンなりデパートなりに責任がないわけではありません。特に、会社というより経営者の放漫経営などが原因であればなおさらです。ですから、そういう場合には経営者の責任を追及したり、経営者が多額の報酬を得ている場合には、経営者の財産を供出させたりすることも少なくありません。

＞特に銀行などは税金で助けてもらっておきながら、税金を払う事を拒み
＞預金者には金利も付けずに手数料ばかり取ろうとしていて
＞どうにも納得いきません。

　逆に、税金を投入してしまった銀行が本当に倒産してしまったら…税金が完全に無駄になりますよね。しかし、その銀行が立ち直ってくれれば、税金は無駄になりませんし、今後、その銀行から税金を徴収することもできます。
　もし、最初から税金を投入せずに銀行をつぶしてしまったら…その社会的な影響の後始末のために、銀行に投入する税金以上の金額がかかるかもしれません。
　まぁ、このあたりは判断が難しいところですよね。政府も、いつも「間違いのない判断」をしているとも思えませんし(^^;)

お礼

大変わかりやすい御丁寧な回答有り難うございます。。

例えばひとつの企業が倒産します、その企業のお得意先様達はどうするのか？
当然、同業他社へと流れるわけですよね？
こうして生き残った企業は、生き残れなかった企業の顧客を獲得できるのです。
売上も伸び、忙しくなり潤います。
それに伴い、納入業者や関連会社も潤うわけです。
製造工場などは人手不足になり、雇用も増える。

そう簡単には行かない事は理解しています（笑）

でも酷いようですが、そういう意味で「連鎖倒産」は「あり」だと思います。

「痛み」を伴っていない人達がいるのが納得できないのです。

私見です、ご意見有り難うございました。

回答No.7

tiuhti

「納得できない」というご意見は、すごく納得できます。ただ、「救済する理由は何か」というご質問に答えるのなら、他の方が既に回答されたように、
(1)　個別の銀行が債権放棄をするのは、その方がまだましだと思うから（思いたいから？）
(2)　国が銀行を救済するのは、日本全体の景気の底割れを恐れるから
という事になると思います。

＞収益（収入）が下がっているのなら、経費（出費）を抑えるのが常識だと認識しています。
仰る通りです。銀行にとっては、預金金利は「仕入価格」のようなものですから、それを下げようとしている訳です。勿論、「金利を下げるだけじゃなく、銀行役員（従業員も？）の給与も下げろよ」という議論がありなのは、言うまでも無い事です。

ところで、質問者の方のご意見は、いわゆる「モラルハザード」（＝「どうせ助けてもらえるんだから、適当にやってりゃいいんだ」と思うようになる）という言葉でまとめられると思いますが、そういう問題がある事を、皆が無視しているわけではないんでしょうが、モラルハザード重視派の主張をきっかけにして大混乱に陥った経験を、日本は持っています。
それは、昭和の「金融恐慌」といわれるものです。（参考URLをご覧下さい。）

今の時点で、連鎖倒産ありのいわゆる「ハードランディング」をして、その後の立ち直りに賭ける方が良いのか、あるいは「微温的やりかた」の方が良いのか、判断が難しいところですが、ハードランディングが恐ろしくてできないのは、昭和の金融恐慌という経験があるからだ、と思っています。

参考URL：

http://www.redbit.ne.jp/~shinoda/keiei/2-7-29.htm,http://members.tripod.co.jp/j_coffee/shouwakyoukou.html

お礼

回答有り難うございます。

勉強になります。
私は「学」がないので、人一倍（あるいは２倍３倍）努力して
一生懸命仕事をすることで、何とか「裕福」ではありませんが「貧しい」暮らしを
せずに生きております。。

