麻生総理が定額給付金にこだわる理由は？

質問

定額給付金に対しては世論も７割が反対、野党も反対、地方も反対が多く、また与党内でも反対の声があります。
それなのにどうしてかたくなに実施しようとしているのでしょうか？
ばらまくのではなく、福祉や医療などもっと有意義なことに使用したほうがよいのではないでしょうか？
定額給付金で景気が回復すると思っているのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.12

yukio223 · ベストアンサー

定額給付金について、は僕も国民の7割がノーといっている以上、やるべきではないと思うんですが。
また、有意義な事に使って欲しいという意見にも賛成です。

マスコミが洗脳したように言う方もいますが、一応は公の場で言われていることです。それに給付金を打ち出した時、マスコミがどうのという前に僕自身もこれはどうかと思いましたよ。一般の人たちも同じような意見だと思います。

また、福祉に使うのは景気対策にならないといわれる方がいますが、
福祉は将来の安心や、生活の安心につながり貯蓄の財布の紐もゆるむのでは？また、福祉は今回給付金で恩恵を受ける低所得者をサポートする面をもっているのでは？

財政再建のための改革も進んでおらず、
福祉に関してはより悪政の改善もあまり進まずでは、
給付金をもらっても焼け石に水といった感じがします。

給付金反対の人はもらうのが恥のような事もやはり、
おかしいと思います。生活が大変なのに政策として好ましくないといったら、決まってしまったらもらうのが悪いというのはおかしいです。

国家に対する反対運動として給付金をボイコットするのとは意味合いが違っていると思いますよ。

回答No.13

myg1nemu

定額給付金には賛成です。7割の人が反対しているといいますが、なんで反対するのでしょうか？給付金を貰えば少しでも家計の足しになるでしょうし、得した気分になれるはずです。僕が思うに医療、福祉の方に使えと言う人がいますが、そちらの方が無駄使いになると思います。だってちゃんと使われているかどうか分からないからです。また不正に使われる恐れだってあるのです。また、麻生総理がいかにも悪いような報道の仕方、国民の為に麻生総理は頑張っているのです！はっきりいって民主党の方が期待できません。口先ばかりで何もできない、まさに民主党です。自民党がもっと頑張っていれば、ねじれ国会にならなかったのですよ～！

回答No.11

ryuken_dec

＞定額給付金で景気が回復すると思っているのでしょうか？

緊急景気対策に福祉や医療ですか。それこそ、「福祉や医療で景気が回復すると思っているのでしょうか？」と馬鹿にされそうです。

そして、誰も2兆円の定額給付金で景気が回復するなんて思っていませんし、言ってもいません。

アメリカが100兆円に届くかという規模の経済対策をし、欧州でも各国政府・中央銀行が協力して何十兆円という資金を出しても不況入りを避けられない中で、たった2兆円程度で景気が上向くなんて考えている人はいません。
あくまで75兆円とも言われる対策の中の一部です。景気対策の一部としての効果があるという程度です。

世界中の多くの国で不況入りしているように、たとえ政府が100兆円規模の対策をして頑張ってもそれだけで景気が回復するわけではありません。それぐらい景気を回復させるという作業は困難です。

回答No.10

edoduki

八番目の書き込みがとても良い例で、現在の経済情勢やそれに対する経済対策が何であるかが100%理解できていない。その為、週刊誌やワイドショーなどが行う政局騒ぎとしての、誰と誰がくっついたとか、どこの組織に属してどこどこと繋がっているらしい とか、面白おかしく騒ぎ立てている劇場シナリオ部分だけしか理解ができない為、あのような馬鹿な事を書き込みしてしまう羽目になる。

また、同種の馬鹿が主導権をして放送や出版を行っているいくつかのマスコミに乗っかって政争の具にしてしまっているのが現在の民主党だ。民主党はこのまま行くとライブドア騒ぎの時のように足下をすくわれる事態になってもなんら不思議ではない状況になっている。民主党に学習効果はないのだろうか？マスコミが叩きをやっているときは見物席に座って少しだけ口を出すのが一番の策なのに。

