• 締切済み

民間人による司法警察権の行使に賛成?反対?

他国では民間人が司法警察権を行使するケースも 存在するようですが、 日本では民間人が司法警察権を行使するのは 適切ではないという考えが根強くあるようです。 あなたは民間人による司法警察権の行使には賛成ですか? それとも反対ですか? 理由とともに教えてください。           **** 現代の日本では、警察以外に司法警察権を与えられるのは、 基本的に公務員や公社職員に限られています。 日本で司法警察権を行使することができる民間人は、 大型民間船の船長や一定階級以上の船員のみです。 (→公職者以外で司法警察権を行使できる唯一の例外。) 公社であった旧国鉄(職員の身分は公共企業体職員)が 分割民営化してJRになったとき、 駅長や助役、専務車掌は司法警察権を取り上げられ、 鉄道公安職員は事実上ほぼ警察に吸収されました。 また、旧日本郵政公社(職員の身分は国家公務員)も 自社内で郵政監察官が郵政犯罪を摘発していましたが、 郵政民営化後は旧国鉄の場合と同様に司法警察権を失い、 警察が郵政犯罪の摘発を担当するようになりました。 このように警察機能を持つ組織が民営化する際には 必ずといっていいほど司法警察権が取り上げられ、 各都道府県警察に権限が移管されているのが、 ここ日本における現状のようです。

みんなの回答

  • cucumber-y
  • ベストアンサー率17% (1847/10423)
回答No.5

#4さんのご回答を同じ反対という回答をしているものとして興味深く拝読させていただきました。 ツッコミ所のない説得力のあるご回答文、見事だと感じ共感する部分も多く有りました。 私なんぞとはレベルが違います。 >日本社会は女に大甘だということが立証されています。 「立証された」という記述が見当たらないのでまた、上記の曖昧断定ですね。 事件にもならない日常生活の中で男性の持つ肉体的優位性に傷つけられ、怯えている女性が多く居ることが立証されています。 (されてません。嘘です。しかし、少なからず存在していることは事実です。) 男性の中に稀に暴力によって自分の性欲の処理を女性に強いる者がいると同様に、女性の中にも稀に(ニュースになるくらい稀と言えば分かりやすいでしょう。)社会風潮を逆手にとって悪事を働く者がいるというだけの話(ニュース)です。 >女性のあなたは男性の痴漢冤罪被害を想像したところで、 >しょせん当事者ではないのです。 ご質問者さんも同様に逮捕されるまでは『所詮、当事者ではない』です。 想像力の豊かさを一方的に競ってもなんの論拠にもなっていません。 >つまり、女性から色気というエサを与えられた他の男性達により、 >正論を述べる男性の意見がつぶされる場合があるのです。 潰されるのは正論でないからに他なりません。 本当の正論は他の論によって潰されたりしません。 >選挙で敵対候補を金で買収すると犯罪になりますが、 >女性が色気を武器に男を自身の見方に変えても罪になりません。 それなら次期総理はAKB48の誰かでしょうか。 残念ながら近代日本において、AV女優、グラビアアイドル、美人女優と立候補された方は多くいますが政治の中央にまで辿り着けた方は一人もいません。 不思議ですね。(私は不思議と感じませんが。) 補足を出されているということは、その補足に対する回答を不特定多数に向けてまだまだ求めているということなので再回答させていただきました。 結果、ご質問者さんにはますます同調できなくなり、反対です。 お礼のほうは省いて試験勉強の時間にお使いください。