高笑いしている高給取の方々を見て、「あなたは本当に努力してるの？」と
一種「ひがみ」にも似た感情があるのも否めません。

物事を「マクロ」で捉え、感情に流されないよう頑張ります。

学のない私の脳みそにグングン知識が吸収されていきます（笑）
本当に勉強になります、全ての方にポイントを差し上げられないのが
心苦しいばかりです。

本当に有り難うございました。

回答No.6

dog-marble

>金利を下げると景気が回復するのですかね？
>ごめんなさい、少しわかりにくいです。。

不景気というのは要するにみんながお金を使わない→もうからない→お金を使わない→…の繰り返しなわけですから、景気を回復させるには、みんながお金を使うように誘導してやればいいのです。金利が低くなれば、例えばローンを組んで家や車を買う場合、利子の負担が減りますよね？利子が高いよりは低いほうがみんな多く消費しますよね？同じことが企業の投資についてもいえます。金利が低ければ、お金を借りて設備投資（たとえば新しい機械の購入）などをしようということになります。

＞収益（収入）が下がっているのなら、経費（出費）を抑えるのが常識だと認識しています。

イラク情勢の緊迫で原油価格が上昇したら、ガソリン価格も上がりますよね？これは納得いきませんか？原油価格の上昇は石油会社が負担して経費削減でカバーするべきですか？私はそうは思いません。ガソリン価格の上昇は当然の結果でしょう。

金利についても同じことです。市場の金利が下がったら、預金金利も下がるというのは当たり前です。

お礼

度々のご意見ありがとうございます。

預ける時のことばかり考えてました（笑）
借りる時のことを考えると金利は低い方がいいですもんね。
金利の件は理解しました。
それでも景気の回復進捗は遅いですね、困ったものです。

ガソリン価格の件も理解できます。
ただ、原油価格高騰の中にあっても我々は安いスタンドを探し
（最近ではセルフスタンドとか）、まだ抵抗できます（笑）
でも銀行さんは「右にならえ」なんで、どこを選んでも同じ・・
その当りなんですよね。。

皆様のご意見は本当に勉強になるので、なかなか締切れないですね（笑）
本当に有り難うございます！

回答No.5

dog-marble

借金の棒引き（債権放棄）は政府の政策ではなく、民間でも行なわれることがあります。民間の貸し手には、「社会の混乱を避ける」などどいう動機は無いわけで、理由はずばり、「棒引きしてあげたほうが得だから」です。

傾いた企業があって、今棒引きしてあげなかったら潰れてしまうので、貸した金はほとんど帰ってこない。でも今一部を棒引きしてあげれば経営が立直って将来残りを返してもらえる。そう判断したら、貸し手にとって棒引きしてあげたほうが得なのです。

数年前のそごうのケースでは、貸し手の金融機関がこのような判断で棒引きを決めたのですが、銀行の一つの株主が国だったため、棒引きに税金を使うのはけしからんという世論に押されて、つぶすことにしました。しかし、つぶしたことによって逆に国庫の負担は増えたのです。

＞預金者には金利も付けずに手数料ばかり取ろうとしていて
＞どうにも納得いきません。

金利が低いのは、日銀が景気対策として低金利政策をしているからです。預金金利が低くて銀行の利益があがっているわけではなく、貸し出し金利や運用利率も低いので、収入も下がっています。これは銀行の経営体力うんぬんに関係なく、低金利政策のもとでは必然的になっていたことだと思います。

お礼

＞金利が低いのは、日銀が景気対策として低金利政策をしているからです。

金利を下げると景気が回復するのですかね？
ごめんなさい、少しわかりにくいです。。

＞預金金利が低くて銀行の利益があがっているわけではなく、貸し出し金利や運用利率も低いので、収入も下がっています。

収益（収入）が下がっているのなら、経費（出費）を抑えるのが常識だと認識しています。

収益が下がった分の穴埋めを外（預金者）に求める姿勢がわからないのです。

色々と語ってますが、私見ですのでお許し下さい。

私もまだまだ勉強不足なので、もっともっと勉強します。

ご意見有り難うございました。

回答No.3

daytoday

救済する主な理由は
・金融機関破綻の場合，融資先の資金調達が困難になる
・大手デパートの破綻の場合，取引会社の商品の納入先がなくなったり，代金等の回収が出来なくなるか困難になる
・ゼネコンの破綻の場合，関連する下請け・孫請けの会社の存亡に関わる

