受取家賃と賃借料、地代家賃について
- 会社Ａと会社Ｂ、同じ役員が関与した経理の中で受取家賃の取り扱いについて指摘がありました。
- 会社Ａがアパートを借り、家賃を会社Ｂの従業員の給与から控除して支払っているが、銀行からは賃借料の支払いが必要と指摘されました。
- 賃借料の支払い方法やアパート家賃の仕分けについて教えてください。
- ベストアンサー
受取家賃と賃借料、地代家賃について
今年経理を始めたものです。取引銀行に貸借対照表を見せたところ受取家賃について指摘があったので質問します。 会社Ａと会社Ｂがあり役員も全く同じで私が２社とも経理をしています。会社Ａは会社Ｂに外注を出しています。 会社Ａの契約でアパート(1)を借り、大家さんに毎月家賃50,000円を会社Ａの口座から振り込んでいます。このアパート(1)に住んでいるのは会社Ｂの従業員です。会社Ｂは家賃として52,000円を従業員の給与から控除して支払っています。会社Ｂには受取家賃52,000円の科目が残ります。 銀行から指摘されたのは、アパート(1)は会社Ａの契約なので会社Ｂは会社Ａに賃借料を支払わないといけないということでした。 仮に会社Ａに賃借料50,000円を支払った場合、差額の2,000円だけを受取家賃にすればいいのでしょうか？仕分けの仕方もよくわかりません。 また会社Ａがアパート家賃を大家さんに振り込む時の仕分けは今まで 借 貸 地代家賃 普通預金 50,000 としていました。この仕分けも変わるんですよね？ どなたかお教えください。お願いします。
- sn7075
- お礼率57% (12/21)
- 財務・会計・経理
- 回答数5
- ありがとう数5
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
横からすみません。以下のように考えれば、税法を含む法的にも会計的にもスッキリしますし、事実とも一定程度合致するものと思います。 【賃貸借契約関係】 大家・Ａ社間での賃貸借契約と、Ａ社・Ｂ社社員間での転貸借契約。 （m_inoue222さんがNo.4でお書きになっているとおり） この場合、賃料は、Ａ社が大家に支払い（賃貸借契約だから）、Ｂ社社員がＡ社に支払う（転貸借契約は賃貸借契約の一種であり、賃貸借契約は住居を借りる対価として借主が貸主に対して賃料を支払う契約だから）。 【賃料支払関係】 大家・Ａ社間の賃貸借契約については、Ａ社が大家へ支払う。 Ａ社・Ｂ社社員間の転貸借契約については、Ｂ社が代行徴収している。この場合、Ａ社・Ｂ社・Ｂ社社員間の三者間にて代行徴収契約が成立し、この契約に従ってＢ社がＢ社社員から徴収している。こうすれば、Ｂ社社員がＡ社に直接支払う必要はない。 【欠いているもの】 代行徴収契約に関して、Ｂ社がＡ社に転貸賃料を引き渡していない。なお、代行徴収の事務手数料をＡ社がＢ社に対して支払うこととし、Ｂ社からＡ社に引き渡す転借賃料と相殺するのはＯＫ（したがって例えば事務手数料を2,000円とすれば、Ａ社への支払額は50,000円になる）。 Ｂ社が、Ｂ社社員から天引きについての書面による承諾を得ていないのであれば、これも必要。天引きについての労使協定がなければ、これも必要。 【仕訳】 Ａ社が大家に対して支払う賃料については、「地代家賃／普通預金 50,000」でＯＫ。 Ｂ社がＢ社社員から代行徴収するＡ社の転貸賃料については、「未払金（Ａ社に対する未払金）」とする。 Ｂ社からＡ社への代行徴収賃料支払については、Ｂ社では「未払金／現金預金 52,000」、Ａ社では「現金預金／受取家賃 52,000」とする。受取家賃とするのは、住居の転貸借をＡ社がしているため。なお、「受取家賃」は「雑収入」など営業外収益区分の科目ならＯＫ。参考までに、事務手数料をＡ社に負担させる場合には、Ａ社では「支払手数料／現金預金」、Ｂ社では「現金預金／手数料収入（営業外収益）」というのが基本の仕訳となります。 【消費税関係】 賃料については、賃貸借契約も転貸借契約もいずれも住居を借りる目的であるため、すべて非課税。 事務手数料については、課税。
その他の回答 (4)
- m_inoue222
- ベストアンサー率32% (2251/6909)