  • Yusura
  • ベストアンサー率50% (607/1207)
回答No.4

#3です。 質問を閉じられるとのことですが、補足を拝見しましても反対にはかわりありませんでしたので、それだけ。 >「民間人に司法警察権を付与する」ということは、 >「誰にでも」という意味ではありません。 >「必要と思われる人に訓練を施した上」で、 >司法警察権を付与するという意味です。 「誰にでもではない」ということは了解しました。 今回のご質問、また以前のご質問をいくつかあわせると、 質問者さんが司法警察権を付与したい民間人とは鉄道各社の一部の社員、 付与したい理由は痴漢冤罪をより効率的に防ぐため、 が根底にあると推測しましたが、いかがでしょうか。 それはさておき、先に補足いただいたことに回答したいと思います。 >下手に駅長室に閉じ込めたり、自分で勝手に取り調べたりすると、 >逮捕監禁罪という窃盗や痴漢よりも重い罪に問われかねません。 当然です。 警察官だって、「下手に」閉じ込めたり取調べで勝手なことをすると、(法的には)違法です。 問題はその行為が不当であるかどうかです。 いわゆる現行犯逮捕において現行犯人を警察の到着まである程度拘束すること、 ほかにたとえばスーパーでの万引きなどにおいて連絡先を聞き出すといった行為は特に監禁罪が適用されるわけでもありません。 したがって、警察がすぐに来られる駅や郵便局内において、 本職は鉄道の運営や、郵便業務である駅員や郵便局員に司法警察権までわざわざ付与するのは、 一言で言って単にやりすぎです。 質問者さんのエピソードは個人的な体験談で関係ありませんね。 逮捕監禁罪って「不当に」逮捕監禁した場合なんですよ。 状況を拝見する限り、あなたは窃盗犯を現行で逮捕したわけではないんですよね? 誰が犯人かそのときはわからない。 で、犯人がわかったら・・・ わかったら、そこから先は警察に突き出せばいいではありませんか。 なぜあなたが逮捕・取りしらべをするんですか? 私情にかられた被害者が犯人を拘束してしめあげたら、そりゃ、 あなたが仮に民営化前の司法警察権を付与された職員であっても、 警察官であっても、不当な行為として監禁罪や傷害罪に問われます。 この違いをどうも理解されていないような…。 さらにまたもや >ただ単に身分が公職者から外れて民間人になったという理由のみで、 >司法警察権が取り上げられています。 という表現をお使いですが。 そもそも、公職であるかないかによって司法警察権が付与されるものではありません。 wikipediaをごらんになったのならおわかりかと思いますが、 司法警察職員であっても、すべての司法警察権を有するわけではありません。 そもそも、あなたの主張は一部にせよ民間人に司法警察権を付与されていたことが適正かどうかの議論がありません。 適正ではなかったからこそ、今回の民営化で改められたのでは? 郵政監察官はまた司法警察権全体の話とは別ですよね。 現在の郵政の人事については私も大いに疑問を持ちますが、 一定の民間人に司法警察権を付与することとは別です。 そのあたりはお考えになったのでしょうか? どのような根拠をもとに、「郵政と鉄道各社社員ならば司法警察権があってもよい」とお考えなのでしょうか。 航海中の船舶や昔の、あるいは海外の長距離旅客車と違い、 現在は新幹線でも数十分から1時間ほどで次の駅に停車します。 すぐに警察の到着が見込める状況で、司法警察権のような強い権限をなぜ、 司法警察権を本業務としない民間人に付与しなくてはならないのですか。 >旧国鉄の民営化によって司法警察権がなくなってから、 >JRは逮捕監禁罪に問われるのを恐れるあまりに、 >痴漢容疑をかけられた男性の言い分も聞かずに、 >そそくさと警察を呼んで身柄を引き渡してしまうようになったと、 >当サイト内で指摘する人がいました。 司法警察権を失う前の国鉄職員も、痴漢容疑をかけられた「容疑者」の言い分を聞いたりはしなかったようですよ。 聞くわけないでしょう。 お聞きしたいのですが、「痴漢容疑をかけられた男性の言い分は聞かない」とは、 「痴漢容疑をかけられた女性の言い分なら聞く」という意味ですか? なぜ正確に容疑者と書かないのですか。 >痴漢冤罪に怯える男性の気持ちを考えたことはありますか? もちろんありますよ。自分が痴漢の冤罪で逮捕されることを考えてみたこともあります。 