　これらのことから失業者が増大し，連鎖倒産が大量発生したり，株が紙屑同然となり投資家への影響がでるなどがあげられます。

　表向きでは無い理由には
・政治献金が減少する
・選挙の票に影響がでる
・金融監督庁など行政機関の査定の甘さが一気に露呈したり，行政指導の適正さの問題に国民の目が向けられる
　などがあげられます。

お礼

代金の回収の件云々については、一般の中小企業なんか
そういった状況の中、日々「信用調査」や「与信管理」を徹底し、
「危ない会社には売るな」の精神で連鎖倒産を防衛しています。
中小企業が破綻したところで国はおろか誰も助けてはくれません。

それが大企業になると助けてくれるのです。
借金棒引きはおろか資金援助までしてくれるんです。

その辺が納得できないのです。

「大（大企業）を生かすために小（中小企業）を殺せ」というのなら
「大（高給取）を殺して小（一般社員）を生かせ」と言いたいです。

みんな給料（退職金）貰い過ぎ！

私見です、ご意見有り難うございました。

回答No.2

100Gold

例えば銀行が100万円貸します。借りた人はそれを銀行に入れます(他の人に支払ってその人が銀行にいれる場合も含む)。で、銀行は引き出しにそなえて10万円のこして90万を貸し出します。その90万のうち9万円を引き出しに備えてのこして残りの81万はまた貸します。これが続いて結局総額で1000万貸します。
銀行は100万しか以ていないのに1000万貸しています。
もし銀行を潰すとこの1000万が100万に戻ります。これを信用収縮と言います。こうなるといろんな人から貸出を回収しなくてはなりません。回収されて企業が潰れます。すると他の銀行も貸出が回収できなくなり…
これが金融危機です。

このような事態が恐いので銀行は潰せないことになっています。
大きな企業の倒産も取り引き先の連鎖倒産を招く恐れがあり、ひいては銀行の体力を弱めるため潰せないことになっています。
このため救済が行われます。

個人的には株主責任とかは別にどうでもいいから救済された会社は従業員の給料下げろよとおもいます。退職金を何億ももらっていく被救済企業取締役にはむかつきます。

お礼

ごめんなさい、ちょっとわかりにくいです（笑）

でも「連鎖倒産」という言葉がキーになるのですね。
あえて酷い言い方をすれば「それもあり」と思います。
どこかの首相が言ってた「痛みを伴う」というやつです。

高給取の人達は今迄、散々良い思いをしてきたのだから
もういいんじゃないですかね？

能無し社長・取締役・頭取達が路頭に迷うことで
何人の一般人が助かることでしょうか？

「アリとキリギリス」じゃないですけど、良い時代に
しっかりと先を見据え、足元を固めておかなかった愚か者は
寒い冬を過ごすことになるのです。

私見です、ご意見有り難うございました。

回答No.1

kensaku

大手デパートやゼネコンなどは従業員数も多く、関連会社や取引企業も多く、破綻すると連鎖倒産することも予想され、そうすると路頭に迷う人が多くなる、つまり失業者が増える、というのが表向きの理由です。
裏は、まあ政治献金を受けているからつぶしちゃうと献金がもらえなくなっちゃう、というようなこともあるでしょうし、もっとすごいことも・・・。

お礼

「連鎖倒産」ですか・・。
あえて酷い言い方をすれば「それもあり」なんじゃないでしょうか？
誰かが言ってた「痛みを伴う」というやつです。

失業者対策に税金を投入するのなら納得しますが、
豪邸に住み、高級車に乗って、ブランドのスーツをまとい、
高額の退職金（給料）をもらっている人達の生活を税金を投入してまで
守るなんて理解に苦しみます。

社長（頭取）達１０人に泣いてもらったら、果たして何人の一般人が助かるのでしょうか？

私見です、ご意見有り難うございました。