回答No.9

KappNets

麻生さんは支離滅裂なのです。

定額給付金は目的がはっきりしないと大勢が考えているのに、政府の説明がしっかりしません。内需拡大が目的と考えるのが普通の発想ですが、以前やってみて失敗したという話が出ていますし、具体的数値目標もよくわかりません。他（非正規雇用対策、福祉などの生活対策）に使ったら、などと言われてもうまく反論出来ていません。無駄遣いと言われてもやむを得ない状況です。

社会的弱者（低所得者、老人、他）の不安の中で、国家公務員への配慮は厚いものがあります。（天下り、わたりに好意的。縦割り行政改革に消極的。地方権限委譲は遅れ。早期消費税増税）社会的弱者には定額給付金だけかと見えてしまいます。

政治姿勢が一貫しない、というより、どこか抵抗勢力的（官尊民卑的）発想で動いています。口が軽いだけで国民への説得はありません。（支持率の低さがそれを物語っています）

政府はもっと思い切ったことを言い、やるべきと思いませんか？（往時の小泉さんみたいに？）

回答No.8

gerappa

理由は色々あるでしょうが、一番の問題は、公明党との連立の危機でしょうね。
ご存知のように、自民党は公明党と連立を組むことによって、与党となっています。
麻生内閣が発足した時に、公明党は公明党なりの政策を提起したのですが、そのどれもが実現できずに終わっています。
最後に残ったのが、衆議院の早期解散でしたが、これすらも実現されず、公明党は「１０月（だったかな～？）に解散しなければ、連立を解消する」と言うような脅しとも取れる最後通達を出したわけですが、麻生内閣の支持率は低迷し、到底解散など出来ない状況（解散したら自民党は野党に下野してしまう可能性大）になっていたのですが、丁度タイミングよく世界同時不況が勃発したわけです。
麻生内閣はこれを利用して、政権の延命を図ったわけです。
そこで公明党は、来る選挙に向けて公明党の存在をアピールしようと、早期に定額減税策（後に定額給付金に変更）を打ち出したわけです。
つまり、この定額給付金については、多分麻生首相も、その経済波及効果が殆ど無いことは充分理解しているのでしょうが、これすら蹴ってしまうと、公明党は怒って本当に連立を解消しかねないわけです。
ですので、馬鹿馬鹿しいとは思っても、この公明党の崇高な愚策を無視できなくなっているのですよ。
でもこれって、自民党も公明党も、結局自分らの御都合だけかい！

回答No.7

edoduki

福祉や医療などの分野では一過性の経済対策では意味をなしません。中長期の政策で行われる必要があります。
定額給付金は減税政策の一種でしかありません。景気悪化時に国民の負担を軽減させる事で景気を刺激し、金回りを良くしようという政策です。
所得税減税の場合には所得税徴収対象ではない間接徴収のみの人口の2割ほどの人々にはほとんど恩恵がなく、また低所得層ほど減税時に一番効果が高い事などから、給付形式が選択されたという事です。

反対派の方々は、反対する立場を守らなくてはいけない人たちと、減税の意味が分からず「バラマキであり選挙対策の金銭買収だ」として、それが自分たちの納税した税金によって行われると思いこんでしまっている被害妄想にとりつかれている人が多いです。

資産バブルのような事態を引き起こすとこういう事態になります。"これ" という対策はなく、国が民に変わってお金を使わなくては、あらゆる分野の崩壊へと繋がって行き焼け野原同然の惨憺たる状態になります。何もしなければ失業者30％都心部なら50％、治安も著しく悪化するでしょうし、国家の福祉、社会保障などの政策も崩壊する事でしょう。
闇市場を中心の戦後復興のような状態からやり直す気になれば、ここ数年政府が推し進めてきた市場放任主義を貫けるでしょう。

70兆円超えの総合経済対策によって、企業の連鎖倒産のドミノ倒しにブレーキをかければ、緊急対策としては成功で合格ライン、２，３年で景気回復基調に入れれば100点ですが、まずそんな楽観はできないでしょう。

