会計基準の適用について

質問

非上場の財務、経理を担当している者です。
昔では、企業会計審議会（でしたっけ）、今は企業会計基準委員会ですが、そこが出している、様々な会計基準については、株主を含む投資家に対する、企業の経済活動の内容とその結果を報告する際に守るべき会計のルールであって、これを遵守しなかったら、監査法人による会計監査に引っかかってしまうもの、という判断でよいのでしょうか？

言い換えれば、株主=経営者で、会計監査もない中小企業の会計においては、まったく無視できないけれど、上場企業や大会社のように完璧に遵守しなければならないというものではないという判断で良いのか、という事です。

なぜ、こんな質問をさせていただいているかというと、当社は、ＩＴベンダーなのですが、工事進行基準の適用案件を、会計基準通り、受注制作ソフトウェアというふうに社内ルールで決定しておりました。
そのルールの変更が、上層部の話し合いで検討されていて、当社はデータエントリーの仕事も手がけているのですが、入札で取った、そういった紙ベースの資料を電子媒体に作り変えるといった案件についても工事進行基準を適用して良いものか、というところからきている疑問です。

まず、

１．一般的な企業会計基準の考え方が、私の思っている考え方でよいのか
ということと、
２．具体的に、工事進行基準の適用範囲を広い範囲で解釈して広げてしまっても、問題(税法も含めて)問題ないか

この2点についてお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.1

hinode11 · ベストアンサー

こんにちは。１０年間ほど、東京・渋谷のソフトウェア開発会社の会計を見た経験があります。

＞昔では、企業会計審議会（でしたっけ）、今は企業会計基準委員会・・

今も企業会計審議会は生きてますよ。ただし今は企業会計審議会は民間の企業会計基準委員会に仕事をほとんど丸投げしている状態ですね。

＞１．一般的な企業会計基準の考え方が、私の思っている考え方でよいのか

基本的にはＯＫです。有価証券報告書を金融庁へ提出する会社（上場会社など）は、財務諸表を作成するに際して企業会計審議会と企業会計基準委員会が公表した会計ルールを遵守しなくてはなりません。しかし有価証券報告書を提出しない会社では、殊に公認会計士の監査を受けない会社では、それほど気にしなくて構いません。

＞当社はデータエントリーの仕事も手がけているのですが、入札で取った、そういった紙ベースの資料を電子媒体に作り変えるといった案件についても工事進行基準を適用して良いものか、
＞２．具体的に、工事進行基準の適用範囲を広い範囲で解釈して広げてしまっても、問題(税法も含めて)問題ないか

受注データエントリー業務の売上高の分割計上については、企業会計審議会も企業会計基準委員会も明確な会計ルールがありません。ですから私たちは、自分でルールを考えるほかありません。

ご存じのように企業会計基準委員会では工事進行基準の適用を受注ソフトウウェア制作業務に適用することを認めております。ただし次のような条件を付けています。
（１）収益総額の見積りに信頼性が担保されること。
（２）原価総額の見積りに信頼性が担保されること。
（３）決算日における進捗度の見積りに信頼性が担保されること。
これは受注ソフトウウェア制作がビル建築工事のように長期間に渡る作業であることから付けられた条件なのです。

一方、データエントリーの受注業務は、長期間の作業であっても、ソフトウェアの受注開発業務に比べれば、業務進捗度の測定も収益や原価の測定も比較的単純で容易ですから、難しく考えない方が良いのではないですか。私なら次のように考えます。

入札でデータエントリー業務を受注し、その業務量が大量であって完了するまでの作業期間が長引くような場合は、受注業務の完了を待つことなく、例えば月単位で売上高を分割計上する方が、「経営者への報告」という意味においてはベターな会計でしょう。受注ソフトウウェア制作業務の売上高において会計上、前記の条件付きで分割計上が認められるのであれば、データエントリーの受注業務においても認められるべきです。

税務上は問題ありません。売上高の前倒し計上は、税務当局はいつでも歓迎します。ただし、前倒し計上した売上高に対応する原価についてはチェックされるでしょうから、合理的な説明ができるように準備しておいて下さい。

お礼

大変分かりやすいご回答ありがとうございました。
とても参考になりましました。

これからもどうぞよろしくお願いいたします。