女の私でも痴漢で逮捕される可能性はあるのです。 実際に冤罪にあった人の損失は計り知れないものです。 しかし、だからなんなんでしょうか? ドラえもんの道具でもない限り、容疑者が無実であるのに冤罪によって 容疑をかけられる可能性は非常に残念ながら常に存在します。 だからこそ、適正なプロセスというものが必要なのです。 だから私は司法警察権の拡大には反対なのです。 それにあなたは常に「痴漢冤罪」にだけ目を向けていますね。 なぜですか? 決して、絶対に痴漢そのほかの被害者の気持ちには目を向けない。 多くの女性や子供、一部の男性が痴漢被害におびえ、 周囲の善良な一般人にまで猜疑と警戒の気持ちを抱きながら 毎日の電車に乗らねばならない気持ちなど微塵も想像したようには見えません。 数年にわたって拝見してきたあなたの質問をまとめると、 あなたは自分が遭いそうかないか、という観点からのみ犯罪を考え、 ご自分が犯罪被害には遭いそうにもなく、冤罪に遭う可能性が高いと感じる不法行為に入れ込み、 その個人的な感情から痴漢冤罪を防止したいと考えているように感じます。 今まで、あなたの質問をずっと見てきた人の中には賛同してくださる人もいるのではないでしょうか。 窃盗の被害に遭われたことはお気の毒に思いますが、それもあわせて すべてが自分の感情だけを元に主張を展開している。 なぜですか? 最近足利事件がまた取りざたされるようになり、冤罪だったのではないかという流れになっていますよね。 痴漢冤罪と比べて今回の当事者が蒙った損害は比べ物にならないほど大きいものだと感じます。 しかし、痴漢冤罪防止のために「鉄道各社社員に再び司法警察権を」などという、 ごきぶり退治に核ミサイル装備のような対策を持ち出すわりに、 そのほかの冤罪、今回の冤罪のようなはるかに損失の大きい事件はまるまる無視。 適正なバランスということに無関心ですよね。 冤罪は、痴漢冤罪に限らずゼロであることが望ましいものです。 当たり前ではありませんか? そして損害が大きいほうが対策が優先されるのも当たり前ではありませんか? 痴漢冤罪「だけ」の対策に熱心ではないからといって、痴漢冤罪に無関心だというわけではありませんよ。 自分が女で、痴漢加害者に仕立て上げられる可能性は、統計的には低い。 だからといって痴漢冤罪にあった男性を気の毒に思わなかったり、 冤罪の恐ろしさ、悲惨さを考えないわけではありません。 なのにあなたは、個人的な感情から核兵器所持をしたがっている。 その辺のアンバランスさが、この数年のうちのあなたに対する印象でもあるから今回回答させていただきました 先日のご質問を拝見したときにも感じたことですが・・・ 突然ですが、論文の書き方を習ったとき、「主張には客観的な論拠をつけよ」って習いました。 でもfuss_minさん、あなたは、 「『私は~思う』を『多くの人がこのように主張している』と言い換えたところで、 本当に多くの人が同様の主張をしていなければ、それは端的にいってウソ」 ってことは、習わなかったようですね。 あなたは以前のご質問でも「~のような考え方をする人がたくさんいるようです」のような書き方をし、数によって主張に権威を付与しようとしていますね。 今回もそうです。 >実際には「逮捕監禁罪」に問われるのを恐れるあまりに、 >民間警備員は必要以上に神経質になっているようですよ。 これ、本当ですか? 聞きますが、どんな民間警備員や警備会社にも別に裏づけをとっていないでしょう。 この文章を書くときに思いついて書いたことでしょう。 「必要以上に」がどの程度なのか、また 「本当に逮捕監禁罪に問われることを恐れて」いるのでしょうか、そして 「恐れているから」なんなのでしょうか。 現場での現行犯逮捕に一定のラインがあり、警備員として雇用された人間はそのための研修を受けます。 そのガイドラインから外れない限り必要以上に神経質になる必要はありませんし、 そのラインから外れたら不法行為であるわけですから、慎重であるべきなのは当然です。 警察官だって、逮捕監禁罪に問われることはあるんですから。 最後になりますが、質問者さんのぐだぐだなお気持ちはよくわかるものの、 世間一般的な司法警察権の法律論とはぜんぜん別なところにあることもよくわかりました。 とりあえず、痴漢冤罪は司法警察権が民間人に付与されているかどうかとは別のところにあると思いますね。

