- ベストアンサー
民事執行法第155条第1項による取立権について
よろしくお願いします。 従業員の給与が差し押さえられ、裁判所から書類が特別送達で送付されてきました。 そこで、基本的なことで大変恐縮なんですが、標記法律の第１項には、「金銭債権を差し押さえた債権者」は、「債務者」に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときに、債権を取り立てることができると規定されていますが、「第三債務者」に取り立てることができるとは規定されていません。しかし、裁判所から送付された書類には「あなた（当方、第三債務者）に対し、差し押さえられた給料等を直接債権者に支払うことを請求することができるようになります。」と記載されています。 何を根拠に第三債務者にも取り立てることができるとされているのでしょうか？ 裁判所に聞けば良いのですが、至急回答が必要なのです。 お詳しい方、どうかよろしくお願いします。
- hira777
- お礼率75% (61/81)
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数6
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
質問者の仰る155条に基づいて、第三債務者から取り立てることが可能となります。 155条は、「金銭債権を差し押さえた債権者は、その……『債権』を取り立てることができる。」とあります。 本条の取り立てることができる『債権』とは、差押債権者が差押債務者に対して有する債権を指すのではなく、債務者が第三債務者に対して有する債権（差し押さえ命令によって差し押さえられた債権そのもの）を指します。 155条は、「債務者」に差し押さえ命令が送達されてから1週間を経過した場合に…とありますので、第三債務者に対する債権を取立てるのに、何故「債務者」への送達なのか疑問に思われるかもしれませんが、これは差押債務者に執行抗告をするための期間的な猶予を与えるためなのです。 給与債権が差し押さえられたと言っても、まだ弁済期が到来していない等、何らかの抗弁を有するのであれば、直ちに支払う必要はありません。質問者が差押債務者に対して有する抗弁は、そのまま差押債権者に対しても主張できます。ただ、差し押さえられた以上、これ以降、従業員に給与を全額支払ってしまっても質問者は免責されませんので、ご注意下さい。給与債権については、差押可能な部分と不可能な部分がありますので、直接の取立てに応じて良い額、応じてはならない額があります。細かい知識がないのであれば、全部まとめて供託（民事執行法156条1項・権利供託）してしまうのがよろしいかと思います。くれぐれも、全額を従業員に支払ってしまうということはしないで下さい。そのようなことを行えば、差押部分については、質問者が二重弁済の危険を負担することになります。
その他の回答 (2)
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
訂正します。 誤 債務者に送達された旨の証明書を見せてもらって 正 差押命令が債務者に送達された旨の証明書を差押債権者に見せてもらって
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
「債務者に対して債権を取立ができる。」と読むのではなく、「債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときに」と読みます。「金銭債権を差し押さえた債権者」は「その債権を取り立てることができる」のであり、その債権とは差し押さえられた債権(給与債権)を指しますから、差押債権者が第三債務者に対して取立をすることができます。まさしく、民事執行法第155条第1項が根拠です。 差押債権者が取立権を有するのは、差押命令が債務者に送達されて一週間経過したときですから、もし取立にきた場合は、債務者に送達された旨の証明書を見せてもらって、いつ送達されたのか良く確認してください。 このような面倒に巻き込まれるのが嫌でしたら、差し押さえられた部分又は差押えれていない部分も含めた債務者に支払うべき給与の全額を法務局に供託することもできます。(権利供託)もし、差押えが競合した場合は、供託することが義務になります。(義務供託)供託について分からないことがありましたら、法務局又は司法書士に相談してください。 民事執行法 （差押債権者の金銭債権の取立て） 第百五十五条 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。 ２ 差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。 ３ 差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。 （第三債務者の供託） 第百五十六条 第三債務者は、差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ。）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。 ２ 第三債務者は、次条第一項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。 ３ 第三債務者は、前二項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
お礼
ご回答ありがとうございます!!! お礼が大変遅くなりすみません。 条文を読み間違えていたようです。 参考になりました。 お世話様でした。
関連するQ&A
- 少額訴訟債権執行・民事執行法１６７条の１１について