回答No.6

PENPENMAKKY

福祉や医療などもっと有意義なことに使用したほうがよいのではないでしょうか？

これで景気刺激策になるのですか？

福祉（社会保障制度）の国庫依存度をご存知ですか？国家予算の２５％を占め、年々拡大しています。日本の国家財政問題は福祉経費だということをご理解ください。

医療も同様です。医者の育成には１０年かかります。１０年後のための政策を打って、現在の不況を放置するのですか？

定額給付金の目的は下向きになった経済は上向きないし平行位置に持っていく政策です。もはや外需は期待できないので内需を拡大するしかありません。ちなみにヨーロッパ各国では既に定額給付金は実施されています。反対する方は貰わなければ良いだけです。

　昔、グローリーという映画の中で、黒人というだけでリンカーンが給与の引き下げを行いなした（実際に行われた政策です）。貧しい黒人はそれでも貰おうとしましたが、一人の黒人が「奴隷に戻りたいのか？」と叫び、最終的にはほとんどが受け取り拒否するシーンがあります。反対した方々はこれ並の受け取り拒否するのでしょうね。一番、恥ずかしい人とは、反対しながらいざ自分の番になるとその恩恵は享受する人と、私は思ってます。

回答No.5

cse_ri2

また、この手の質問ですか。（苦笑）
今週だけで何回答えているか覚えてませんが、まあマスコミにミスリードされている方の洗脳を少しでも解くのが日本のためかと思いますので、蟷螂の斧を振り上げたいと思います。

■経済・景気の問題を、政局がらみで考えるから議論がおかしな方向に流れる

まあ、これがマスコミと野党の狙いなのですが。（苦笑）
政局的に見れば、公明党発案の定額給付金に、自民党が引きずられている構図で間違いないですよ。

しかし、誰が発案しようと、経済の問題は経済の面から考えないといけません。
極端な話、共産党の意見であっても、それが国益になるのであれば私は賛成します。

とにかく、定額給付金は経済や景気の問題なので、そちらの方面から考察を進めます。

■なぜ定額給付金なのか

今、日本の景気が急速に悪化していることについては、疑念の予知がないと思います。

中長期的にはともかく、景気が急速に悪化する中、政府が急いで手を打つことができる政策は、二つだけです。
それは、

　○減税
　○公共投資の増加

になります。

日本の場合、減税について細分化すると以下のようになります。

カテゴリ【減税】
（１）所得税減税
（２）消費税減税
（３）その他の減税
（４）定額給付金

定額給付金も減税の一種です。今回は特別会計の剰余金（いわゆる埋蔵金です）から支出されるようですが、これも元はといえば国民が払ったお金です。
それが納税者に戻ってくるのですから、減税に間違いありません。

では、減税の中からなぜ定額給付金方式を選んだのか。
とりあえず３を除きますが、２の消費税減税については国会の議論の俎上にも上っていません。
実際、消費税の税率を変えるとなると、民間のコンピュータシステム全てを変更しなくてはいけないため、大変な手間がかかります。

次に１の所得税減税についてですが、まだ福田内閣の頃から１の案が検討されていました。
しかし所得税は、低所得者はもともと所得税をほとんど払っていないため、減税となっても恩恵がほとんどありません。
そこで、低所得者にも恩恵が行き渡る定額給付金の議論が（公明党から）出てきたのです。

■定額給付金を支給することで、日本経済は不景気から立ち直るのか

結論から言うと、２兆円の１０倍の２０兆円を支給しても、不景気からは脱出できません。

なぜ、今の日本が不景気なのか。
昨年の９月にアメリカのリーマンブラザースが、サブプライム問題が原因で破綻し、それから一気に世界的な金融不況が広がったからです。
欧米は金融のみならず実体経済まで不況となり、車や電化製品の輸出が激減しました。
そのため、製造業を中心とした輸出企業の多くが赤字に転落。
さらに工場減産のため、派遣社員など多くの非正規社員が職を失ってしまいました。

