法人税の問題で注意すべきポイントとは？
- Ａ社の税額計算には、前期の未払計上額と当期の中間納付額が関与しています。
- 資本金１０００万円、当期純利益１２，９０７，０００円のＡ社では、損金に算入する法人税や住民税、納税充当金、附帯税などが発生します。
- また、源泉所得税の期限後納付には延滞税がかかるため、納期には注意が必要です。
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法人税
法人税の問題で下記のようなものが出題されました。本をみて調べてはいるのですが、よく 分かりません。宜しくお願いします。 Ａ社（資本金１０００万円、当期純利益１２，９０７，０００円）の税額計算。 前期に未払計上した法人税の納付額 ４，８２２，０００円 前期に未払計上した住民税の納付額 ４６３，６４０円 前期に未払計上した事業税の納付額 ５００，０００円 当期に中間納付した法人税（予定納税分）２，５３０，０００円 当期に中間納付した住民税（予定納税分） ４３８，０００円 当期に中間納付した事業税（予定納税分） ４７５，０００円 源泉所得税の期限後納付にかかる延滞税 ５０，０００円 上記の時の １．損金の額に算入した法人税 ２．損金の額に算入した住民税 ３．損金の額に算入した納税充当金 ４．損金の額に算入した附帯税 ５．納税充当金から支出した事業税
- toriger
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まず前期に未払い計上した法人税と住民税については、前期に別表４で加算処理され、事業税についても損金経理されているので当期において処理不要！ 回答 1、2,530,000円 2、 438,000円 3、損金経理でなく充当金で処理すると考えた場合、予定納税の額だけを考慮した場合には3,443,000円、確定分も考慮した場合には不明 4、50,000円 5、予定納税の額だけを考慮した場合は475,000円、確定分も考慮した場合には不明 ※これだけの情報では確定分は不明です。住民税を20.7％、事業税を9.6％で考えるとかの問題提起が必要です。
その他の回答 (1)
５．は５００，０００円 それ以外は経理方法が不明のため回答不能。特に３．については問題中に手がかりなし。 こういう出題の仕方ではないのでは？
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