fuss_min
質問者

補足

一部誤解があるようなので補足します。 >公職であるかないかによって司法警察権が付与されるものではありません。 いえ。 国鉄民営化により鉄道公安制度が廃止されたのは、 民間会社となるJRの社員が司法警察権を行使するのは 適切ではないという理由からです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E9%81%93%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%81%B7%E5%93%A1 郵政民営化で郵政監察制度が廃止された最大の理由も、 「職員が民間人となるため」であることが、 有識者会議の記録から推測されます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika/dai16/16gijiyousi.html 公務員は民間人よりも偉いという考えがあるのでしょう。 >>実際には「逮捕監禁罪」に問われるのを恐れるあまりに、 >>民間警備員は必要以上に神経質になっているようですよ。 >これ、本当ですか? これは当サイト内で行った質問の結果を元に推測しました。 >「主張には客観的な論拠をつけよ」って習いました。 身も蓋もない釈明で申し訳ありませんが、 OKWaveに投稿している内容は論文ではありません。 それに、単なる意見主張だけが目的の投稿も禁止されています。 個人的に社会問題だと感じている事柄や、 自分の内心の悩みを解決するための手段として、 私はOKWaveを利用しています。 サイトの趣旨通り「問題解決」のためです。 記載内容は必ずしも裏づけを取っている訳ではありません。 Yusuraさんには関係のない、当方の個人的事柄で恐縮ですが、 私は今「女性不信」で神経の病気になるほど苦しんでいます。 また、「日本社会はある意味で非常に女に甘い」という 問題意識も持っています。 だから、それらの問題を解決するためのヒントを得るため、 様々な質問を投稿しているのです。 この質問を投稿した日の夜、偶然にも流れたニュースです。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/328982/ 女性に携帯電話の車内使用を注意した男性が、 女性に痴漢で警察に突き出されました。 去年大阪で起きた「痴漢でっち上げ事件」でも、 女性の一方的主張で無実の男性が逮捕されました。 日本社会は女に大甘だということが立証されています。 もちろん私も特別法律に精通しているわけではありません。 個人的な社会問題意識や公務員試験突破の必要性から 法律を勉強しただけで、 「リーガルマインド」をきちんと身に付けた訳ではないし、 決して司法試験レベルの素養がある訳ではありません。 しかしながら、名もない一市民として問題意識は持っています。 これは私が公務員への転職を決めた一つのきっかけになっています。 法律の専門家とは少し違った視点から社会問題を分析しているのです。 >自分が痴漢の冤罪で逮捕されることを考えてみたこともあります。 大変失礼な言い方ですみません。 女性のあなたは男性の痴漢冤罪被害を想像したところで、 しょせん当事者ではないのです。 でも将来あなたに愛する息子ができて、 その自分の息子が私くらいの年頃になって、 満員電車に揺られる毎日を過ごすようになったら、 あなたも考えが変わる可能性はありませんか? (変わらないと自信を持って言えますか?) >それにあなたは常に「痴漢冤罪」にだけ目を向けていますね。 >なぜですか? いいえ、私は足利事件にも非常な怒りを覚えます。 >決して、絶対に痴漢そのほかの被害者の気持ちには目を向けない。 ある意味正しいでしょう。 確かに私は男性の立場を中心に考えています。 私は男性だからです。 しかしこれをジコチューだとは思いません。 男女逆差別が問題になっているこのご時世、 男性もそれなりに自分たちの身を守るための声を挙げないと、 女性たちの意見に押しつぶされます。 ただでさえ、男性の正論は女性の正論よりも潰されやすいのです。 なぜだかわかりますか? 男性の正論は「他の男性」によって理不尽に潰されるからです。 女性が敵なのではありません。他の男性が敵になるのです。 つまり、女性から色気というエサを与えられた他の男性達により、 正論を述べる男性の意見がつぶされる場合があるのです。 女性の見方をした男性はその女性からモテるようになるからです。 選挙で敵対候補を金で買収すると犯罪になりますが、 女性が色気を武器に男を自身の見方に変えても罪になりません。 男性が真っ当な「男女逆差別社会への抗議」を唱えても、 実社会で取り上げられずに葬り去られる理由がここにあります。 こういう意味で男性は女性より不利なのです。 【追伸】 去年3月29日にいただいた回答へのお礼が済んでいません。 言いたい事がいまだにまとめられていません。 来年か再来年、いつかきっと書きます。 私もYusuraさんにわかって欲しいことがあるので。

  • Yusura
  • ベストアンサー率50% (607/1207)
回答No.3

民間人ということは、すなわち「誰でも」ですよね。 非常な反発を覚えます。 誰にでも司法警察権を付与するなど論外です。 私刑擁護はできません。 反対します。 このような強力な権利を誰にでも付与するべきではありません。 長期航海中の大型船舶のような、「司法警察権の行使が必要であろうが 司法警察権を有する機関、陸地から隔たった場所」のような条件下では もちろんしかたがありません。 しかし、これらの権限を付与された人間は当然、 しかるべき訓練を受け、一定の審査を通過した人間ですよね。 質問文中には司法警察権を「取り上げられた」とありますが、 なぜこのような被害妄想の表現になるのか理解に苦しみます。 強大な権限だからこそ、振るえる人間は限定されるべきです。 考えてみてくださいよ。 あなたが何かの疑惑を持たれて詰問されるとします。 正義の警察気取りの一般人が、あなたを拘束し、尋問することを。 これを私刑と呼ばずしてなんと呼ぶんでしょう。 あまつさえ、荷物や部屋を捜索といってかき回し、 反抗すれば携帯していた武器で押さえつけられる。 そのうえ有罪として検察に送致されたら・・・? 民間人だから、正式な訓練は一切受けていませんよね。 うんとひらたくいうと、どこまでがやっていいこと、やるべきこと、 どこからはしてはいけないことなのかの区別をまったく知らないということです。 司法警察職員に求められる高度な知識、備えているべき高い倫理観や 法令遵守の精神、自制心を「誰にでも」は期待できません。 そもそも今だっていわゆる現行犯逮捕は民間人でもできるじゃないですか。 たとえば万引き犯を警備員が引き立てていって、事務所で必要事項の聞き出し、 警察の到着まで待つということはできます。 テレビなどでごらんになったことはありませんか。 これで十二分だと思います。 なぜ、「だれにでも」強力な権限を付与すべきなのでしょうか。 先にその根拠を教えていただきたいです。

