- ベストアンサー
税理士は将来なくなる？？
- みんなの回答 （10）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
会計ソフトはそれだけではあまり役に立たない。 例えばトイザラスの領収書が出てきたら、仕訳はどうするの？ そのまま消耗品って入力するのか、”社長の子供の奴かな”って 疑うのか、”その会社で売るのかな”とか、状況によって入力が変わるんですよ。そういうことの積み重ねが記帳という行為。 そして社長の子供のおもちゃを経費にしたら、税法上は役員賞与 ってことになり、税務署に否認されるわけですよ。 会計ソフトはそこまで考えられない。悪いけど、その判断を200仕訳、瞬時にするのは人間なんですよ。 企業の経理でもそこが判断しにくいから、税理士を雇うんですよ。 勝手に判断したら、自分の責任になり、首が危うくなりますからね。 自由に入力するという権限がある代わりに、その範囲については責任を持つというのが、就職したことの無い人にはわかりにくいのかもしれません。責任を取るとは首になり、路頭に迷うということなのですから。 それじゃ経理も酷だから、税理士が必要なんですよ。それは相続などでも同じです。間違った申告をして長男が責任を取るのはごめんだから、税理士に頼むのです。 ちなみに会計士っていうのは、日本の場合は株主に変わって 会計監査する人です。経営サイドが正しいことをしているのか、 株主に変わってチェックする人です。 同時に記帳代行はできません。諸外国でも、税務をする会計士と 監査する会計士は分かれています。自分のした会計行為を自分で監査 して誰が信用すると思いますか？ 税理士は税務申告を経営者に代わって行う人です。 税務申告書はすべての会計行為の最後の集積の表層ですので、 税理士はその最初のひとつひとつの税務判断を経営者にアドバイスし 1年中つきっ切りで経営者のパートナーとして働くわけです。 本来日本の税理士は諸外国の税務会計士と同じなのでしょうが、 日本は通産省の指導で株の持合をし、各社が過度の競争にならぬよう 仕組んできた経緯がありますので、そもそも株主の意識が薄いのです。 会計士も建前のようにつけたものだったので、人数も少ないし、 現在のような状況になっているのだと思います。 諸外国は株主が本当にガチで投資している社会なので、会計士の役割も 責任も重いですし、人数も多い。配当を貰って稼ぐために投資をする人 も覆いぐらい配当性向が高いのです。日本はすずめの涙の配当ですよね。 残念ながら日本はそういう国であり、株主より、社員を大切にし、敵対的買収を法律や裁判所が防ぐ国ですし、税法改正に経団連が口出しする国なのです。 そういう中で、そのパーツにすぎない税理士という制度があるわけで、もしそれが不満なら、外国に行くか、革命を起こしてゼロクリアするしか無いでしょう。 すなわち、税理士は無くならないでしょう。
その他の回答 (9)
- saruneko
- ベストアンサー率31% (17/54)
どう考えても話の流れからそうは読めないと思いますが。。。 公認会計士になったら登録するだけで税理士資格を取得できることがおかしい（税法の知識が足りないから） ↓ 税理士の簿財受かったら会計士試験の短答の財務会計論が免除になるのがおかしい（連結、財表の知識が足りないから） という流れです。
お礼
回答ありがとうございます
- saruneko
- ベストアンサー率31% (17/54)
↑それをいうなら、税理士の簿財で会計士試験の短答の財務会計論免除というのもおかしいでしょう。 難易度は別にして明らかに出題範囲が異なりますから。
お礼
？？？ ＞↑それをいうなら、税理士の簿財で会計士試験の短答の財務会計論免 除というのもおかしいでしょう。 会計士の短答の免除になっているから税理士はなくならないということですか？？
- newcinema
- ベストアンサー率62% (50/80)
話の出発点の認識がちょっと違っていると思います。 税理士、という資格は、そもそも国税OBの天下りのための資格であって、試験税理士は傍流だと思われています。受験生には知られていないでしょうが。（どっちの頭が優秀かというのとは関係ありません） したがって、その強力な政治力から税理士はなくなりません。 いくら国際的におかしかろうがなんだろうが、なくならないものはなくならないのです。ニーズが減れば、食えなくなる税理士が増えるだけで、なくなるという話にはなりません。 公認会計士は、税理士登録できる立場であるにもかかわらず「詳しくは税理士に聞いてください」とかクライアントに言ってますので、専門家としてやはり価値がありますよ。勉強している人は。 どこの世界もいやな話はありますが、税理士のいやな話は国税OBと免除でしょうね。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞税理士、という資格は、そもそも国税OBの天下りのための資格であっ て、試験税理士は傍流だと思われています。受験生には知られていな いでしょうが。 知りませんでした。。。じゃー国税ＯＢの天下りはなくらなないですね (＠_＠;)
- tappara
- ベストアンサー率37% (260/694)