＃２です 契約は 大家－－Ａ社－－Ｂ社従業員 Ｂ社が介入する場所が有りませんのでＢ社が立て替えたり２０００円を途中で抜いたりすること自体に無理が有ります 代理で支払うなら全ての金額をそのまま処理すれば簡単でしょうね 更新料などもそのまま徴収してそのまま支払う スッキリします 本来、立替金などを給与から天引きすることは許されないでしょう 労使協定が無ければ違法行為になるかも知れません http://www.kcat.zaq.ne.jp/kairyu/shigoto/shigoto4.html 全体の感じではＢ社従業員がＡ社に直接払うことが本筋です 仕訳以前に．．．違法行為となっていると思われます
- 11181118
- ベストアンサー率50% (9/18)
たしかに銀行が言っているように家賃収入のみあげることは費用収益対応の原則からいって会計上は問題があるのかもしれません。ただし、質問者の方がいっている立替金処理をしても問題は無いと思えます。この場合には２千円は受取家賃とするのではなく雑収入に計上すればいいと思います。後は立替金の清算をする処理を行えば良いでしょう。またご心配している法人税の件ですがどちらの処理を行っても課税所得金額は各月２千円が計上されることに変わりはありません。問題は消費税の申告だと思います。通常の会社の場合には通常家賃より多めに取ることはしませんので社宅の借入費用及び貸付費用両者ともに非課税売上、非課税仕入となり課税されませんが今回のケースでは明らかにそこで収益があがっているので消費税の課税売上となってくるでしょう。
- m_inoue222
- ベストアンサー率32% (2251/6909)
・元々Ａ社とＢ社（Ｂ社社員）で賃貸契約が有るのでしょうか？ ・大家は「Ａ社」が「Ｂ社又はＢ社の従業員」への転貸しを認めているのでしょうか？ いくつかの疑問点が有りますね Ａ社は 家賃支払い時は 「地代家賃５０，０００円／現金・預金５０，０００円」 家賃受取時は 「現金・預金５２，０００円／受取家賃（雑収？）５２，０００円」 Ｂ社は 家賃支払い時は 「家賃５２，０００円／現金・預金５２，０００円」 従業員からの天引きは 「給与５２，０００円／社宅代５２，０００円」．．．借方未確認 かな？ おっと．．．Ｂ社からＡ社にはいくら振り込むのかな？ Ａ社もＢ社もお金の移動は日付が異なるでしょうし、その取引ごとの仕訳が必要でしょう 本来Ａ社Ｂ社を丼勘定で処理する事に問題が有ります きちんと契約なども別けられるべきでした 大家とＢ社との契約に直されるべきでしょう
お礼
初心者なもので情報不足ですいませんでした。 Ａ社はＢ社の社員とアパート賃貸借契約書を交わしています。また大家さんは従業員の所属先等は気になさらず（Ｂ社はもともとＡ社の消費税対策のための、従業員は日系ブラジル人がほとんどなので、それぞれ個人が家賃を振り込む事はあまり期待できない（家賃滞納をして突然いなくなることが昔多々あったそうです）ので、会社契約でアパートを借り（会社契約でなければ大家さんが貸してくれません）、Ｂ社が支払う従業員の給与から家賃控除を行いその全金額をＡ社に支払っています。Ｂ社はアパートの契約など全くないので、家賃収入があるのがおかしいというのが銀行の意見でした。 Ａ社は従業員の家賃を立て替えている、Ｂ社は家賃を控除しＡ社に対し立替金の返済をしている、ではおかしいでしょうか？ 2,000円の差額は支払家賃を控除するだけでは更新料等がでないので上乗せしてもらっています。この金額については家賃収入になると思っています。 Ｂ社と大家さんで契約しなおすと新たに敷金、礼金が発生するので契約は見直さなかったそうです。
- 11181118
- ベストアンサー率50% (9/18)
Ａが借りている社宅にＢの社員を住まわせていて、Ｂは社員から家賃をとっていればＡの家賃の支払いは寄付金という形で法人税法上は損金不参入の対象となります。（本来Ｂが負担すべき費用をＡが負担しているという見方です） 会計上の処理についてはＡについては今まで通りで問題はなく、Ｂについては純額で２千円を立てるのではなく社員からの５万２千円の受け取り家賃とＡへの支払５万円は両建て表示にすべきです。
お礼
適切なアドバイスありがとうございます。 Ａ社はＢ社の社員と賃貸契約を結んでいるので、従業員の家賃を立替えているという会計処理は無理なのでしょうか？そうすれば上乗せでもらっている2,000円だけが受取家賃になるのではないかと思っています。 またＢ社の会計処理で52,000円と50,000円の両建てにした場合、法人税等で損をすることはないのでしょうか？