fuss_min
質問者

お礼

(↓補足欄続き↓) 同じように取り押さえられた側が死亡した事件なのに、 なぜこうも民間人と公務員で扱いが違うのか疑問です。 この他にも平成16年に三重県の四日市ジャスコで、 「ドロボー」と女性に叫ばれた男性が、 警察官に取り押さえられて死亡しましたが、 警察官らは罪に問われていません。 しかも、この男性は無実だとわかりました。 日本では、公務員は権力者であるようです。 「権力」とは、辞書的(一般的)な低後を少し離れて、 別の側面、たとえば生物学的側面から見てみると、 「自分に有利なように法を解釈・運用できる力」だともいえます。 そういう立場にいる人は、まさに「権力者」です。 ※ついでにいうと、世の女も金と権力を持った男性には目がない。  もちろん自身の子孫繁栄に有利だからである。  若い頃はルックス一辺倒で男を選んでいた女性も、  30代くらいになると権力に目がくらむようになる。  (マスコミ社員や公務員は結婚相談所では人気だそうな。   いやだね・・・。w) まあ、とりあえず、こんな感じで背景を含めて説明してみました。 後半は背景説明が中心になりましたが、 これは質問と関係のない意見主張ではなく、 当アンケートを投稿するに至った経緯を説明するための補足です。 場合によっては民間警備員にも司法警察権かそれに近い権限を、 一部付与した方がいいとも考えられるからです。 >民間人ということは、すなわち「誰でも」ですよね。 >非常な反発を覚えます。 >誰にでも司法警察権を付与するなど論外です。 結論として、これは回答者さんの勘違いです。 「誰でも」という意味ではありません。 繰り返しになりますが、必要な人には民間人であっても、 司法警察権を付与して、 安心して犯人を捕まえられるようにする必要性がないか、 皆さんにアンケートを通じてお聞きしたかったのです。 ご回答ありがとうございました。 補足をお礼を兼ねて、色々とお話をしました。 一旦締めます。何かあればまた補足します。

fuss_min
質問者

補足

失礼ですが「誰にでも司法警察権を与えるべき」などとは、 誰がいつどこで言いましたか? 当方が言葉足らずだったのかもしれないので、 ここで“背景”も含めて詳細な補足を行います。 「民間人に司法警察権を付与する」ということは、 「誰にでも」という意味ではありません。 「必要と思われる人に訓練を施した上」で、 司法警察権を付与するという意味です。 元旧国鉄職員たるJRグループ各社の社員や、 元旧郵政公社職員たる日本郵政グループ各社の社員の中には、 公社時代には実際に司法警察権を持っていた人もいます。 その方々は知識も訓練も受けているはずです。 ただ単に身分が公職者から外れて民間人になったという理由のみで、 司法警察権が取り上げられています。 国鉄分割民営化に際して、駅長や助役、専務車掌らは、 司法警察権を失って私鉄社員と同等の私人となりました。 司法警察権がなくなったということは、 現行犯でスリを行った乗客や痴漢容疑の男性を拘束しても、 下手に駅長室に閉じ込めたり、自分で勝手に取り調べたりすると、 逮捕監禁罪という窃盗や痴漢よりも重い罪に問われかねません。 旧国鉄の民営化によって司法警察権がなくなってから、 JRは逮捕監禁罪に問われるのを恐れるあまりに、 痴漢容疑をかけられた男性の言い分も聞かずに、 そそくさと警察を呼んで身柄を引き渡してしまうようになったと、 当サイト内で指摘する人がいました。 ※これについて私は先日アンケートを行いました。ご覧ください。 http://okwave.jp/qa5471528.html 回答者さんは以前も私と何度か話していますよね? 確かお宅様は私とほぼ同世代か少し上の女性の方だったはず。 痴漢冤罪に怯える男性の気持ちを考えたことはありますか? もうひとつ。 私は先日バイト先で財布から1万円を抜き取られました。 しかも犯人は防犯録画をしている場所で堂々とやりました。 現在、防犯ビデオの解析中です。 犯人がわかったら自分で追求しようと思いましたが、 「そんなことをしたらあなたが逮捕監禁罪に問われるよ。」 とポリにおどされました。 ※これについて詳しいことは、以下の質問文後段をご覧ください。 http://okwave.jp/qa5471531.html 外国では民間団体にも司法警察権が与えられている場合があります。 一方、日本では警察以外に司法警察権を持つ人々、 すなわち特別司法警察職員は船員以外は全て公職者です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E8%81%B7%E5%93%A1 (特別司法警察職員 ‐ Wikipediaより) 私は必要があれば、民間人であっても「訓練を施した上」で、 司法警察権は与えていいと思っています。 郵政民営化に当たっても、郵政監察官は残すべきだと考えていました。 世間の皆さんはどう考えているのか、疑問に思いましたので、 このアンケートを投稿しました。 >そもそも今だっていわゆる現行犯逮捕は民間人でもできるじゃないですか。 刑事訴訟法213条と214条の話ですね。 確かに誰にでも現行犯であれば逮捕できることに、 建前上はなっています。 >たとえば万引き犯を警備員が引き立てていって、事務所で必要事項の聞き出し、 >警察の到着まで待つということはできます。 てだ、そうはおっしゃいますけどね、 実際には「逮捕監禁罪」に問われるのを恐れるあまりに、 民間警備員は必要以上に神経質になっているようですよ。 今までも話しましたが、 日本では「法律上」も「法律の実運用上」も共に、 まだまだ役所には「お上意識」が根強くあり、 民間人は何かと肩身の狭い思いをしているのですよ。 (私は元会社員で、今度公務員に転職予定なので、  この辺についてもよく考えてみたいものです。) 以下の質問は2年前に当方が投稿したもので、 Yahoo!JAPANのニュース報道で2回、 参考資料として紹介されています。 ・警察官と私人、有形力行使の限度の違い、法的根拠は? http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3328265.html (1) 最初にこの質問が紹介されたのは、 平成19年9月の中旬に東京都墨田区で、 万引き男を取り押さえて意識不明の重体にさせた店員2名が、 傷害容疑で警察に逮捕されたニュースの報道です。 (2) 2回目にこの質問が紹介されたのは、 上の事件の直後である平成19年9月の下旬に佐賀県佐賀市で、 暴れる障害者が警察官らに取り押さえられて死亡した事件の報道です。 このときは警察官らは誰も逮捕されなかった上、処分もされず、 様々なところから疑問を呈する声が上がりました。