＞試験合格で税理士を目指す私としては、このＯＢ制度をなくしてほしいくらいなのですが 同じく5科目合格で税理士を目指してる僕としてもそう思います。 稼いでるOB税理士さんは国税の組織の中でも上のほうの人らしいですよ。 最近でも、北海道のほうのＯＢ税理士さんが捕まってましたけど、 結局国税庁の人達とのコネが一番の強みなんですよね。 うちのＯＢ税理士もダメなんだけど、税務調査の時には最後の日だけ来て「○○君これとこれ否認するのなしにして」って言うだけで「○○先生が言うならしょうがないですね」とか言って否認じゃなくなります。 法令の根拠は必要ないみたいです。 ばかばかしい話ですが・・・ お互いちゃんと税金がわかる税理士を目指しましょう。
お礼
回答ありがとうございます ＯＢ税理士のコネはスゴイんですね。。。 税のスペシャリストになりたいですね。
- tappara
- ベストアンサー率37% (260/694)
>私は、税理士といってもピンきりで、やり手の方もいれば、使えないのもいるのだと思っていたのですが、どうなんですかね？？ なんにしても人の差ってのはあると思いますよ。 会計士さんでも独立してると税務のほうの仕事が多くなる（会計なんて極端な話大企業だけで、中小は大企業ほど必要でなかったりしますから）のでかなり勉強されてる方もいると聞いています。（それこそ税理士試験レベルの勉強で専門学校かよったってって人知ってます） 税理士試験も免除が結構あるので合格時点での知識差は結構なもののようです。中には免除税理士はいませんってのを売りにしている事務所もあるくらいです。 免除でも結局その後勉強すれば良いでしょうが、しなかったらあまり知識のない税理士になるのでしょうね。 税務署ＯＢは年とってから税理士になるので、そこから新たにがんばろうとする人は少なくて、年金までのつなぎって感じの人が多い気がします。だからぜんぜん使えない人が多い気がします。（僕が会った人はですが・・・） 顧客の僕に向かって「それは私署員時代担当してなかったんでわかりません」って言うくらいでした。 それでも使ってるのは断ると税務調査が嫌がらせのようになるとのうわさで・・・ ただ、人のレベルの差はあるにしても税についての専門家は税理士ですよ。 会計士は会計の専門家で、普通の会計士が普通の税理士より税に詳しいことはないと思います。
お礼
回答ありがとうございます ＞顧客の僕に向かって「それは私署員時代担当してなかったんでわかり ません」って言うくらいでした。 それでも使ってるのは断ると税務調査が嫌がらせのようになるとのう わさで・・・ これはスゴイですね(;_;) ＞税務署ＯＢは年とってから税理士になるので、そこから新たにがんば ろうとする人は少なくて、年金までのつなぎって感じの人が多い気が します。 私が知っている話では、税理士で稼いでいるトップは税務署ＯＢみたいです。ただ、tapparaさんのおっしゃる通り年金までのつなぎという人も多いみたいですね。
- pyon_chan
- ベストアンサー率46% (81/174)
税理士という国家資格がなくなることはないと思います そもそも日本が公認会計士と税理士が別資格となっている背景には 日本の税制の複雑さ故だといいます 確かに需要は減ってきているようですが 需要がある限り供給を断つわけにはいきませんし 税務署ＯＢの既得権益のためにもなくすわけにはいきません 日税連って意外と政治力あるらしいですし 少なくともJICPAよりは
お礼
回答ありがとうございます。 ＞税務署ＯＢの既得権益のためにもなくすわけにはいきません 試験合格で税理士を目指す私としては、このＯＢ制度をなくしてほしいくらいなのですが…(^_^;) ＞そもそも日本が公認会計士と税理士が別資格となっている背景には 日本の税制の複雑さ故だといいます 海外の税制を知らないので、初めて知りました。 ＞日税連って意外と政治力あるらしいですし 稼いでいる税理士さんはすごいですからね～。 お金があれば政治力もあるかもしれませんね。 色々な観点から答えていただきありがとうございます。
- tappara
- ベストアンサー率37% (260/694)
資格がもらえると知識があるは別物ですから 弁護士が資格だけもらえたとして実務はゼロですよね・・・ 会計士試験の税務知識はそんなに深くないですし・・・ 税理士なくなったら税務のプロ資格が単純になくなってしまうだけな気がしますが。 会計士試験の税務を２～３倍に増やせばあるいは何とかなるのかも。 でもそんなことするなら税理士なくさなくても良いような気もしますが。 税務署ＯＢ税理士みてると税務署員の税務知識もたいしたことなさそうだし、会計士も税務はちょっとだしとなると、税務のプロっていえるのは税理士以外にいない気がするのです。 なくなるんですかねえ～？？
お礼
回答ありがとうございます。 ＞会計士も税務はちょっとだしとなると、税務のプロっていえるのは税理士以外にいない気がするのです。 実際、税理士は頼りないから、会計士さんに税務を任せている自営業の方もいらっしゃるのです。。。 私は、税理士といってもピンきりで、やり手の方もいれば、使えないのもいるのだと思っていたのですが、どうなんですかね？？
- jun95
- ベストアンサー率26% (519/1946)
なくなります。
税理士は廃止されます。 これからは、公認会計士に仕事の全てが吸収されていきます。 というか、今現在そうなっていますよ。 税理士は、公認会計士の他に弁護士も登録だけで資格が貰えますから
お礼
回答ありがとうございます。
関連するQ&A
- 税理士の独占業務とは？
