政権担当能力(1/2)

＞政権を円滑に運営することなら今の自民党は政権担当能力がないように思います。
＞この言葉は結局民主党を叩きたいだけなのでしょうか？

一字一句、まったくもって、仰るとおりでしょう。


このサイトにもたまに見られる、「とにかく絶対自民党」支持者の反論がもう少し来るかな、と様子を見ていましたが、
さすがにいつもの詭弁・方便は無理のようですね。
これを正面きって反論するということは、
いち政党にしか政権担当能力ない→何があろうと自民党でいい（擬似政権交代で十分）、ということになり。
お隣の大国のように一党独裁共産国家体制も有り、ということにもなり、
それはすなわち民主主義の否定にもなります。

そう言えば、いち政党がこんなにも異常な強権力を持つ現状を見ても、中国共産党と日本自民党はよく似ています。
一方は一党独裁国家だから分からなくはありませんが、もう一方は議院内閣制民主国家であるはずなのにです。
例えば、政府の定めた方針に平気で自民党が異を唱えたり、都合よく「政府与党」と「与党自民党」「政権政党」やら「国」を使い分けています。
＞確か民主党が次のマニフェストに「各省庁の局長以上の辞表を預かる」というのを盛り込むそうなので～～
そうですね、わたしも同意します。

ですが、そもそも「それは当たり前」のはずです。
英国を初め先進主要国では、いや世界中の議院内閣制を採用する民主国家では、国民から過半数を得た政党内の大半が行政府に送り込まれ、当然党の幹部連中・主力級は全員行政府（内閣）の重要ポストに就きます。
次期党首候補議員なら絶対でしょう。
でも、どこかの国の与党政党には順繰りに選ばれたベテラン議員の大臣と申し訳程度の副大臣や政務次官だけを送り出して、何だか偉そうな実力者と呼称される大先生がぞろぞろ党に残り（自らが選んだ党首の意に反した）好き勝手なことを何やら政調会長やら何やら政策会やらが（自らが選び送り出した党首の）内閣とは間反対の公式提言出すやらわけわかりません（お隣の大国同様に党の力が強大です、が言うまでもなくあちらは一党独裁国家で行政府と政党とが一体です）。

おそらく民主党が政権に就いた場合は、少なくとも現在の倍の２００人単位の議員が行政府に送り込むと公言しています（無論、それに関する法整備をした後です）。
無論、（与党政党である限りは）政調会やらの「権力の二重構造となる」党側の公式な政策組織も置きませんので責任の所在もはっきりするでしょう
もちろんうまくいくかどうかは、政権を取ってもいない現在判断できるはずがありません（国民が支持するかどうかの問題です）。
が、これは世界の常識でもあり、現在までの政権政党のように一人二人本当に気概のある議員が大臣に就いても、最高権力者たる総理大臣のやる気のなさや党に残る大物実力者センセイらが好き勝手に利を求める現在よりかは遼にマシでしょう。


＞「政権担当能力」というのがよく分かりません。

ですね。
私もです＾＾。
そもそもこんなものは証明しようがありません。
オバマやマケインにだってそれは言えるし、突き詰めて言えば「やってみなければ分からない」はずであるはずで、
主権者たる国民がどちら（誰）を信頼し任せるか、それに尽きるはずです。
（身近な例で言えば、東国原知事は橋本知事は、私たちの街の首長はそれを証明して就任したのですか？）

二期目以降の場合は別です、それまでの実績結果である程度判断できるからで、
その意味で言えば質問者様の言われるとおり、現在まで権力を与えられてきた現政権与党には「それがない」とは判断できるでしょう。
（ちなみに欧米メディアの多くは、バブル崩壊時にそれを回避できなかった当時の政党がそれ以降も政権に就き続けていることが信じられないようです）

あと似たようなことで、「野党（ここでは民主党を指して）は何でも反対だ」や「対案を出せ」「財源を出せ」「バラまき」やらがあります。
これらも先の言葉と大差く、事の真偽や本質よりも、まずは相手を叩くこと、ごく一部の国民がそれになびいてくれること、こそが重要なのでしょう。

結局これらは現体制側の発する、権力にしがみ付くための数多くある詭弁・方便に過ぎない、のだと思います。
それでも、これを聞いた何人か、ほんの数人でも「（正直なんだか分からないけど）なるほどなぁ、それは困る、だったらまぁ今まででいいか」とでも、思ってくれたなら、それで効果覿面で十分御の字だ、というとこでしょうか。
彼らにとって大事なことは、とにかく気付かないでくれ、関心を持たないでくれで、この今の水準以上に投票率が上がることなどもってのほかで、
「どこがやっても変わらない」と国民に政治を諦めてくれる意識を植え付けることが目的だからでしょうか。

これは民主国家としてはとんでもないことで、
欧米主要国の連中がこの国を後進民主国家と呼ぶ大きな要因でしょうし、
言うまでもなく、自民や民主の支持者も金持ちもそうじゃない層の方もまるで関係ない、
民主国家であるはずの日本国民全員ににとって不利益なことです。


ちなみに、こんなことは説明するまでもないが、
常時政府案の６，７割に賛成票投じてる民主党が「何でも反対」なわけがなく、根幹的に意を異にする政策に反対「し続ける」ことは世界中の野党政党としては至極当たり前で、それをも賛成するなら野党の意味がなく支持する国民を裏切ることにもなるし、それなら連立組めばいいはずだし、そもそも民主主義が機能しなくなるからです。
そして政治とは不均衡な所得の配分でもあるわけで「予算配分の理念の違い」であるわけなのに、さんざん非効率で非合理的な日和見的な「利益誘導バラまき」をし続けた挙句に現在の惨状をもたらした当事者たる現与党が、理念の違う他政党に「バラまき」云々を言う資格があろうわけがありません。
また他の方も指摘されてますが、この国全ての国家行政機関の全情報全データ、それを握る数十万人の全役人を配下に与えられている政府与党に対し、それの無い野党が全く同等・同数の対案を出す必要など全くなく、それは英国を初めとする欧州主要国の野党政党においても全く同じことです。
これらは次の総選挙時に全てを提示すれば良いことであるからで、
そのときに初めて、権力を与えられてきた現与党の実績（現状＝結果）と、野党の対案（マニフェスト＝政権公約）のどちらを支持するかを、
国民が選択すればよいだけです。

長文失礼いたしました、参考にしていただければ幸いです。

投稿日時 - 2008-07-27 01:35:06