  • cucumber-y
  • ベストアンサー率17% (1847/10423)
回答No.2

近年、企業においてCSRと並んでコンプライアンスも重要視されています。 このコンプライアンスの中には、「法的検査をする」という強い実行性も含まれており私の勤めている会社にも、その役を担う部署があります。 そもそも、株式会社においては、商法上、取締役または執行役の義務)として規定されています。 善管注意義務(330条)忠実義務(355条)の発現とされており、監査役等も同様の義務を負わされています。(330条)。 企業も社会に存在する以上、商法だけでなく民法・刑法・労働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされています。(348条3項4号、362条4項6号) 大会社については、特に内部統制システム構築義務が課されています。(348条4項、362条5項) 勿論、摘発後は隠すことなく司法の手に委ねるわけですが。 このような現実があるのですが、まだ不足でしょうか。 私は十分だと思っています。

fuss_min
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

  • kametaru
  • ベストアンサー率14% (339/2313)
回答No.1

反対です。 なんかザ・ガードマンみたいですもん。 宇津井健さんの高倉隊長役がキャップなんて呼ばれていたなぁ・・ 懐かしいです。

fuss_min
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

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    当質問でいう「公社」とは、 国が出資する公共企業体のことであり、 具体的には以下の法人を指します。 ①旧日本専売公社(戦後~1985.3) ②旧日本電信電話公社(戦後~1985.3) ③旧日本国有鉄道(戦後~1987.3) ④旧日本郵政公社(2003.4~2007.9) 現在は国が出資する公社は存在しません。 なお、①~③(いわゆる旧三公社)の職員の身分は、 「公共企業体職員」(公務員に準じた身分だが厳密には非公務員)でした。 一方、④(旧郵政公社)の職員については、 法律で特別に「国家公務員」の身分が与えられていました。 【質問1】 「公社」といえばあなたは何を連想しますか? 【質問2】 「公社」の職員に対して、 あなたが持つイメージについて教えてください。 【質問3】 「公社」は官公庁と会社の中間のような組織です。 しかしどちらかというと官公庁に近いと思われます。 「公社」は中途半端な組織だとあなたは思いますか? 【質問4】 旧国鉄と旧郵政公社については、 官公庁から独立した企業組織でありながら、 司法警察権まで保有しておりました。 鉄道公安職員、郵政監察官が、 それぞれの社内で司法警察権を行使していましたが、 いずれも民間会社(JR,JPグループ各社)となった時点で廃止され、 捜査権や逮捕権などは警察に移管されました。 これについてあなたはどう思いますか? 以上です。

  • 郵政民営化4年 ‐ 郵政犯罪は増えるか減るか?