下記条文の２項と、４項に記載されている、 「前項の場合」とはどういう場合を指しているのでしょうか？ 例えば、２項の「前項の場合」について、私は、「第百六十七条の十四において準用する第百五十六条第一項若しくは第二項又は第百五十七条第五項の規定により供託がされた場合」と読み取りましたが、そうすると、執行供託後に債務者の第三債務者に対する債権を差押が出来る事となり、おかしいですよね？ （配当等のための移行等） 第百六十七条の十一 第百六十七条の十四において準用する第百五十六条第一項若しくは第二項又は第百五十七条第五項の規定により供託がされた場合において、債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができないため配当を実施すべきときは、執行裁判所は、その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。 ２ 前項に規定する場合において、差押えに係る金銭債権について更に差押命令又は差押処分が発せられたときは、執行裁判所は、同項に規定する地方裁判所における債権執行の手続のほか、当該差押命令を発した執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続にも事件を移行させることができる。 ３ 第一項に規定する供託がされた場合において、債権者が一人であるとき、又は債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができるときは、裁判所書記官は、供託金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。 ４ 前項に規定する場合において、差押えに係る金銭債権について更に差押命令が発せられたときは、執行裁判所は、同項の規定にかかわらず、その所在地を管轄する地方裁判所又は当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に事件を移行させることができる。 ５ 差押えに係る金銭債権について更に差押命令が発せられた場合において、当該差押命令を発した執行裁判所が第百六十一条第六項において準用する第百九条の規定又は第百六十六条第一項第二号の規定により配当等を実施するときは、執行裁判所は、当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。 ６ 第一項、第二項、第四項又は前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。 ７ 第八十四条第三項及び第四項、第八十八条、第九十一条（第一項第六号及び第七号を除く。）並びに第九十二条第一項の規定は第三項の規定により裁判所書記官が実施する弁済金の交付の手続について、前条第三項の規定は第一項、第二項、第四項又は第五項の規定による決定について、同条第六項の規定は第一項、第二項、第四項又は第五項の規定による決定が効力を生じた場合について準用する。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民事執行法１４４条１項について教えてください
民事執行法１４４条１項について教えてください 債権執行については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する 地方裁判所が 「この普通裁判籍がないときは」 差し押さえるべき債権 の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所として管轄する。 疑問におもったのは、「」である、普通裁判籍がないときです。 債権者甲、債務者乙、第３債務者丙とする。 債権差押命令の申し立ては、執行裁判所にします。 そして、それは、上のとおり、債務者乙の普通裁判籍（つまり住所、 住所がない場合は、居所、居所すらない場合は、または、不明の 場合は、最期の住所地が普通裁判籍となる。） を管轄する地方裁判所です。 つまり、例えば、普通の日本人なら、生まれてから、住所ぐらい あるはずです。ですから、普通裁判籍がないときなどというのが、 どんな場合かわかりません。 居所さえない場合、不明の場合でも、最期の住所地が普通裁判籍 になるとありますから、最期の住所地さえわからない場合なんでしょうか？
- ベストアンサー
- 行政書士
- 債権執行における「取立て」の意味
債権執行において、債権差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過したときは，債権者はその債権を自ら取り立てることができますが、この取り立てることができるというのは、被差押債務者が第三債務者に対して有する債権が差押債権者に移転するから「取立て」れるのでしょうか？？ また、取立ての結果、差押債権者の被差押債務者に対する債権は当然に対等額において消滅するのですか？？ あと、第三債務者としては差押債権者に対して履行拒絶できるのでしょうか？？ 民事執行法は今まで勉強したことがないので、何か誤りがあればそれも含めてご教授してくださればうれしいです。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「強制執行」後の取立てについて教えてください。
「強制執行」後の取立てについて教えてください。 裁判所から差押命令が出て、1週間経過しているので、 第三債務者（相手の勤める会社）に連絡をしたところ、かなりのケンカ腰で、 「写真の載っている身分証明書を持って来い。あなたがうそを付いている可能性があるし、 他人に成りすましている可能性がある」 と言われました。 そこまで言うか、と思いましたが、近々、その会社を訪問します。 これは、支払う気がないのか、グルになっているのか意味がわかりません。 (1)正当な理由もなく、差押えの競合が生じていないにもかかわらず、 第三債務者が支払ってくれない場合、どうすればよいでしょうか？ (2)また、裁判所から送られてきた「送達通知書」には、債権差押命令正本は、 債務者：2月17日 第三債務者：2月12日 となっています。第三債務者の給与の締め日：毎月20日支払い25日 の場合、2月分も第三債務者から受け取ることはできるのでしょうか？ 相手が抵抗してきた場合、手っ取り早く払ってもらう法律的な一言などあればご教授願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 差押えの取立て効力の発生時期