関連するQ&A
- 賃借料・地代家賃
はじめまして!会社の経理をしているものですが、ひとつわからないことがありまして皆様のお知恵を拝借したくかきこみました。 当方、毎月のビルの家賃を賃借料で処理しているのですが、最近ビルのオーナー様が亡くなられて供託所のほうへ家賃を供託しておりました。 供託している間も賃借料で処理していたのですが、最近そのビルを地元の不動産様が購入してこれからそちらに家賃を払うということになっているのですが、契約がなかなかうまくまとまらずに一ヶ月ほど宙に浮いている状態になってしまっています。 今は帳簿上地代家賃は発生していない状態です。 こういった場合の会計処理を詳しく教えていただきたいです。 また契約がまとまった場合にもともと払っていた敷金等はどのような処理をすればいいのでしょうか?併せて教えていただければ幸いです。 伝え方が下手で申し訳ないのですが宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 地代家賃のマイナスは総額主義に違反してますか？
社員寮の家賃ですが、大家さんには会社が毎月１０万円支払っています。 この時に、 地代家賃 ／ 現金 100,000 と仕訳をしています。 そして会社は給料日に従業員の給料から社員寮の家賃半額５万円を天引きして徴収しています。 この時に、 現金 ／ 地代家賃 50,000 という仕訳をしています。 したがって、試算表には地代家賃が50,000円と表示されます。 これは総額主義の観点から問題があるのでしょうか？ やはり、従業員から社員寮の家賃50,000円を天引徴収したときには、 現金 ／ 雑収入 50,000 として仕訳をし、地代家賃と雑収入の両建てで試算表に表示しなければダメなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ２重家賃
私、都内に分譲賃貸を持っている大家の者です。 以下、質問です。 ■賃借人Aが１/１に現在契約している部屋の解約申し出を行いました。 ■契約書は、解約申し出を２ヶ月前までに申し出るものとしています。（つまり、家賃支払い義務日を申し出日から2ヶ月ということです） ■賃借人Aは１/２０で全ての荷物を退去し、鍵を返却して貰いました。 ■その後、新たな賃借人Bが２/１から契約をしたいとの申し出がありました。 ■上記の件を、地場の不動産会社に話したところ、それは２重家賃になるので、駄目だと言われました。 ■賃借人Aは家賃を２/２８まで支払っているのだから、２/２８まで借家権は継続する。 ■賃借人Bとどうしても契約したいのであれば、賃借人Aに２/１～２/２８までの家賃を返却する必要があると言われました。 果たして、本当にその不動産がいうことは正しいのでしょうか。
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- 消費税区分
たびたびの質問ですみません。 Ａ社とＡ社の子会社であるＢ社の経理をしています。Ａ社が決算で今、消費税の申告書を作成しているのですが、消費税区分でわからないことがあります。 以前にも似た事案で質問したのですが、大家とＡ社でアパートの賃貸借契約を結び毎月家賃を振り込んでいます。Ａ社はＢ社と転貸借契約を結びＢ社はＢ社の従業員に社宅として貸しています。そしてＢ社従業員から受け取った家賃をＡ社に支払っています。Ａ社・Ｂ社・Ｂ社社員間の三者間にて代行徴収契約もあり大家も転貸は認めているので契約は問題ありません。 私の記帳した仕訳を書きます。まずＢ社が従業員から家賃をもらいます。 Ｂ社側の仕訳です。 借 貸 消費税区分 現 金 受取家賃 非課税売上 そして、Ｂ社からＡ社に家賃を支払います。 借 貸 消費税区分 地代家賃 現 金 非課税仕入 次にＡ社側の仕訳です。 借 貸 消費税区分 現 金 地代家賃 非課税売上 そして、Ａ社から大家に家賃を支払います。 借 貸 消費税区分 地代家賃 現 金 非課税仕入 これでよいのでしょうか？また駐車場代は課税売上だと聞いたのですが家賃の中に含まれている駐車場代(契約書に駐車場代●●円と明記されています。）だけ別の仕訳で課税売上にするのでしょうか？ 借 貸 消費税区分 現 金 地代家賃 課税売上(Ｂ社から入金時) 駐車場代 現 金 課税仕入(大家に支払時) 長々と素人の仕訳を書いてしまいましたがどなたかお教えください。よろしくおねがいします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 賃借人の滞納家賃の実態
