• ベストアンサー

企業会計基準見直しが不動産に与えた影響

バブル崩壊後、企業会計基準見直しが進み、これまで隠れていた企業の持つ不動産の含み損が、会計処理の過程で表面にでてくるようになったと言われていますが、具体的にはどういうことになるのでしょうか? 中卒で会計の仕組み等全くわかりませんが、わかりやすい回答もらえると助かります。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • ok2007
  • ベストアンサー率57% (1219/2120)
回答No.1

おおむね、2つの段階があると思います。 第1段階は、主に経済界からの要請による土地を始めとした簿価切下げ。第2段階は、主に国際会計基準との整合性確保の必要性による評価損や減損の計上。 これらにより、不動産の含み損が帳簿へ反映されるようになってきたものと思われます。

3kingsF
質問者

お礼

回答を元に調べて体系的につかむことができました。 ありがとうございます。

関連するQ&A

  • 会計基準について

    企業がいったい何にもとづいて会計処理を行っているのか 理解したいのですが、インターネットや書籍を調べてみたところ、 一口に会計基準と言っても、色んな基準があることが分かりました。 主なものとしては会社計算規則、企業会計原則、財務諸表等規則 の3つがあるようなのですが、下の2つの疑問があって、困って います。詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。 (1)3つの基準の関係性。(それぞれ適用される対象企業が違う    のか。適用される対象企業が同じだとしたら、3つのうち    どれが一番重要なのか。) (2)日本の企業なのにもかかわらず米国会計基準にもとづいて    会計処理を行っている企業がある。上に書いたような    日本の会計基準があるのに、米国会計基準にもとづいて    会計処理を行って、違法にならないのか。

  • 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準について

    平成22年3月31日より適用される、企業会計基準第20 号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準並びに同会計基準適用指針が公表されましたが、 同上会計基準・指針等については、非上場企業・中小企業にも一律に強制適用されるものでしょうか?

  • 会計基準について

    上場企業に関して、教えて下さい。 会社法や証券取引法などありますが、実務上会計処理を行うときに迷った場合、どの法律に拠ればよいのでしょうか。 財務諸表等規則や企業会計原則や企業会計基準委員会による「~に関する会計基準」や公認会計士協会の実務指針など、それぞれの位置付けと利用方法がよく分かりません。

  • 企業会計について

    こんにちは。 この3つについてレポートを書かなければならないのですが、全く分かりません。 1.「経営の実態を映す会計」とはいかなる会計ですか? 2.会計基準の国際的統一化・画一化は「経営の実態を映す会計」となりますか? 3.株価、金利、為替の変動を企業の業績や財務に反映させることの具体的事例(関連会計基準)には、いかなるものがありますか? 全く知識がないのでとても困っています。 よろしくお願いします。

  • 新しい会計基準と貸借対照表の透明性について

    大学の講義で、2008年3月期から棚卸資産の評価基準が低価法に一本化されると聞きました。 それに関連して6月18日の日経新聞の朝刊に不動産、建設、電鉄などの企業が 新基準を前倒しで適用しているという記事を見ました。記事の最後に 「経営者は含み損の処理を前倒しで進めることによって、バランスシートをはじめとする財務諸表の透明性を高め・・・」 とあるのですが低価法を使うことが透明性を高めるというのは具体的にどういうことなのでしょうか? また、今まで原価法が使われていた理由もお聞きしたいのですが

  • 企業会計原則の「重要性の原則」 重要性の判断基準って?

    企業会計原則の「重要性の原則」に関して、実務上の判断基準として、 1%、5%、20%というバーが使われている、ということをきいたのですが、 具体的にどのような考え方、使い方をされているのでしょうか。 またそれがなんらかのマニュアル的な書籍に書かれているのならば、 その原典を教えていただけないでしょうか。

  • 会計基準の適用について

    非上場の財務、経理を担当している者です。 昔では、企業会計審議会(でしたっけ)、今は企業会計基準委員会ですが、そこが出している、様々な会計基準については、株主を含む投資家に対する、企業の経済活動の内容とその結果を報告する際に守るべき会計のルールであって、これを遵守しなかったら、監査法人による会計監査に引っかかってしまうもの、という判断でよいのでしょうか? 言い換えれば、株主=経営者で、会計監査もない中小企業の会計においては、まったく無視できないけれど、上場企業や大会社のように完璧に遵守しなければならないというものではないという判断で良いのか、という事です。 なぜ、こんな質問をさせていただいているかというと、当社は、ITベンダーなのですが、工事進行基準の適用案件を、会計基準通り、受注制作ソフトウェアというふうに社内ルールで決定しておりました。 そのルールの変更が、上層部の話し合いで検討されていて、当社はデータエントリーの仕事も手がけているのですが、入札で取った、そういった紙ベースの資料を電子媒体に作り変えるといった案件についても工事進行基準を適用して良いものか、というところからきている疑問です。 まず、 1.一般的な企業会計基準の考え方が、私の思っている考え方でよいのか ということと、 2.具体的に、工事進行基準の適用範囲を広い範囲で解釈して広げてしまっても、問題(税法も含めて)問題ないか この2点についてお聞きしたいです。 どうぞよろしくお願いいたします。

