- ベストアンサー
新しい会計基準と貸借対照表の透明性について
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
現在会計基準が、世界的に統一されてきています。さまざまの国の投資家が、その資金をさまざまな国々の企業に投資するわけですから、会計基準の一本化というのは避けて通れないと思います。 さて、棚卸資産の評価方法ですが、NO1さんのご指摘の通り、通常、取得原価主義ですから、棚卸資産の時価が低くなったとしても、取得原価で評価されていました。そうすると、帳簿上、取得原価で資産計上されている資産価値が、時価で見た場合、低くなっているのにもかかわらず、原価で載っている。これは、その企業に投資する者や債権者から見たら、企業の資産実態を適切に評価していない事になります。従って、米国会計基準では、すでに原則低価法が採用されています。 例えば、商品Aを仕入れして、当期全く売れなかったとしましょう。取得コストは、1億円でした。当然期末在庫として計上され、翌期首の棚卸資産として1億円の記載があるでしょう。しかし、商品Aは、再調達コストが相当低く、また、販売価格も相当安くなってしまいました。このような場合、商品Aの価値は、明らかに1億円ではありません。しかし、原価で載せると相変わらず、1億円の資産として載って来ます。低価法を使うと、その辺のごまかしが出来ませんから、棚卸資産の算定が厳しくなり、企業のバランスシートは、より透明性を確保される事になるのです。簡単に言えば、一億で買ってきた物の価値が、販売市場と再調達市場で劣化していなければ良いのですが、仮に販売市場でも値下げしないと売れないとか、再調達コストが低くなってきな場合、低価法が適用になり、損失分を計上しなければならないというのが、低下法の趣旨であり、そうしてもらったほうが、企業のファイナンシャル ステートメントに対して、信頼性が担保されるということではないでしょうか？
その他の回答 (1)
原価法→購入価格で資産計上している。という事は値下がりしている資産がある場合財務諸表でそれを知る事が出来ない。 低価法に統一すれば、そういった事はなくなると考えられている。 原価法を使用していたのは評価損を計上したくない。評価損があるという事は経営責任を問われる事が有るからです。
関連するQ&A
- 棚卸資産の評価に関する会計基準第36項について
こんばんわ 今、税理士を目指して財務諸表論を勉強しています。 その中で、次の文章の意味がわかりません。 低価法を容認する文書で「取得原価基準は、将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方であるとみることができる」とありますが、言い訳にしか聞こえません。 この後に簿価切下げの正当性を言っているのですが、なおも「取得原価基準の下」という文言が入っており理解に苦しみます。 どなたかご教授願います。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 棚卸資産について低価基準の適用
日本では棚卸資産の評価について低価基準の適用が認められています。そこの低価基準とはなんだろう？そして、低価基準が選択でなく強制すべきだという主張がありますが、この主張がよいかどうかぜんぜんわかりません。 棚卸資産に低価基準を適用する場合に、原価と時価の比較を品目ごとに行う、適当なグループにわけ、そのグループごとに行う全品目を一体として行うの３つの考えられます、じゃ、どれをとるべきだか？なぜですか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 棚卸資産を損失計上することの影響
2008年の3月期から棚卸資産の評価基準が低価法に一本化され その基準を先取りして損失計上する企業が相次いでいるという記事を日経新聞で読んだのですが 多くの企業が一斉に損失を出すことは市場に影響を与えたりしないのでしょうか。 影響がある場合政府や企業は何か対策があるのでしょうか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 実地棚卸高と貸借対照表の商品
簿記の問題を解いていたのですが、問題以外の部分で？と思う事がありましたので、教えてください。 ＜本支店合併財務諸表の問題＞です。 ・未達事項 ＜支店＞本店より仕入60,000／本店60,000 ・期末商品棚卸高 ＜本店＞Ａ商品 帳簿棚卸高490,000 実地棚卸高486,000 ＜支店＞Ａ商品 帳簿棚卸高144,000 実地棚卸高138,000 (未達分は含んでいない) Ｂ商品 帳簿棚卸高96,000 実地棚卸高90,000 Ａ商品は原価に対して20％の内部利益が加算されることになっています。 ・棚卸減耗費は15,000です。（商品評価損は問題文にも損益計算書にもありません） 上記より 貸借対照表の商品が741,000となることはわかります。 ただ、＜本店＞Ａ商品と＜支店＞Ａ商品とＢ商品の実施棚卸高を合計すると714,000です。 ここで？と思いました。貸借対照表の商品（繰り越す商品）と実地棚卸高の金額は同じにならないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 簿記
- 標準原価計算を使用する場合における財務諸表での棚卸資産計上について
標準原価計算を使用する場合における財務諸表での棚卸資産計上について 原価計算を勉強しています。 標準原価計算を使用している場合、財務諸表作成目的の為に、実際原価と標準原価の差異を「原価計算基準」の方針に従って、売上原価と棚卸資産（材料、仕掛品、製品）へ配賦する必要があるのですが、以下の点が分かりません。 初歩的な質問かもしれず恐縮ですが、教えて頂けますでしょうか。 （1）貸借対照表上に計上する棚卸資産（材料、仕掛品、製品）の金額は、 各々の「標準原価」＋「配賦差異」と考えてよろしいでしょうか。 （2）月中の受払および残高（前月残高・当月残高）は全て「標準原価」で行われるのでしょうか。 あるいは、残高については「標準原価」＋「原価差異（配賦後）」となるのでしょうか。 （3）実際原価計算のみ使用する場合と標準原価計算を使用する場合で比較して、財務諸表に表示される棚卸資産の金額は一致するものなのでしょうか。（感覚的に完全一致はないと思っています） 以上です。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 売価還元法での「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用の仕方