お世話になります。 裁判所から従業員の給与差押え命令が届きました。 ある弁護士さんは、差押え命令が届いたら、 直ちに差押えしなくてはいけない、と言います。 別件の債権者さんは、会社が陳述書を裁判所に提出して、 債権者にその旨の連絡がいってから差押えすることになると言います。 弁護士さんは民事執行法１４５条４項を主張しています。 別件の債権者さんは、陳述書の提出期限が14日あること、 債務者が受け取ってから７日間の執行抗告期間があることを 理由にあげています。 どちらが正しいのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 民執法１２３・１２４条の動産執行について
いつもお世話になります。今回も条文の解釈についてご指導願います。 民執法１２３・１２４条、動産執行について。 第124条 「123条第１項及び第３項から第５項までの規定は、債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産の差押えについて準用する。」・・・とあります。「占有する動産の差し押さえ」とは、「その動産の占有権の価値を換価の対象としてとらえる」という解釈でしょうか。つまり当然ながら、その動産の所有権まで奪えるものではないという事でしょうか。もし所有権まで奪え、その動産を売却できるとなると、第三者のその動産に、事前に担保権などが登記されているという前提でしょうか。 参考に第123条を記載します。 「債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。２ 執行官は、前項の差押えをするに際し、債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において、又は債務者の占有する金庫その他の容器について目的物を捜索することができる。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸及び金庫その他の容器を開くため必要な処分をすることができる。３ 執行官は、相当であると認めるときは、債務者に差し押さえた動産（以下「差押物」という。）を保管させることができる。この場合においては、差押えは、差押物について封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り、その効力を有する。４ 執行官は、前項の規定により債務者に差押物を保管させる場合において、相当であると認めるときは、その使用を許可することができる。５ 執行官は、必要があると認めるときは、第３項の規定により債務者に保管させた差押物を自ら保管し、又は前項の規定による許可を取り消すことができる。」 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 強制執行で債務者が送達通知及び差押命令を受け取らない場合
債権者＝私、債務者＝友人Ａとの間で債務弁済契約公正証書を取り交わしました。しかし、債務者が弁済をしてくれなかったので、債務者の給与に強制執行をかけました。 勤め先である第３債務者からは差し押さえられた金額を支払うという陳述書が私と簡易裁判所に返ってきました。簡易裁判所は債務者に送達通知及び差押命令を送達したのですが、それを債務者は受け取らなかったようです。 裁判所に送達通知及び差押命令が戻ってきましたら、次は勤務先に送るしか方法はないと思うのですが、そこでも受け取らなかった場合はどうなるのでしょうか？ 裁判所の方の話では、受け取り拒否はできないけれど、不在などの場合で受け取らないことがあるそうです。 債務者が送達通知及び差押命令を受け取ってくれない限り、私は強制執行をすることができないのでしょうか？ 弁護士さんにも聞いてみたのですが、方法はありますよと言われたのですが、お忙しそうで詳しい内容が聞けませんでしたので、この場で質問させていただきました。 債務者はきちんと給与があり、住所も勤務先もわかっています。 どなたか教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 養育費の強制執行
この度、養育費の遅延の為、給料差し押さえの強制執行の手続きをしました。 債権差押命令と言うものが送られてきました。 そこには命令正本送達日：債務者5月27日 第三債務者5月25日 と記載されていますが、実際何日に第三債務者に連絡を取ればいいのでしょうか。 債務者に送達されてから一週間後と聞いていますが、この送達日とは、裁判所がポストに投函した日なのでしょうか。それとも、相手に届いた日なのでしょうか。 裁判所の書記官に尋ねても的を得ない返事で理解出来ません。そして、第三債務者に連絡を取れる日が来たら、どのように話を進めたらよいのでしょう。 債務者の勤務の確認、給料の明細などの陳述書？もお願いしているのですが、全く送ってくれません。 そんな会社にどのように話をすれば良いのか教えていただけないでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民事執行法160（転付命令の効力）について
160条を読むと、「差押命令及び転付命令が確定した場合において…」と書いてありますが、転付命令が確定した場合というのは、転付命令の決定に対しては執行抗告ができるので（159IV）、しかもこの執行抗告の期間は、裁判の告知を受けた日から１週間なので（10II）、執行抗告ができる１週間、特に執行抗告も何もなければ、少なくとも１週間経てば、転付命令は確定するわけですよね？（逆に、転付命令は少なくとも１週間は確定しないですよね？）←これは正しいと思うのですが… ただ、「差押命令が確定した場合」というのが、全く分からないです。差押の効力が生じるのは、差押命令が第三債務者に送達されて時に生ずる（145IV）とは書いてあるのですが、この「差押命令が確定した場合」というのが（145IV）のことでしょうか？ 何か、変な感じもするのですが… そのあたりを教えていただけないでしょうか？ 宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
ご回答ありがとうございます!!! お礼が大変遅くなりすみません。 条文を読み間違えていたようです。 参考になりました。 お世話様でした。