反対解釈の正当性

質問

「ＡであればＢである」という法規範があるとします。
このとき，「反対解釈から，ＡでなければＢでない」と，よく言いますよね。

でも，「ＡであればＢである」という命題が真であるとき，真であるのは，「
ＢでなければＡではない」（対偶）ですよね。

それなのに法律家は，なぜ，対偶解釈ならぬ反対解釈なるものを認めているのですか？
教えてください。

回答No.1

fix2008 · ベストアンサー

分野的にいえばそれは法理学ないしは法哲学と呼ばれるものです。

この辺は若干疎いので明確には言えませんが、「ＡであればＢである」とその対偶「ＢでなければＡではない」は真である、ということは同じことを言っているということなのです。しかし、法解釈において、これをしてもあまり意味はありません。

たとえば、ある人の部屋の入り口に
「イヌ」は「入室禁止」である
とあったとします。そこへネコを持った人が、はたして自分が入れるのかどうかを考えたとします。そこで対偶をとって
「入室禁止」でなければ「イヌ」ではない、
と対偶したところで自分が入れるのかどうかの判断はつかないでしょう。そもそもその人は自分が入室禁止かどうかを知りたいのに、「禁止でなければ」ということを言われても困るだけなのです。

そこで、どういう意味でこれがあるのかを考えます（制度趣旨）。
そういえば、この人は小さい時に犬にかまれて以来、犬だけがものすごく嫌いなのだということを知っていれば、その反対解釈として、
「イヌ」でなければ「入室禁止」ではない
という結論を導くでしょう。そうするとそのネコを持った人は安心して入ることができます。

これとは異なり、
そういえば、この人は小さい時に犬にかまれて以来、動物全般がものすごく嫌いなのだということを知っていれば、その類推解釈として、
「ネコ」であっても「入室禁止」である
という結論を導くでしょう。そうするとその人は帰るしかありません。

このように結論が異なるのは、そのルールがなぜ作られたのかを考えたからです。法律でよく「制度趣旨」は何か、というのはこのことなのです。多種多様な生活全般を規律するには法律が必要不可欠ですが、その法律でも全部をカバーすることは不可能なのです。しかし、何らかの手がかりからそれに対しても回答を得る必要があるのも事実なのです。そこで制度趣旨から妥当な結論を導くため、反対解釈や類推解釈といった手法が必要になるのです。

お礼

大変丁寧なご回答，ありがとうございます。

結局，法律というものは立法目的（制度趣旨）があるのだから，制度趣旨からみて妥当な結論を導く必要があるところ，それを条文で根拠付ける必要があるために，「反対解釈」や「類推解釈」という手法が用いられるということなのでしょうね。