税理士は将来なくなる？？

質問

先進国で税理士という国家資格があるのは、日本とドイツだけだそうです。
他の国は、公認会計士が税務業務もしています。

それでなくとも、記帳代行・税務申告代行は会計ソフトの普及で税理士のニーズは減っていますよね。

将来、日本から税理士という国家資格は無くなってしまうということはありえるのでしょうか？？

回答No.10

goodluck5000 · ベストアンサー

会計ソフトはそれだけではあまり役に立たない。
例えばトイザラスの領収書が出てきたら、仕訳はどうするの？
そのまま消耗品って入力するのか、”社長の子供の奴かな”って
疑うのか、”その会社で売るのかな”とか、状況によって入力が変わるんですよ。そういうことの積み重ねが記帳という行為。
そして社長の子供のおもちゃを経費にしたら、税法上は役員賞与
ってことになり、税務署に否認されるわけですよ。
会計ソフトはそこまで考えられない。悪いけど、その判断を200仕訳、瞬時にするのは人間なんですよ。

企業の経理でもそこが判断しにくいから、税理士を雇うんですよ。
勝手に判断したら、自分の責任になり、首が危うくなりますからね。
自由に入力するという権限がある代わりに、その範囲については責任を持つというのが、就職したことの無い人にはわかりにくいのかもしれません。責任を取るとは首になり、路頭に迷うということなのですから。
それじゃ経理も酷だから、税理士が必要なんですよ。それは相続などでも同じです。間違った申告をして長男が責任を取るのはごめんだから、税理士に頼むのです。

ちなみに会計士っていうのは、日本の場合は株主に変わって
会計監査する人です。経営サイドが正しいことをしているのか、
株主に変わってチェックする人です。
同時に記帳代行はできません。諸外国でも、税務をする会計士と
監査する会計士は分かれています。自分のした会計行為を自分で監査
して誰が信用すると思いますか？

税理士は税務申告を経営者に代わって行う人です。
税務申告書はすべての会計行為の最後の集積の表層ですので、
税理士はその最初のひとつひとつの税務判断を経営者にアドバイスし
1年中つきっ切りで経営者のパートナーとして働くわけです。

本来日本の税理士は諸外国の税務会計士と同じなのでしょうが、
日本は通産省の指導で株の持合をし、各社が過度の競争にならぬよう
仕組んできた経緯がありますので、そもそも株主の意識が薄いのです。
会計士も建前のようにつけたものだったので、人数も少ないし、
現在のような状況になっているのだと思います。
諸外国は株主が本当にガチで投資している社会なので、会計士の役割も
責任も重いですし、人数も多い。配当を貰って稼ぐために投資をする人
も覆いぐらい配当性向が高いのです。日本はすずめの涙の配当ですよね。

残念ながら日本はそういう国であり、株主より、社員を大切にし、敵対的買収を法律や裁判所が防ぐ国ですし、税法改正に経団連が口出しする国なのです。

そういう中で、そのパーツにすぎない税理士という制度があるわけで、もしそれが不満なら、外国に行くか、革命を起こしてゼロクリアするしか無いでしょう。

すなわち、税理士は無くならないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
詳しくわかりやすく答えてくださってありがとうございます。

＞諸外国は株主が本当にガチで投資している社会なので、会計士の役割　も責任も重いですし、人数も多い。

そうですね。そもそも外国は有価証券の資金調達に占める割合が高いですからね。日本の場合は銀行借り入れの割合が高いですから。