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21年度の法定福利は給与の何パーセントに設定すれば良いでしょうか?

かけだしの総務です。 21年度の予算作成で今人件費の給与の法定福利の何パーセントにすればよいのか?悩んでいます。 ネットで調べると総支給額の13%強にすれば良いという情報は得て、いったん総支給額の13.5%で予算を作成したところ、(意地悪な)上司から根拠はなんだ?と問われて突き返されました。 社保庁のページで見ると煩雑でよくわかりません。 どなたか詳しい方、内訳いりで何%に設定すれば良いか教えてください。 よろしくお願いします。

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  • minosennin
  • ベストアンサー率71% (1366/1910)
回答No.2

各保険の保険料率は以下のとおりです。 (政府管掌保険、労災保険はその他各種事業、雇用保険は一般の事業として) 健康保険 82/1000 内事業主負担41/1000 健康保険(介護保険2号被保険者) 93.3/1000 内事業主負担46.65/1000 厚生年金保険(21年8月まで) 153.5/1000 内事業主負担76.75/1000 厚生年金保険(21年9月以降) 157.04/1000 内事業主負担78.52/1000 (厚生年金保険は毎年9月に3.54/1000づつ引上げられ、平成29年9月~183.0となることが決まっています) 児童手当拠出金 1.3/1000 全額事業主負担 労災保険(その他の各種事業) 5.05/1000 全額事業主負担 (一般拠出金0.05/1000を含む) 雇用保険 15/1000 内事業主負担 9/1000 健康保険=介護保険非該当、厚生年金保険=平成21年8月までの適用料率の前提で 事業主負担の合計は133.1/1000となりそうです。 ご参考まで

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その他の回答 (1)

  • srafp
  • ベストアンサー率56% (2185/3855)
回答No.1

先ずはこちらの質問を読んでください。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4468338.html この質問に対して、私が回答にて指摘している「介護保険料」「労働保険料」を加えたものが13%強となります。 但し、この数値は次の前提によるものなので、加入している状況や考え方によっては数値が異なります。 健康保険=「協会けんぽ」(旧 政管健保)。 厚生年金=厚生年金基金に未加入。      H21/8月分までの保険料率。 雇用保険=全体が15/1000の事業。      4月からの改正(案)は考えていない 

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