- 締切済み
減価償却終了後に資産として復活させてしまった場合の対処法
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
18年の貸借対照表を正しく書き換え、税務署に差し替えを頼みます。 「修正申告」の一種です。
関連するQ&A
- 少額減価償却資産の特例 のメリット
少額減価償却資産の特例 というのがあり、 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。 とあります。 4 適用要件 この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm これは、単に、初年で全て費用化でき、節税効果が初年に一気に出せますよ、ということでよいのでしょうか。 適用されない場合、数年にわたって減価償却されその分費用化され細かく節税効果が表れる。 それだけの違いということでよいのでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 小額減価償却資産
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm 上記の引用で 中小企業者等が、取得価額が 【 ３０万円未満 】 である減価償却資産を平成１５年４月１日から 【 平成２０年３月３１日まで 】 の間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。 ３ 適用対象資産 この特例の対象となる資産は、取得価額が３０万円未満の減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。）です。 ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が１年に満たない場合には25万円に事業年度の月数を掛けた金額。以下同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち 【 300万円に達するまで 】 の少額減価償却資産の取得価額の 【 合計額が限度 】 となります。 ５ その他注意事項 ２） この特例は、取得価額が３０万円未満である減価償却資産について適用がありますので、 【 器具及び備品 】 、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産となり、また、中古資産であっても対象となります。 上記の【】括りの事ですが、限度額300万＝30万未満の器具等×10個 と言う事でしょうか？（単純に解釈すると） 器具及び備品などの購入で30万以上の購入、例えば50万の器具などの購入をした場合、25万の器具を2台購入したという様な決算をしても良いのでしょうか？ また、購入時に領収書を2つに分けて発行して貰う行為は違法なのでしょうか？ 私はフリーランスで建設関係の仕事をしている者です。 フリーランスになって丸一年経ちました。 今年、新規事業参入計画を考えており、備品が必要になるのですが 予算の都合上悩んでおります。 何方かご回答のほど宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 少額減価償却資産の損金算入の特例について
東日本大震災被災法人ですが、例えば、平成２３年度に１００万円の償却資産を取得し、補助金７２万円の交付を受けました。 これにより、圧縮記帳処理し最終簿価が２８万円となりましたので、中小企業者等の少額減価償却資産の取得資産の損金算入の特例をうけようと単年度費用処理しようと考えいますが、下記の注意事項が目に留まり対応に困っております。注意事項の意味を教えてください。 国税庁ホームページ「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm の注意事項に「この特例は、研究開発税制を除き、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。」 とありますが、この中の圧縮記帳との重複適用はできませんという注記の意味が理解できておりません。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 少額減価償却資産の特例を利用するのに必要なこと
青色申告をしている個人事業主です。 昨年末、25万でパソコンを購入したので、 「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」 を使用したいと思っています。 適用を受けるためには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付、又は申告書の所定欄への記載が必要らしいのですが、 この価格だと、そのほかに「固定資産税の申請」が 必要だったのでしょうか…？ 時期的に締切が過ぎているので どうしようもないかもしれないのですが。。 ご存じの方、どうぞ教えてくださいませ。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 翌年の「措法28条の2」の減価償却表の記載方法
以前こちらでご指導いただき、「措法28条の2」が適用される少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」で、 減価償却表に、一旦取得計上して、全額償却しました。年度末は期末簿価０として備考に『措法28の2』と記載しましたが 次年度の減価償却表には、記載しなくともよろしいのでしょうか それとも、備忘記録として簿価０でも記載が必要なのでしょうか 例えば、商品名 取得月日（24年12月） 取得金額（270,000） 期首簿価０ 償却額０ 期末簿価０ 備考に『措法28の2』と記載が必要なのでしょうか
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について。
いつもお世話になってます。 当方、法人の青色申告です。 このたび２５万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。 自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。 今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm 上記を参考にしましたところ、 特例が適用できる要件を満たしているので、この特例を使い処理しようと思うのですが・・・ (1)少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例をつかう場合 ・「消耗品費」or「器具・備品」で費用処理 ・償却資産税の対象になるので、 （償却資産申告書[償却資産課税台帳]と種類別明細書を提出しなければならない。種類別明細書の摘要欄に「租税法第２８の２」と記入） ・償却資産税上は資産として認識する必要があるため固定資産台帳で把握？ ・確定申告書等に少額減価償却資産の取得価格に関する明細書（別表十六（六）を添付して申告する。 上記のような方法でよいのでしょうか？ 経理初心者のためつたない表現で申し訳ございません。 ご教授よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例についてお聞き
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例についてお聞きしたいのですがこの特例を適用して、一括減価償却した際の会計上の仕訳は減価償却費でよいのでしょうか？通常の減価償却費と別建てすべきなのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
経理初心者なのでみなさんにとっては当たり前の事かもしれませんが教えてください！ 弊社は中小企業なので「少額減価償却資産取得価額の損金算入の特例」の適用を受けています。 そこでふと疑問に思ったのですが、「備忘価格１円」ってその場合 どうなるのでしょう？ 全額損金に算入してるから備忘価額１円も関係なくなるのでしょうか？ 弊社が使用している償却系のソフトでは１円が含まれてきます。 でもその手の資料を見ても、備忘価格には特に触れられていないので よくわかりません。 この特例を適用しても、適用を受けている資産を廃棄する時は １円の除却処理が必要なんでしょうか？ ちなみにこの場合、使用しているソフト上で備忘価額は期末帳簿価額には入っていないです。 どうか、知識が豊富な方、教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ご回答ありがとうございました。 10月になる前に無事に申請し解決しました。 お礼が遅くなってしまい申し訳ございませんでした。