賃借人の滞納家賃の実態 何時も、回答いただきありがとうございます。 当社は、不動産会社です。当社で、契約した賃借人(以下Aという)が、います。賃借人Aの信用がある。実績がある。Aは、有名である。という言葉に乗せられてつい、油断して賃貸借契約を締結してしまいました。 賃借人Aは、後で、分かったことですが、別の場所で、明け渡し訴訟を受けて、強制執行が、確定して強制執行されるのを逃げるために当方に契約に来たのでした。強制執行されるぎりぎりで、転居したのでした。 同居人(以下Bと言う)は、他にも、貸家を住居、倉庫、店舗などの用途で、借りていて、二年近くも家賃を滞納しています。古物などの自営業です。私は、同居人Bの貸家の賃貸人のことを聞きだして、賃貸人に、賃借人Bの実態を告知したのです。 賃貸人は、中年の女性で、実態を聞いて驚いたしだいです。賃貸人は、賃借人Bに、騙されていたのです。 賃貸人が、おとなしい女性なので、逆切れされると怖くてものが、言えません。このことをいいことにやりたい放題です。 金は、これから、稼ぐから、稼いだら、遅れた家賃を支払う。 転居先が無いから、転居先が決まるまで、しばらく待て。 100円商店街で、客が多く、これで、売り上げが、見込めるから、しばらく待て。 などと売り上げが無いのに、真っ赤な嘘を述べて、言い逃れ、電話をしても、電話にでない。今は、どこにいるのか分からないようにして、雲隠れをしています。 賃貸人は、賃借人Bの言葉を信じる以外にありません。 賃貸人は、当社から、実態を聞いて、話が、違うと驚きました。当社が、管理をして、協力しましょうかと言いましたが、賃貸人は、当社に他のつてがあると断りました。 賃貸人は、弁護士を使って、Bに、明け渡し訴訟をしました。二年近くも、家賃を払っていない。賃借人として、抗弁できるものがない。原告が、弁護士では、抵抗ができないので強制執行判決で、まもなく、明け渡しになりました。 賃借人Bは、やむなく、家財などの多くを廃棄、処分して、退去します。 同居人の二人AとBは、当社の貸家に住むことになります。 当社の貸家は、毎月、家賃が滞納しています。毎日、家賃請求の手紙が賃借人Aのポストに入ります。何度も、面会して、家賃を請求します。 支払いは、ほとんど、フラフラな状況です。二ヶ月弱家賃を滞納しています。 賃借人Aは、家賃が遅れて申し訳ありませんでした。なら良いのですが、高飛車で、大声で、当社の悪口をわめきます。毒舌婆(ばばあ)の評判です。 この一つの悪態は、 同居者Bの貸家の賃貸人に、実態を知らせて余計なことをするなと言うのです。 当社の思いとしては、当社は、誰に、何を離そうと自由である。すべて、事実である。言われる筋合いは、無い。口止め料をもらっていない。 賃借人Bの滞納情報は、賃貸人の情報ネットワークとして重要であると考えているのです。 賃借人Bとしては、賃貸人をこのままだまし続けて家賃を払わなくても、良かったものを実態を知られたので、化けの皮がはがれ、明渡訴訟をくらい、強制執行になってでていかなければ、ならなくなったと当社にクレームを言っているのです。 賃貸人としては、実態を知り、賃借人Bとの信頼関係を破壊され、賃借人を信用できなくなったので、明け渡し訴訟で、賃借人を退去させたのです。 これは、いじめを受けている仲間を知って、教師や学校や警察に告知することに似ています。告知することは、自由ですが、必ず、後で、誰が、知らせたのか、ちくったのかが、問題になり、 良くも、ちくりやがったな。 と矛先が、こちらに及びます。だから、いじめを見ても、誰もが、知らないふりをするのです。 賃貸人が、騙されていてもほっておけば、当方は、無難かも、知れませんが、賃貸人にとっては、被害が増すでしょう。 当社の考えは、正しいでしょうか? あるいは、実態を賃貸人に告知するべきでなかったのでしょうか? たとえ一つだけでもよろしく教授方よろしくお願いします。 敬具
