在宅、やはり危ないのでしょうか？

質問

在宅ワークについてですが、
・Web　Station（ジャパントータルネットワーク）
・B.L.SUPPORT（ジャパンスタッフサービス）
・キャリアワーク
の３社から資料をもらいました。やはり、どれも教材費＆サポートスタッフなどの人件費に６０万前後のローンがあります。
過去の質問や、悪徳サイトで検索しましたが、ＨＩＴしませんでした。どなたか、詳しい話ご存知ありませんか？

回答No.6

YOTARO-1 · ベストアンサー

在宅ワークをエサ（しかも擬似餌）にして高額な教材を売りつけるだけの会社はコロコロ社名を変えるので、社名ではなく手口で判断しましょう。

●広告の見分け方。
・初心者でも（完全サポートするので）安心
・無料資料進呈
と書かれていたら１００％アウトだと思って下さい。

初心者に在宅ワークを発注する企業はありません。（そんな冒険はできませんし、いくらでもプロが居ますし）。だいたい仕事を任せたい人がホントに欲しいなら初心者を求人するわけがありません。在宅ワークを斡旋するのが目的ではなく、教材費・サポート費と称して高額な契約をさせるのが本当の目的だってことはミエミエですね。
資料というの通常お客さんに対して作るものです。求職者に対してわざわざ懇切丁寧な“資料”なるものを作るわけがありません。印刷代だってバカにならないのですから。無料資料進呈というのはやっぱり資料請求者を“お客さん”だと思ってるからです。

●電話勧誘の見分け方
・電話勧誘している時点でアウトです。^^;
無差別に電話をかけて「お仕事しませんか？」なんて求人する事がオカシイと思いますよね。失業率が高い昨今、電話勧誘で説明しているほどオイシイ内容のお仕事なら、ハローワークに求人を出せば欲しいだけ人があつまりますって。
求人じゃなくて教材の販売ですから電話勧誘するんですね。（単なる電話でのセールスですね）
「在宅でお仕事しませんか？」又は「在宅でのお仕事に興味有りませんか？」と言ってるのは、日本語に訳すと「教材買って下さい」です（笑

回答No.11

p-21

在宅ワークとはパソコンによる仕事を指しておっしゃっている
のでしょうか？
では　質問ですが
・あなたはパソコンで何が出来ますか？WEB作成、プログラミング、システム
　構築　ETC
・金銭管理がしっかり出来ますか？
・税金や法律にある程度詳しいですか？
・ムリ難題でも依頼者の要望に応える事が出来ますか？

上記に該当しない初心者もしくは初心者に毛が生えた程度
のスキルならばおやめになったほうが良いでしょう
これだけパソコンが普及した中で
あえてパソコンで収入を得るということは
そんなに簡単なことではありません
企業の餌になるのが目に見えています

回答No.10

get_fout

すでにいろいろな方が指摘された通りです。在宅ワーク、ＳＯＨＯいろいろな言われ方がありますが、要するに「フリーランス」と変わらないものではないでしょうか。一般的に在宅などを社員のように扱う慣習が日本にはないはずですから、在宅ワーカーにたいして教育、講習などをすることはないありえないはずです。
そもそも、社員でなく、フリーランスを使うのはすでに操作や作業に慣熟しているから雇うものです。フリーランス向けの求人案内専門のサイトや企業もありますが、すべて実績や実務経験がないと登録はできないものです。

正体不明の会社に頼らなくても、在宅ワークによくあるword、excel程度なら60万あれば楽々自分でソフトとＰＣと教科書になる参考書を集めて勉強する、あるいはまともな短期の講座に通えてしまうのでは？どうしても在宅ワークというのであればまずはスキルをつけてはいかがでしょうか。

回答No.9

washitakaidou

基本的に、入会費、げっ会費があるという事実だけで疑うべきだと思います。

回答No.8

YOTARO-1

＃７を書いた者です。補足します。

仕事を提供するので収入が得られると勧誘し、仕事に必要と言って、商品等を売り金銭負担を負わせる取引は、“業務提供誘因販売取引”と言い“特定商取引に関する法律”で厳しく規制されています。（被害者が多発したためでしょう。）

以下のような規制があります。（http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/syouhi/tokutei.htm　より引用）
・広告規制・・・広告をする時は、商品の種類、金銭負担の内容、あっせんする業務の提供条件等を表示しなければなりません。誇大広告は禁止です。
・書面交付・・・事業者は顧客に対して、商品の内容、提供する業務による収入の条件、顧客の金銭負担の内容、契約解除の条件等を明らかにする書面を交付しなければなりません。
・クーリングオフ期間は２０日間

書面交付について具体的には、
イ　提供し、又はあつせんする業務の内容
ロ　一週間、一月間その他の一定の期間内に提供し、若しくはあつせんする業務の回数若しくは時間その他の提供し、又はあつせんする業務事項の量
ハ　一回当たり又は一時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価
ニ　ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法
ホ　ニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件
ヘ　ニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法
その他の業務提供利益の支払の条件
（以上経済産業省令より抜粋）