    郵政民営化をきっかけとして、 郵政犯罪は増える(増えている)と思いますか? それとも減る(減っている)と思いますか? 理由とともに分析してみてください。 郵政民営化政策により、日本郵政公社が解散され、 5つの民間会社(JPグループ)による郵政が始まってから、 今月で4年を迎えました。 ・日本郵政株式会社 ・郵便局株式会社 ・郵便事業株式会社 (以上の3社は根拠法に基づく特殊会社) ・株式会社ゆうちょ銀行 ・株式会社かんぽ生命 公社時代までは監査室が司法警察権を持っており、 郵政監察官が郵政関連の犯罪を摘発していました。 (捜査、逮捕状請求、書類送検など。) 職員による郵便物遺棄、郵便貯金横領などはもちろん、 外部の人間による犯罪も公社が検挙できました。 民営化後は警察が摘発を行っています。 すなわち、被害者である利用客やJPグループ各社が、 警察へ被害届を出す形へと変わりました。 【民営化前】 職員などによる犯罪は、基本的に自社(公社監査室)が検挙。 (利用客・第三者による犯罪も含む。) 職員が国家公務員のため、不祥事の公表義務があった。 【民営化後】 社員・従業員による犯罪は、警察が検挙。 (利用客・第三者による犯罪も含む。) 会社に不祥事の公表義務はなくなった。 通常の民間企業と同様、些細な犯罪であれば、 警察へ被害届を出さずに、 当事者の話し合いで解決することも考えられる。 国営時代・公社時代は自社内で事件処理していたため、 身内に甘かっただろうと分析する人もいれば、 逆に、外部(警察)へ被害届を出す形へと変わったため、 以前よりも検挙率が下がるだろうと分析する人もいます。 あなたはどう思いますか? 民営化をきっかけとして、郵政犯罪は増えると思いますか? それとも減ると思いますか?            *** 当方が警察職員と話をしたときに聞いた内容によると、 公社時代に郵政監察官を勤めていたJP各社の社員が、 刑事立件すべき事案を管轄ごとに警察署へ持って来て、 相談に訪れることが時々あるそうです。 民営化の際には、 「職員が民間人となることから廃止としてよいか。」 という簡単な議論が国会で行われただけで、 この郵政監察制度はあっさり廃止されました。 日本の郵政民営化を後押ししたのは米国です。 ところが、当の米国においては、 郵政は国営(公務員による業務)を維持したままである上、 郵政監察も強化の方向にあるようです。 さらに、日本は米国とは違い、 民間人による公権力行使を非常に嫌います。 米国では民間の動物愛護団体が警察権を行使する一方、 日本においては、民間人による警察権の行使は、 大型船の船長らによる行使を唯一の例外とするのみです。 この辺の考え方の違いや、法学的な見地については、 こちらで詳しく解説されていますので、 興味のある方はご覧になってみてください。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267169117 (閲覧の便宜を考え、わざと素人視点で質問してあります。)

  • 【郵政監察制度の廃止について意見募集】

    【郵政監察制度の廃止について意見募集】 郵政民営化前までは『郵政監察制度』というものがありました。 郵政公社の監査室に所属する郵政監察官は警察権を持っていて、 職員による横領や客による不正などのいわゆる郵政犯罪を、 警察に頼らずとも自社で検挙できました。 ところが郵政民営化でこの郵政監察制度は廃止されました。 職員が民間人となるために廃止したようです。 外国では民間人が警察権を行使する例もありますが、 日本では捜査や逮捕状請求などの警察権を行使する人間は 基本的に公職者でなければならないという考えがあるようです。 (日本では民間人で警察権を行使できる例外は大型船の船員だけ。) 民営化した現在、郵政犯罪の検挙は全て警察任せです。 さて、皆さんは郵政民営化による郵政監察制度の廃止について、 どのような考えを持っていますか? 廃止はやむを得なかったと思いますか? それとも残すべきだったと思いますか? 理由と一緒に教えてください。 ※私は民間になっても残すべきだったと思っています。 (警察権を行使する社員はみなし公務員扱いにすればいいだけの話。) ただでさえ郵政犯罪が異様なほど多かったのだから。 日本の郵政民営化を後押しした米国でさえ 郵政監察を強化しているそうな。

  • 郵政監察制度の廃止についてどう思いますか?

    日本の郵政事業は、 ① 国営(郵政省→郵政事業庁)    ↓ ② 公共企業体(日本郵政公社)    ↓ ③ 民間会社(日本郵政グループ) と変遷しています。 ②の公社時代までは、組織内部に郵政監察官が存在し、 主に職員の不祥事を法的に摘発(書類送検、逮捕)していました。 しかし、民営化の際に郵政監察制度が廃止されました。 以降は、日本郵政グループ各社が 警察に被害届を出して対応することになりまた。 民間会社が司法警察権を行使するのは 適切ではないというのがその理由のようです。 なお、外国では民間組織に警察権を与えている例もあるようです。 (米国の動物保護団体など。) 郵政民営化による郵政監察制度の廃止により、 郵政犯罪の増加を懸念する声もあります。 ちなみに、日本の郵政民営化を後押ししたと言われる米国では、 むしろ郵政監察を強化する方向にあると聞いたこともあります。 さて、皆さんは今回の監察官廃止についてどう思いますか? 廃止して良かったと思いますか? 良くなかったと思いますか? 理由もお願いします。

  • 郵政民営化で郵政犯罪は増えると思いますか?減ると思いますか?

