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労働局の司法警察権
aquaburryの回答
労働基準監督官の司法警察権は、労働基準法１０２条の規定にあるように、「労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。」ことです。 例えば、質問者さんが書かれているように賃金未払いがある事実が判明すれば３０万円の罰金刑ですから、監督官は使用者を取り調べ、検察庁に送検することになります。監督官の司法警察権はここまでです。 未払い賃金について、支払うように命令する権限はありません。労働基準法１０１条、「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他付属建造物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者に対若しくは労働者に対し尋問ができる。」は監督官の行政上の権限を規定したもので、あくまで行政指導で、是正勧告を行うことができるものです、これは司法警察権ではありません。 従って時効になるまでの２年間の未払い賃金を求めるのであれば、民事の場ということです。
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