配偶者特別控除申告書と控除対象配偶者について

＞２つは申告できないと書いてあったんですが、私の場合どれに当てはまるのかわからなくて。。

退職所得と給与所得を足して所得金額が３８万以下なら控除対象配偶者
７６万以下なら配偶者特別控除です。


＞退職した時に、退職金（手取り２００万円）＋去年の１２月１６日～今年の１月１５日分の給料（手取り１８万円）もらいました。

退職所得は退職金の源泉徴収票をもらっていませんか
そこに退職控除額というのが記載されていると思います。
具体的にいうと
勤続年数が１６年×４０万円＝６４０万
退職所得の金額=（２００万－６４０万）×１/２
マイナスなので退職所得０ですね
また給与所得は給与の１８万のみ＝給与収入から給与所得控除６５万をひくとこれも所得０なので控除対象配偶者になり配偶者特別控除は記載できません。

＞あと、来年以降も就職する予定はありません。
この場合は、平成２１年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の控除対象配偶者の欄に記入していいのでしょうか？

来年も１０３万以下の給与ですので同様に控除対象配偶者欄に記載します。

投稿日時 - 2008-11-20 11:55:30

＞現在は主人の扶養になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞退職した時に、退職金（手取り２００万円）…

退職金は「源泉分離課税」ですから、だまっていて良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

＞去年の１２月１６日～今年の１月１５日分の給料（手取り１８万円）…

手取りでなく、「給与所得控除後の金額」を記載します。
給与所得控除後の金額とは『源泉徴収票』に記載されています。
まあ、『源泉徴収票』を見るまでもなくゼロですけどね。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞主人の会社の特別控除申告書には何も記入しないのでしょうか…

『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』のことなら、その用紙は関係ありません。
『平成20年分扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h20_01.pdf
に記入します。

＞平成２１年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の控除対象配偶者の欄に…

はい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2008-11-20 11:28:28