- 締切済み
住宅ローン減税と海外赴任
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- Glenn_C
- ベストアンサー率57% (43/75)
遅くなってしまい申し訳ありません。 結論的には、一定の条件をみたせば帰国後の残年数分は住宅借入金特別控除の適用はありえますという答えになります。 まず、平成20年2月に5年間予定で海外勤務になったということは、所得税法上では出国時点で「非居住者」の扱いになりますが、住宅借入金特別控除（1年目）を受けるためには平成20年12月31日時点で「居住者」でなければなりません。 したがって、「居住者」に戻るのは海外勤務が終了し帰国した時点になりますから、それまでは受けられません。 でも、妻子が新築の日（一般的には建物引渡し日）から6ヶ月以内に入居開始してそのまま継続して（中断することなく）居住しているのならば、「入居・居住要件」は満たしていることになりますから、帰国の年の分からの残年数だけは適用があるはずです。控除期間は10年間か15年間の選択になるので、どちらが有利かは帰国後に税務署に必要書類を持参して相談したほうが良いでしょう。 余談ですが「控除」というのは、税金を安くする制度に過ぎませんから、出向扱いで給与が現地法人負担だと、仮に海外勤務中に住宅借入金特別控除が受けられたとしても、安くする対象の日本国内の所得税が無いので、控除はあっても減税効果は無いということになってしまいます。
- Glenn_C
- ベストアンサー率57% (43/75)
海外単身赴任の（赴任前に告知されていた）予定期間は何年ですか？ 公務員ですか？民間の会社員ですか？ 給与は日本国内の会社からの支給ですか？それとも現地の会社からの支給ですか？ 以上3点を教えて下さい。
補足
お世話になります。せっかくご返答頂いておりましたのに遅くなって申し訳ありません。出張で確認できませんでした。 ご質問の件でありますが、予定期間は5年くらいと言われています。 会社は民間企業です。海外の子会社に出向扱いで、給料は国内支給分と 海外支給分で基本的には現地の会社負担だと思います。 所得税は発生していません。 遅くなって申し訳有りませんがよろしくお願いいたします。
- 86tarou
- ベストアンサー率40% (5094/12701)
海外勤務の間は控除出来ません。しかし… 居住者が住宅を取得等した年中に転勤となった場合 海外勤務の場合 この特別控除は、居住者が住宅を取得等することが要件となっていますから、居住者である期間に取得等した住宅に その取得等の日から6ヶ月以内に生計を一にする親族が入居し、その海外転勤中も引き続き居住している場合、 海外勤務中(非居住者である期間)はこの特別控除の適用を受けることはできませんが、帰国後はその親族と共に その住宅に居住することとなったときは、居住者となる年以後の年(適用期間内に限ります。)について、 この特別控除の適用を受けることができます。 とのことなので、住宅所得後６ヶ月以内に家族が住んでいて、帰国時も引き続き居住しているならその年から控除出来ます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm
- dora7075
- ベストアンサー率39% (103/261)
参考ＵＲＬをご参照ください。 これの海外へ転勤の場合を見ると・・・・・「住宅ローン控除は一切、受けられない」ようです。帰国後もダメのようです。 念のために、税務署に問い合わせられた方が良いと思います。
関連するQ&A
- 海外赴任時の住宅ローン減税
今月末新居の引渡しで、来月引越しです。 ローンの名義人は主人です。 ところが、主人が６月に海外赴任（３年）になってしまいました。 ３ヶ月程しか新居に住めないのですが、 家族で皆で赴任しようかと思い、 税務署に住宅ローン減税のことを問い合わせてみましたら 1.家族全員で６月に渡航すると減税対象外になるので 最初は主人に単身赴任してもらい、家族が今年の１２月３１日まで住む 2.来年１月に「転任等の命令により居住しないこととなる旨の届出書」を税務署に提出する 3.その後、家族も任地に渡航すれば帰国後の確定申告で 住宅ローン減税が受けることが出来る（赴任年数は適用年数より引かれる） とのことだったので、上記の方法で話を進めようと思い、 確定申告の仕方などを違う電話窓口で聞いたところ 「この場合は、住宅ローン減税適用外です。」と言われ、 心配になって違う自治体の税務署に聞いたら、 「上記の方法で（単身赴任する方法）適用できます。」と言われ、 出来る：出来ない＝２：１で意見が割れて どっちが本当か分かりません。 どなたか、お詳しい方いらっしゃいませんでしょうか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 海外赴任時の住宅ローン減税