２００８年から始まる棚卸資産の評価に関する会計基準において 期末棚卸高の計算を売価還元低価法で行う場合の評価減金額の認識の仕方について確認をしたいと思っています。 〔例〕 ◇実地棚卸売価 １００００円 ◇その内期末における正味売却価額が帳簿価額より下落していて収益性が低下しているものと判断した商品が５０００円分（売価）あり、決算において正味売却価格への簿価切り下げを行うことにした。（売価の５０％減→２５００円へ 売価評価減２５００円） ◇売価還元低価法による原価率は５０％ ◇期中に値下げ作業はしておらず棚卸はもともとの定価売価でしております。 ◇値上げもないので、売価還元原価法と売価還元低価法の原価率は同じになります。 以上の内容の場合、計算後の棚卸簿価と商品評価損額は 棚卸商品簿価 ３７５０円 （１００００円－２５００円）×５０％ 商品評価損 １２５０円 （売価評価減２５００円×５０％） という認識でよろしいでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 会計上の変更及び誤謬の修正に関する会計基準
平成23年4月1日より 会計上の変更及び誤謬の修正に関する会計基準により、過去の会計上の誤謬に関して「前期損益修正損（益）」勘定で当期の財務諸表で修正していた会計上の誤りを 平成23年4月1日以降、遡及修正をして過去の財務諸表を直接修正する事になりますが これについて確認したい事が有ります。 (1)財務諸表を過去に遡って直接修正すると言う事は例えば、2010年度の減価償却費の計上漏れが2010年度の財務諸表が取締役会承認決議後の2011年6月30日に発見された場合 従来 2011年9月30日（中間決算） or 2012年3月31日（本決算）の決算修正で 前期損益修正損×××|減価償却累計額××× を起票していたものが 2011年4月1日以降の基準では 2010年3月31日付の決算修正で 減価償却費×××|減価償却累計額××× で追加の修正仕訳を起こすと言う意味なのでしょうか？ (2)仮に(1)が事実だとしたら、既に決算取締役会（連結子会社であれば連結後）で承認されている 財務諸表を取締役会の承認を得ず一企業（連結子会社）の経理部門の判断で勝手に過去の財務 諸表を変えてしまってよろしいのでしょうか？ 簿記一巡（取引→仕訳→元帳→試算表→P/L B/S）から考えると(1)の答えが導き出されますが (2)が問題になってきます。私の考え方（理解の仕方）が間違っているのでしょうか？ ご教授願います。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 実際原価と標準原価で財務諸表の表示されかたは異なるのでしょうか？
実際原価と標準原価で財務諸表の表示されかたは異なるのでしょうか？ 実際原価と標準原価で財務諸表の表示されかたは異なるのでしょうか？ また、どちらのほうが財務諸表作成上有利(簡単、早い等)でしょうか？ ＜追加質問 ※解決済になってしまったので追加で質問します(汗)＞ 下記のご回答から、実際原価と標準原価の財務諸表の相違は、標準原価において売上原価に”原価差異”が表示される点と認識しました(在庫残っている場合)。 しかしながら、スピードが速くなる点については、いまいち理解ができておりません。その理由として、原価差異は、「標準原価－実際原価」なので、結局実際原価を計算しないと財務諸表には反映できないと思ったからです(結果として財務諸表を作成するリードタイムは標準原価でも実際原価でも同じ？？？)。 -------------------------------------------------------------------------- ＜回答＞ 実際原価と標準原価で財務諸表の表示されかたは、作った製品がすべて売れてしまって、材料や仕掛品の在庫もゼロの場合はどちらも同じになります。 しかし、標準原価計算で、期末に棚卸資産の在庫が残る場合は次のように実際原価と異なる場合があります。 (1)原価差異の全額を売上原価として処理した場合 この場合は、本来棚卸資産の期末在庫に振り分けられるべき原価差異まで売上原価に計上されるため当期の損益が変わってきます。 (2)原価差異を売上原価と棚卸資産の期末在庫に配分した場合 この場合は、当初から実際原価で計算したのと同じ結果になります。 ちなみに、原価差異の処理についての会計基準や税法の決まりは概ねつぎのとおりです。 (1)原価計算基準 原則として売上原価として処理、ただし比較的多額の原価差異が生ずる場合は、売上原価と棚卸資産に配賦することとされています。 (2)法人税法 標準原価による期末棚卸資産の評価額が実際原価に満たない場合は、原価差異は原則として期末棚卸資産の評価額に加算しなければならない。ただし、原価差異が総製造費用の1%以内の場合はその調整をしないことができる。(法人税法では、標準原価による期末在庫の評価が低めのとき(=課税所得が低めに計算される)だけ調整を要求し、評価が高めのときはそのままとする取扱いです。) なお、実務上財務諸表の作成は、標準原価の方が圧倒的に早いです。もし、実際原価計算でしたら、各原価要素別(材料費、労務費、経費)計算→部門別計算→個別原価計算→売上原価計算と続く一連の計算工程で前の工程が済まないと次の工程は計算に移れないという関係にあるのですが、標準原価計算では、各工程がそれぞれ同時並行的に計算を進めることができるのです。 標準原価はこのように会計実務の時間短縮に大きな役割を果たしていますが、実はこれは副次的なものであって、標準原価の本来の役割は、原価のものさしとしての役割です。標準原価というものさしで原価差異を測定し、問題点の解析や改善にフィードバックする経営管理システムに組み込まれているのです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