等がきちんと書いてある書面を交付しなければならないのです。これらの事がきちんとしていない業者は法律も守れない（守る気もない？）業者ですから相手にしないことです。

一度、「特定商取引に関する法律」や関連する「経済産業省令」を読むことをお勧めしますが、そんな固いものを読む気が無い（読む気力もない）という方は、
「特定商取引に関する法律の改正のポイント」というイラスト満載の分かりやすいパンフレットが（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/i_main.html）からダウンロード出来ます。一読の価値ありです。

参考URL：

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/i_main.html

回答No.7

mr0823

この会社がどのような会社かは分かりませんが、60万もの初期費用がかかるものはお勧めできません。在宅ワークで60万稼ぐのは至難の業です。お小遣いとして月に3～4万でもいいほうなのではないでしょうか？

在宅のみの収入で生活を考えておられるのなら企業との直接契約が必要です。そうすれば継続的に仕事が回ってきますし、いい仕事を紹介してくれる場合がございます。

私は以前、在宅への発注部門を経験しましたが、発注側の心理として、在宅に仕事を託す場合は「社内で行うよりも安く出来る」から外部に委託するのですから、きちんと時給換算して仕事を依頼します。私の場合は時給800～1000円くらいで計算しました。

在宅スタッフをわざわざ育てる企業はありません。出来る人に依頼しますから....

在宅ワークの仲介業の方々（悪徳業者ではありませんよ）にも何度かお会いしてお話を伺いましたが、薄利商売だそうです。60万もの費用を還元できるほどスタッフへの仕事はないはずです。

回答No.5

hanasaka

うちにも電話がありましたが、（会社名は忘れましたが）
「資格さえとってしまえば仕事はこちらで確保、毎月１０万程度の収入になります。」などと収入の連呼しか言わない。そんなおいしい話は裏が無いわけない。

　基本的に企業は即戦力を求めています。わざわざ研修してあげてモノになったところで使おうなどという気の長い会社では潰れて行くしか道はありません。そんな会社あるわけない。

　在宅ワーク募集（あなたに給料を差し上げます）と持ちかけて本音はまず研修してくださいね（お金頂戴ね）です。初めから「講習テキスト売ってます」と言わないところがタチ悪い。

　仕事はずっと差し上げますとは口ばかり、例え仕事がきたとしても不当に安い給料でこき使われる可能性もあり（本来１０万の仕事でも５万程度しかもらえなかったり）。

　ちなみに「仕事をくれると言ったのに全然無い、だまされた」と裁判所に訴えたとしても会社側が「仕事を渡す気はあったが、依頼が無かったので渡せなかった」と反論した場合は会社に悪意があったと認められず無罪になります。

回答No.4

zoo_gone

その手の会社の、ウン十万支払って受ける教育っていうのは、その会社だけで通用するものですので、世間一般では通用しません。

仮に６０万払って、教育を受けたとして、仕事が来るかどうかに関しては全くの保障外です。最初に保険のように２０万くらい？徴収しておいて、１年間の賃金は保証しますと言われても、仕事を必ずまわしますという保障ではありません。
「仕事がある」と思いこませた相手から、金を巻き上げる会社なんです。純粋にスタッフが在宅でやった仕事のピンはね（手数料でうけど）で、自立できない会社だと思います。

回答No.3

toysmith

仕事の紹介を行う会社で教材費や登録手数料、サポート料金が必要なところはほとんどが詐欺と思って間違いありません。

詐欺でなくとも登録手数料分の売上が見込めていないのですからそんな会社に仕事は無いでしょう。

SOHOの基本は「自分で営業」です。
「登録して待ってるだけで仕事が来る」という“美味しい”世界ではありません。
自分で広告（自分のWebで仕事募集）し、SOHO系サイトの仕事掲示板に書き込み、毎日掲示板チェック。
SOHOメーリングリストで仕事情報を見つけたら即連絡。
起業直後は最低限コレくらいは必要でしょう。
とくに、自分のWebサイトで「私はこれだけの事ができる！」ということを明示することが大切です。

悪徳サイトは日々増えつづけています。
自衛の最良手段は自営（の意識をもつ）です。

回答No.2

piro0331

そういうところはしょっちゅう名前を変えています。検索などにひっかからないようにするためです。教材や登録でお金を取るのがおかしいし、何より高額すぎます。詳しくない人でも新聞やニュースを普通に見ていればわかります。冷静になって下さい。

参考URL：

http://www.kokusen.go.jp/

回答No.1

noname#4852

「登録と教材に６０万円も徴収する」というのが
ＳＯＨＯ悪徳商法の典型です。
悪徳サイトでも全部の悪徳商法を網羅しているわけではないです。
もっと用心深くなるべきです。