マンションを購入したのですが、ローンの名義人(私)が海外転勤することとなり、 マンションに入居することなく、海外に１年間、転勤することになりました。 その間は、私は入居せず、妻子のみが入居しております。 マンションの完成日(入居開始日)は来年の３月末で、 その４ヶ月後の７月末に私は帰国してマンションに入居し、 入居開始の年の１２月３１日には、ローンの名義人である私もマンションに入居しております。 このような場合に住宅ローン減税が適用されるか、 どなたかご教示頂けたら幸いに存じます。
- 締切済み
- 不動産売買・投資
- 住宅ローン減税
昨年２月に職場近くにマンションを買い、住み始めたんですが子供の幼稚園、妻の職場がそれまで住んでた賃貸マンションの近くで子供、妻はそちらで住んでいました。年末に結局新居に妻と子供も引っ越して住民票も１１月に移したんですが、住宅ローン減税には６ヶ月以内に住みだす証明がいるようです。実際私は新居に主に住んでいて、旧居の家族と言ったり来たりして過ごしていたのですが、６ヶ月以内に住民票を移していない場合どうやって証明したらいいでしょうか。住宅ローン減税には住民票を移している方がスムーズに運ぶことを知らなかったもので困っています。もちろん、旧居は賃貸で、所有している物件は新居しかありません。
- 締切済み
- 住宅ローン
- 住宅ローン減税についての相談
このたび、中古マンションを購入し、 築年数が25年（ギリギリ）を超えていたので住宅ローン減税は 受けられないものと思っておりましたが、 先日銀行から住宅借入金等特別控除の証明書なるものが届き、 住宅ローン控除を受けるための証明書、確定申告をしてください、 という内容が記載されておりました。 質問１ 証明書が届いたということは受けられると考えて良いのでしょうか？ 会社を休んでまで税務署に行って、アナタはダメです となってしまうと、休み損になってしまいます・・・。 質問２ また、減税を受けられたと仮定しますが、 住宅ローン減税は最大10年間または15年間受けられるそうですね（選択式？）。 これは「購入した年から10（15）年間は住宅ローン減税を受けられる」 ということになるのでしょうか？ 気になるのが築年数が30年になったらもう減税は受けられませんよ といった条件があるのかが気になっています。 何せ受けられないと思っていたほどの築年数でしたので・・・。 質問３ 実は、昨年のうちに会社に毎年記入する年末調整の書類 （給与所得者の保険料控除申告書と扶養控除等申告書）を提出しております。 そのときは住宅ローンのことは記入していません。 昨年末にマンション契約をし、先日住宅ローン減税の証明書が届いた、 ということになります。 すでに会社にお願いしている年末調整があるのに、 後日私が自分で住宅ローン減税分の確定申告（？）をして良いのでしょうか？ 質問が3つもありすいませんが、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住宅ローン減税について。
教えて頂きたいのですが、、、 住宅ローン減税についてです。 今年から（？）所得税からの控除が受けられなかった住宅ローン減税の分が、住民税から控除できるという話しをききました。 しかし、申告をしなければならないということで、 その期限が３月で、すっかり期限が過ぎているとのことです。 この場合、もうどうすることもできないのでしょうか？ なにかしら方法がないかと考えております。 あまり知識がないもので、ぜひお教えください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 新住宅ローン減税について
今年家を建てたものです。 新住宅ローン減税の説明のホームページもできて、一通り 読んだのですが、いまいちわからないので、質問させてください。 我が家は 昨年土地を買い、今年家を完成させ、引越ししました。 なので、新住宅ローン減税の対象となると思います。 そこで質問なのですが、我が家は 土地と家の持分が妻と私で、それぞれ半分ずつとなってます。 単純に妻が頭金を家の収得にかかったトータル費用のの1/3出したのと、 妻が将来働いて繰り上げ返済するかもしれないし、 なにより夫婦平等と考えた、深く考えずに決めました。 ローンは 私(夫）のみで1900万円借りてます。 単純に考えれば、1.0％の10年間で、最大190万円の控除を受けれると思います。 私のみで、所得税と住民税は合わして年間19万ほど払ってますので、 年々借り入れ額は返済して減っていくことは無視するとして、ほぼ最大分の控除が受けられると思ってました。 そして、ふと思ったのですが、持分が半分だから、控除も半分ってことになるのでしょうか？ 以上 宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他(暮らしのマネー)
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 帰国後には適用されると言うことで少し安心しました。 新居に住めないし、控除は受けられないのは納得いきませんが・・ 総所得としては増えていると思いますが、控除金額を加味したら どうなるのでしょう・・？ しかし、不安が少し安らぎました。本当にご親切にありがとう ございました。