族議員という言葉を聞いた事があると思います。これはつまりある業界とつるんでいる事を表します。もちろん企業も日本の国のなかにある以上は、少しでも自分たちに有利に政治が動いて欲しいと思うのは当たり前ですが、国民より優先されるべきではありません。しかし政治家という人たちは、非常に巧みに国民のためにしているように、見せかけます。
例えば老人医療法というのを例に上げると、この法律を成立させようと、当時、某医師会は相当熱心に署名を集めました。それをうけ族議員がこの法律が議会で無事可決するように、一般の議員（この場合、族議員以外という意味）に働きかけ、党内をまとめあげ、成立させるわけです。これがそのとおり老人のためにだけなれば、文句はありません、しかし、どうでしょうか？現在の病院を見ているとこの制度のおかげで健康になったお年寄りが存在すると思えますか？薬づけにされただけではないでしょうか。
その反面、医者は儲かってまっせ！たえず患者（お客様）
来院し（来店し）、たくさんのお金を落としていきますからね。結局、日本医師会が仕掛け、族議員が国会で成立させ、医者が大儲けをとる。ところが国民が気づいても、その族議員をどうすれば落選させられるでしょうか？
違う県の選挙区だったら手も足もでない。
おまけにその県では、その議員のおかけで、思いっきりインフラ整備とかで潤っている。
高々数万人十数万人をたぶらかせば、国会議員はおろか
総理大臣までなれてしまう国なんです。
全国民なんて相手にするわけない。
森首相は文教族（！）、橋本龍太郎は厚生族、とみんなそれぞれ得意分野があるみたいですよ
投稿日時 - 2001-02-13 15:15:37
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ベストアンサー以外の回答（9件中 1～5件目)
色々な見解があるのは解りますが，少し認識がメデイアの影響を受けすぎているよう思います。
質問者の疑問のように多くの企業の支援は，多くの労働者の救済につながります。
銀行やゼネコンが槍玉にあがっていますが今の日本には両業界の数が多すぎるために過当競争になり市場に悪い影響を与えています。
とはいえ、市場の論理に任せて不況の時期に急速な自然淘汰を行うと、当然銀行は預金者の破綻を招きゼネコンは土木建設作業員の失業者を街に溢れさせることになり社会不安を招きます。
考え方として消費者，又は国民の多くは企業に所属し収入を得ています。企業=労働者は切り離せません。
従って国民より企業をかわいがると言う見方は，机上論としては正解ですが現実としては質問者の疑問が正解と思います。
メデイアの論調は常にこの矛盾の上にあります。
現状はいかにソフトランデイングさせるかと言うことでしょう。
政治家は国民有権者によって選ばれます。
有権者の大半は労働者です。
メデイアは与党をよく言うことは殆どなく戦後の総理大臣はメデイアに期待された人はいませんでした。
これは戦前に与党に肩入れし戦争への道をメデイアが煽った裏返しなのだと思います。
又メデイアは現在特権階級とも言える権力を持ってしまいました。
この意見に疑問を持つ方はこれからの再販売価格維持法の改正に対するメデイアの意見に注意していただいたらわかると思います。
政治家を選ぶ国民の目は、現在まではほぼよく見ていたと思います。
その結果社会主義国にもならず軍国主義国にもならずテロ国家にもならず，経済大国に成れたのだと思います。
しかしこれからは超情報時代になり、国民のメデイアリテラシーの必要が一段と大きくなると思います。
メデイアに扇動されない国民のレベルを保つことが国民と世界に一層要求されでしょう。
投稿日時 - 2001-02-12 04:06:33
三度登場です。どうも質問というより討論という形になっているような気がしますが、乗りかかった船なので私がお答えできる範囲でお付き合いしましょう( ^ー^)y-フウ
＞ほとんど全ての個人が利益を受けるが、全体にとっては不利益となる政治というものがあるのでしょうか？
仮にほとんど全ての個人が利益を受けているのであれば全体でも利益のある政治だと思いますよ。しかし現実はほとんど全ての個人が利益を受けているとは思えませんが？
＞各企業を優遇する政治によって、各企業の従業員や株主が幸福になれば、多くの国民が幸福になるので、それが良い政治ということは言えないでしょうか？
各企業を優遇することによって従業員が幸福になってるかどうかは疑問がありますし、特定の企業が優遇されることで平等性を欠くものが良い政治とは思えません。
それに殆どは少数の人間の利益にしかなってない筈です。
あなたはどうお考えですか？
投稿日時 - 2001-02-11 21:52:29
日本では、アメリカ等と同じように大企業を優遇する傾向が見られます。
民主主義を前提とすれば、最大多数の幸福を実現するのが政治であるからです。
これを問題と思うならば日本における民主主義の不徹底さを嘆くよりも民主主義の限界を云々するのが現実的だと思います。
投稿日時 - 2001-02-11 03:07:59
補足
赤字経営にもなっていないのに、簡単に従業員を解雇し、経営層は一人当たりで、一般従業員の１０００倍もの報酬を得ているような米国の企業を、日本企業とは同列には比較できないと思います。
日本では誰のための政治を誰が行なっているのでしょうか？
投稿日時 - 2001-02-11 05:40:33
他の企業についても様々な優遇がありますが、私もそんなに詳しくないのですべてをあげることはできませんが、大企業と言われるところは殆どそうではないかと思います。その片鱗として銀行への公金の投入、国民の大反対を受けてやむなく諦めた「そご○」にも公金を投入しようとしていた事自体が企業（それも大企業）優遇のひとつです。
また、企業を優遇して当選できるのか？という疑問に関してですが、自分が懇意にしている議員（ほとんどある企業が後援会となってる）が当選することで、自分たちに利益をもたらすような仕組みが出来ていると思われます。
本当に必要とも思われない鉄道や道路、橋などを作る事ができると、その分その地域の産業が潤うことになりますから、企業を中心に選挙活動に真剣に力を注ぐのもわかります。
そして投票率を見ても約半数が放棄している為、その後援会の動きによってかなり票の獲得が左右されるものでしょうし、地域の為にお金を落としてくれる候補者を選んでしまう構造になっているのだと思います。
つまり、国民自体が個人の利益を考えず全体の利益を考えるようにならなければ、本当に良い政治が行われることはないと思いますね。
投稿日時 - 2001-02-11 01:24:43
補足
ほとんど全ての個人が利益を受けるが、全体にとっては不利益となる政治というものがあるのでしょうか？
各企業を優遇する政治によって、各企業の従業員や株主が幸福になれば、多くの国民が幸福になるので、それが良い政治ということは言えないでしょうか？
投稿日時 - 2001-02-11 01:47:44