ついでに、これらのニュースを日本のマスコミが盛んに宣伝したため、日本は金融不況の痛手が少ないにも関わらず、企業や個人が財布のひもを締めてしまい、本当に景気が悪くなってしまったのです。

減税や公共投資などの緊急経済対策は、これらの不況に伴う痛みを一時的にやわらげるのが狙いであり、それだけで不況の原因が解決されるわけではありません。
言わば、痛み止めなのです。

■定額給付金は、本当に効果があるのか？

日銀は1/22の金融政策決定会合で、金融危機による世界的な不況を受け2008年度の実質経済成長率予想を、マイナス1.8%に下方修正することを決めました。

定額給付金の総額は２兆円です。
実施した際の効果についてですが、民間の機関の調査によりますと、おおよそGDPの押し上げ効果が0.1%～0.2%あるだろうと見込まれています。
定額給付金のみでは、わずかな効果しか見込まれませんが、実施しなければさらに景気は悪化します。

なお、2008年度第一次補正予算、第二次補正予算、2009年度予算まで含めた総額は７５兆円に上ります。
麻生政権の景気対策については、定額給付金だけで判断するのではなく、それらを含めて総合的に判断すべきでしょう。

なお私のスタンスは、定額給付金は効果が薄いにせよ、やらないよりやる方がマシという立場です。
できれば、2兆円ではなく、GDP押し上げ効果1%を狙って20兆円にして欲しかったですが。
以下のリンク先を読むと、もっと勉強になります。

日経BP SAFETY JAPAN－『構造改革をどう生きるか』－『恐怖のデフレスパイラルに陥りつつある日本経済』－『問題の多い定額給付金だが、やらないよりはまし』
　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/168/index3.html

■政府たたきに奔走する、マスコミの自滅（笑）

これは余談ですが、今テレビ局や新聞などのマスメディアが、深刻な経営危機に直面しています。
理由は今回の不況に伴う、企業からの広告費収入の激減です。

派遣切りやトヨタ・ソニーの赤字を大々的に報道しているマスメディアの姿勢が、日本の不況を深刻化させている一因であるのに、多くのマスコミが未だ気づいていません。（笑）
トヨタやソニーが深刻な一方、ユニクロは過去最大の売上を達成してるのにね。
一時の注目を集めたいがばかりに、暗いニュースばかりを流していた結果です。

一次情報の多くはマスコミから発信されるため、私たちは多かれ少なかれマスコミが発信するニュースを聞かざるをえませんが、彼らの言うことに素直に耳を傾けていると、マスコミと一緒に貧乏への坂を転がり落ちることになります。
マスコミの報道に惑わされないよう、日頃から注意しましょう。

回答No.4

kaori7774

結局選挙対策になると公明の案に乗ったものの、給付自体が大変な手間が掛かることが分り、ズルズルと解散の時期が延びてしまった。
そうこうしている内に金融危機が本格化して、解散より景気対策のほうを先に手をつけざるを得なくなり、完全に解散時期を逃してしまった。

一度決めたことをコロコロ変えていてはそれこそ野党の思う壺です。
元々ガンとした信念があってやっていることではないので、意見がわかれる。
景気対策になるとは私も思いませんが、それでも支給したら反対意見を言っていた人も我先にと受け取りに行くのは目に見えていますので、それなりの効果はあると思いますよ。

回答No.3

hima-827

一般的に言われている事は、公明党の影響です。
公明党との連立があるからこそ今の政府が成り立っています。
また公明党の支持者は中・低所得者が多いと言われているので、給付金を望んでいる層が多いです。
ですから、いまさら止めたら、公明党は次の選挙で大きく議席を減らす可能性があるからです。
質問者様が言われるように思う方は70％～80％くらい居ると言われていますが、それでも押し通そうとするから、また内閣及び、自民党の支持率が下がりました。
小渕内閣の時におなじような事で地域振興券がありましたが、それほど効果があったとは思いませんでした。