  • 所得税と企業会計原則

    一般的・抽象的な質問で申し訳ないのですが、 事業所得、不動産所得等の所得計算を行うに際し、 会計処理や記帳方法等について企業会計原則は適用されるのでしょうか? 本来、企業会計原則は法人を対象とするものであり、 個人事業者の会計処理にまで適用されるのか不明です。 質問者の個人的見解ですが、個人事業者の会計処理にも 企業会計原則は適用されるべきであると考えます。 ただ、その根拠となる法令等を調べることができませんでした。 企業会計原則の個人事業者への適用の可否について 根拠法令や条文等を合わせてご回答いただきたいと思います。 どうか皆さんの知恵をお貸しください。 よろしくお願いします。

  • グローバルな会計基準とは何ですか?(1)~(6)の番号をつけたあたりを

    グローバルな会計基準とは何ですか?(1)~(6)の番号をつけたあたりを中心に、教えていただければ幸いです。  私の勤務先のお偉いさん曰く、「グローバルな会計基準を導入した」とか何とかで、退職金の積立や、厚生年金の負担がもとで会計処理上、赤字が増えたと言っています。  私自身、経理の仕事とは全く畑違いの職種(技術系の仕事です)で、「簿記って何?」というレベルの人なので会計処理云々と言われても、ピンときません。そこで、会計処理の話を少し勉強してみたいと思います。  退職金の積立が赤字計上されてしまう「グローバルな会計基準」とは、何というものでしょうか?例えば、法律なら、刑法、民法と言った具合に名前が付いていますが、こういう会計基準も法律の「○○法」みたいに何らかの強制力を持って運用されているものですか?・・・(1)  私の勤め先は海外に事業所を持ってはいるものの、株式上場どころか公開もしていない同族経営の鎖国企業ですので、外の世界からの監視目は入ってこない企業です。経営者一族が「グローバル」とか「国際化」とか言うことで一端の企業ぶって見栄を張りたいタダの田舎者なだけ?なんてことはないでしょうけど、排他的、同族企業がグローバルな会計基準とやらを導入するメリットはあるのでしょうか?・・・(2)  会社の言う「グローバルな会計基準」の導入により、厚生年金や退職金積立などの計算方法が変わることで赤字が計上されることを理由に年金方式を確定拠出年金へ移行すると言っています。「グローバルな会計基準を導入したことで増大した赤字分を減らすために年金を確定拠出年金へ移行する」ことで経営者一族がさらに儲かる構図でもあるのでしょうか?・・・(3)(←(2)番で言う「メリット」はこれなのか?という気がしています)  「会計基準の変更によって赤字が増えたことを理由に確定拠出年金の導入するなら、どうせ株式公開もしていない会社なのだから会計基準をもとにもどして確定拠出年金の導入をやめれば良い」という言い分は成り立ちますか?・・・(4)  そもそも会計処理の違いで赤字が計上されることで会社への不利益はどんなものがあるのでしょうか?上記のとおり私の勤務先が鎖国企業であることだけではなく、こういうたぐいの話は、お化粧の上手い下手で同じ人物が美人に見えるか不細工に見えるかという違いに思えてなりません。・・・(5) 少し話題は変わりますが・・・  今年だったと思いますが、金融庁が上場企業の経営者の給与の公開を義務付けた時、世の経営者たちからは反発が出ていました。その時に、「経営者の給与を公開するのがグローバルスタンダードだ」というような意見を言っている評論家がどこかのニュース番組に出ていたのを見たことがあります。これも、何かの会計基準と関係がある話ですか?例えば、「経営者に給与の公開義務がある」というような条項が盛り込まれている会計基準が世界には存在するとか、そういうことなのでしょうか?・・・(6) 実は、 http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/index.htm#会計基準 を見つけてみたのですが、これはちょっと難しすぎます。初心者の入口として、分かりやすく勉強したいのですが、どこか情報源はないでしょうか?

  • 車輛の取得に係る付随費用等(企業会計基準)

    いつもお世話になっています。 ちょっと質問のポイントが特殊なのでくどい長文になりますがご容赦ください。 (1) 前置き 車輛を取得した際、法人税法では原則として付随費用や事業供用費用は取得価額に含めることとなりますが、例外的に「自動車取得税」や「登録費用」などは損金経理をすることにより、損金の額に算入することが認められています。この点については十分に理解しており、仕訳も分かります。 (2) 質問事項 ところで、私は数年前に税理士試験の簿記論を受験していまして、その際には「自動車取得税」や「登録費用」は必ず『取得価額に含める』処理をしないと×を付けられていました。今となっては問題文に『含める』旨の指示があったか否かも記憶が定かではありません。ただ、常に『含める』処理をしなければ「不正解」とされていたことは記憶しています。 今回、この『含める』処理の根拠となる法令或いは指針が如何なるものであるか具体的に知りたいのです。資産の取得価額に関して会社法か何かの計算規則があるはずだと思って3日ほど随分とググって検索しましたが答えに辿りつけず途方に暮れています・・・。 (3) 念押し事項 (くどいですが)中小零細企業であれば、『中小企業の会計に関する指針』に基づいて、(1)の損金経理損金算入で構わないと思うのですが、上場企業やその子会社の場合、『別段の定め』である法人税法施行令や基本通達の前に『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準』が優先適用されるはずです。この公正妥当な会計処理基準が会社法等の法令に定められているのであれば、その条文番号や規定内容などについて知りたいのです。 (4) もしかして… 或いは、上場企業などでも、(1)のような損金経理損金算入が認められているのでしょうか…? 簿記論の試験で『含める』旨の指示があったのであれば、『含める』『含めない』はあらゆる企業で任意に選択できることになるのかな等とも思います…。 以上です。くどい質問ですみません。企業会計にお詳しい方、どうか宜しくお願いします。