日本では、政治は誰が誰のためにやっているのでしょうか？

質問

建前の話ではなく、実態として、日本では政治は誰が誰のためにやっているのでしょうか？
これがわかれば、日本改革のキーポイントが見えてくるはずです。

回答No.9

bazarakm

色々な見解があるのは解りますが，少し認識がメデイアの影響を受けすぎているよう思います。

質問者の疑問のように多くの企業の支援は，多くの労働者の救済につながります。

銀行やゼネコンが槍玉にあがっていますが今の日本には両業界の数が多すぎるために過当競争になり市場に悪い影響を与えています。

とはいえ、市場の論理に任せて不況の時期に急速な自然淘汰を行うと、当然銀行は預金者の破綻を招きゼネコンは土木建設作業員の失業者を街に溢れさせることになり社会不安を招きます。

考え方として消費者，又は国民の多くは企業に所属し収入を得ています。企業=労働者は切り離せません。
従って国民より企業をかわいがると言う見方は，机上論としては正解ですが現実としては質問者の疑問が正解と思います。
メデイアの論調は常にこの矛盾の上にあります。

現状はいかにソフトランデイングさせるかと言うことでしょう。

政治家は国民有権者によって選ばれます。
有権者の大半は労働者です。
メデイアは与党をよく言うことは殆どなく戦後の総理大臣はメデイアに期待された人はいませんでした。
これは戦前に与党に肩入れし戦争への道をメデイアが煽った裏返しなのだと思います。
又メデイアは現在特権階級とも言える権力を持ってしまいました。
この意見に疑問を持つ方はこれからの再販売価格維持法の改正に対するメデイアの意見に注意していただいたらわかると思います。

政治家を選ぶ国民の目は、現在まではほぼよく見ていたと思います。

その結果社会主義国にもならず軍国主義国にもならずテロ国家にもならず，経済大国に成れたのだと思います。

しかしこれからは超情報時代になり、国民のメデイアリテラシーの必要が一段と大きくなると思います。

メデイアに扇動されない国民のレベルを保つことが国民と世界に一層要求されでしょう。