    郵政民営化の前は、こんなニュースをよく見ました。 「日本郵政公社は、郵便違反容疑で○○日、  ○○容疑者を逮捕し、懲戒免職にした。」 旧日本郵政公社に所属していた郵政監察官は、 特別司法警察職員として司法警察権を有しており、 自社で郵政犯罪の取り締まりが行えました。 しかし、郵政民営化で司法警察権は取り上げられ、 現在の日本郵政グループにおける社内犯罪は、 通常犯罪と同じく警察が取り締まっています。 【質問】 郵政民営化で自社の司法警察権を喪失したことは、 郵政犯罪を増やす原因になると思いますか? それとも減らす原因になると思いますか? 以下の2通りの主張の中で、 あなたの意見に近いほうを選んでください。 (A) 以前は内部での取り締まりだったので身内に甘かったが、 現在は警察が郵政犯罪を取り締まるので、 民営化前よりも郵政犯罪の摘発率が上がる。 (B) 自社で取締りができなくなったということは、 自社で被疑者を取り調べることすら許されず、 手間をかけて警察へ被害届を出さなければならない。 したがって検挙の効率が悪くなり、 民営化前よりも郵政犯罪の摘発率は下がる。 ※民間会社の従業員が現行犯ではない被疑者を、  下手に逮捕したり調べたるなどの拘束を行うと、  拘束したほうが逮捕監禁罪に問われます。 (参考) 非現行犯の私人逮捕について 日本では非現行犯の私人逮捕は違法です。 少し前、私がバイト先で防犯録画を撮っている金庫の上に 安心してかばんを置いて仕事をしていたら、 防犯録画を撮られていることを知らないアホウな奴が まんまと財布から札を抜き取ったようです。 録画映像という動かぬ証拠をバッチリ押さえているため、 犯人に証拠のビデオを突きつけた上で、 自分で奴を拘束して追及してやろうかと思いましたが、 「一般人であるあなたが非現行犯の犯人を勝手に逮捕したら、  窃盗よりもずっと罪が重い逮捕監禁という罪で  警察があなたを逮捕することになる。」 というような感じで、ポリにおどされ、 あえなく断念しました・・・。 「そんなの関係ねえ!」と言いたいところでしたが、 公務員への転職を控えているため、 私もおとなしくせざるを得ませんでした。 逮捕監禁事件になったら内定ダメになるだろうし。 このように日本では私人の逮捕権限は厳格に限定されており、 勝手な非現行犯逮捕や取調べはかなりのリスクを伴います。 (民営化前の旧郵政公社は特別に権限が与えられていました。)

  • 調査捕鯨妨害‐なぜ船長が逮捕・取調べをしないのか?

    調査捕鯨妨害‐なぜ船長が逮捕・取調べをしないのか? 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが、 日本の調査捕鯨船に妨害行為を働いた問題で、 海上保安庁は日本に帰港した調査捕鯨船の船内で、 この活動家を逮捕状に基づき通常逮捕しました。 しかし、ここで大きな疑問が湧いてきます。 そもそも船内への不法侵入が行われた段階において、 調査捕鯨船の船長が司法警察員としての権限に基づき、 侵入者を逮捕・取調べするべきではないのでしょうか? 船長が不法侵入者を逮捕しないのは一体なぜでしょうか? 現行日本法では、大型船舶に乗務する一定身分以上の船員は、 特別司法警察職員に指定されています。 そのため私人による現行犯逮捕とは異なり、 船長は司法警察員として被疑者の取調べや送検が行えます。 ※日本では司法警察職は基本的に公務員が担っているが、  民間大型船の船長らは日本で唯一、  民間人でありながら司法警察権の行使が認められている。 これではせっかく船長らに司法警察権が与えられていても、 事実上まったく意味を成さないのではないでしょうか? 日本の船舶はなめられるばかりではないでしょうか? 旧日本国有鉄道や旧日本郵政公社では一部の職員が、 特別司法警察職員として司法警察権を行使できました。 ところがこの両公社が民営化するに当たっては、 民間会社の社員が警察権を行使するのは適切ではないとして、 鉄道公安制度や郵政監察制度は廃止されました。 一方で船長らの司法警察権は形の上では残っていますが、 実効性がまったくない状態になっているように思えます。 やはり日本では、民間人が司法警察権を行使することを、 実務上はタブー視する風潮があるのでしょうか?