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 契約更新 家賃について
家賃について 大家→管理会社→家主 2年更新 現在の家賃 52000円 2001/7 管理会社Aで入居手続きをして現在のアパートに入居 2002/7 大家さんがべつの管理会社Bに変更した。 2003/7 2年更新の為、管理会社Bと更新手続きをとった。 約一週間後に大家から口頭で「入居者が入るようにとまた元の管理会社Aに変更する」という 事を聞いた。 それから約一週間後に郵便受けに家賃が安くなる旨と更新料が家賃二ヶ月分から 一ヶ月分になるということが書いてあった。新家賃 48000円 そこで質問です。 家賃は安くならないか交渉の余地はあるのでしょうか？ 又、向こう二年間現在のアパートに住む場合、管理会社Bの契約を無効にして、 管理会社Aと新たに契約するといったことはできるのでしょうか わかりずらいですがよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- 地代家賃等の内訳書について
初めて法人税の申告をします。 「地代家賃等の内訳書」の書き方について教えてください。 法人が賃貸契約した家を自宅兼事務所として使っています。 家賃は133,000円です。大家さんへの支払は会社の口座から行い、事業主の給与（役員報酬）から毎月50,000円を家賃として給与天引しています。 その場合、 家賃 133,000×12か月分＝1,596,000円 （貸主：大家さん） だけ記載すれば良いのか、 それとも追記で ▲給与天引家賃 50,000×12ヶ月＝▲600,000円 販管費家賃 996,000円 というように書き、 「販売費及び一般管理費」の家賃と金額を合わせて記載したほうが良いのでしょうか？ また、礼金1ヶ月分133,000円も「地代家賃」として計上してしまっているのですが、それで大丈夫でしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 立ち退きで、大家が変わったときの賃借人の対応
大家と賃借人との関係について質問です。 マンション、またはアパートの大家Aから、立ち退きをする大家Bに変わったとき、賃借人の対応に変化が出るかという問題です。 賃借人の立退き料はいくらになるか、またその立退き期間はどうかについて具体的にお答え願います。 また、これに関するその他特別な項目があれば、教えてください。 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 経済
- 賃借権の承継について
Ａの母Ｂが大家Ｃと５年前に賃貸借契約を締結しました。 契約書には，同居者欄にＡの名前も記載されています。 昨年，母Ｂは再婚して，アパートを退去したので，現在Ａが一人で住んでいます。 特に，ＡとＣとの間で新たに賃貸借契約は締結していません。 最近になって，Ｃがアパートが老朽化したから，取り壊して新しいコーポを建設したいので建物の明渡しを要求しています。 もちろん，立退料は相当額出してくれると言っております。 そこで，問題なのは， １ Ａは，当然にＢの賃借権を承継できますか？承継するとすれば，根拠は何でしょう？ ２ ＣがＡに対して，建物の老朽化を理由に明け渡しを求めるには，どういう法律構成を考えればいいのでしょうか？ 賃貸借契約の終了原因には，該当しないように思えるのですが，いかがでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
迅速な回答ありがとうございます。 ＞問題は消費税の申告だと思います。通常の会社の場合には通常家賃より多めに取ることはしませんので社宅の借入費用及び貸付費用両者ともに非課税売上、非課税仕入となり課税されませんが今回のケースでは明らかにそこで収益があがっているので消費税の課税売上となってくるでしょう。 消費税の課税対象は、受取家賃またはご指導いただいた雑収入で計上する各月２千円だけなのでしょうか？ もし家賃控除している総額（５万２千円）が課税対象になってしまうなら、大きな差があるのですなおに家賃支払い分だけを控除したほうがいいと思っています。 親切にお教えいただいて本当にありがとうございました。本当に助かりました。