税理士は申告書の記帳代行が独占業務だと言われていますが、私の会社では申告書を税理士に 見てもらうこともなく、社員が作成した申告書を提出しています。税理士に見てもらっていないので 当然税理士の押印もありません。これに関して税務署から指摘を受けたこともありません。 となると、税理士の独占業務とはいったい何なのでしょうか？ 会計監査は会計士にしか出来ない独占業務ですが、税理士にしかできない業務はあるのでしょう か？ 確定申告時の税務相談等が当てはまるのでしょうか？ 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税理士資格について教えて下さい。
知り合いの紹介で、25年間税理士事務所に勤めていた人に、会社の帳面と申告書作成を依頼しました。その人は他の会社の経理も月3万円で申告書の作成まで行っているようです。私たちの会社は、5月に設立したばかりで、まだ取引件数も少ないので、月2万円で記帳と申告書の作成、税務アドバイスまだ見てくれるそうです。会社の登記変更の代行も行っているようです。 申告書には税理士の捺印があった方が良いのではないかと思い、「記帳代行はしても申告書を作成すると税理士法違反になるのでは？」と質問したところ、「申告書に税理士の捺印は要らないですよ。」と言われました。実際、自分で申告する分には要らないですが、税務調査に入られた場合、税理士資格のない記帳代行人は、立ち会えるのでしょうか？その人は、これまでに何度も立ち会ったことがある、と言っています。その人の名刺には、経理事務代行と書かれてあります。確かに記帳だけなら依頼しても構わないとは思いますが、申告書に税理士の捺印があるのとないのとではどう違うのでしょうか？ 税理士の資格のない記帳代行人が調査に立ち会うことはできるのでしょうか？教えて下さい。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 公認会計士の実務従事について
公認会計士試験に合格後、業務補助又は実務従事をする必要がありますが、実務従事には税理士法人・税理士事務所・会計事務所での業務も含まれるのでしょうか？（監査証明ではなく、記帳代行や税務業務も含まれるのでしょうか？という意味です。）金融庁に直接問い合わせをすればよいのだと思うのですが、教えていただければと思います。
- 締切済み
- 公認会計士
- 外国公認会計士の税理士登録について
税理士事務所の元職員ということで、いろいろな資格者について聞かれることが増えました。 そこで聞かれてわからなかった、調べても調べきれなかったこととして、質問をさせていただきます。 公認会計士および公認会計士となる資格を有する者については、税理士を無試験で登録できるとなっています。 外国で公認会計士として登録をし、一定の実務経験などの要件や登録先の国との関係次第で、日本の公認会計士協会へ外国公認会計士として登録ができると聞いています。 外国公認会計士における日本での公認会計士業務に制限があるとは思うのですが、日本での税理士登録は可能なのでしょうか？ 税理士法と公認会計士法の表面だけを読むと、外国公認会計士も日本の税理士として開業できるのでは？と思ってしまいます。 お分かりの方、ご説明をお願いいたします。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 公認会計士は、能力的に税理士業務が出来るのでしょうか？
恐れ入ります。 勉強不足でお恥ずかしいのですが、 公認会計士と税理士について調べ増したが少し不明瞭な部分がありましたので、 具体的にどういうことか教えて頂きたいのです。 公認会計士試験に合格し、実務補習等を経て公認会計士になれば、税理士資格も取得できるのですが、 日本公認会計士協会の修了試験合格したばかりの会計士、 ひいては会計士になって２・３年のキャリアの者が実際に税理士がやるような実務を能力的にできるのでしょうか？ 例えば、弁護士になれば税理士資格も取得できますが、実務的には税理士業務が出来るわけではありません。 また、弁護士は司法書士資格も取得できますが、税理士と同様、司法書士業務の専門性の高さから、 登記がらみの案件は司法書士と組んでせざる負えません。 つまり、資格があるのと実際に仕事ができるのは違う話ということが往々にしてあります。 公認会計士と税理士もこのような関係なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 税理士の業務で違反になるか
毎年税理士に確定申告見てもらっている方が、税務署に入られました。本人が忙しいので税理士にも手伝ってもらって記帳したそうです。(1)税理士が記帳手伝いをすることは違反ではありませんか。 １９年は少しなので通帳は使っていたが出納帳には登録しない。２０年通帳も登録し、其処に振り込まれた売上を申告した。期末の金額で２３８万でした。２１年になって銀行通帳何も記帳せず、出納帳の機首は２３８万で期末も２３８万でした。２２年になり通帳記帳して期首９３０万、期末３３万でした。 ９３０万と２３８万の差が売り上げたて忘れた（本人は税理士に任せた）。当然脱税です。他の記帳も間違いと言われ、全部で１０００万の申告漏れと言われたそうです。(2)重加算税で半分ぐらい取られますか。そこで本人は私は税理士に任せていた。２０年と２１年の売上の件は税理士も見ているのだから、税理士の責任だろうと税務署に言ったそうです。これで税理士と不仲になり、次の税理士探しているようですが、この場合、(3)税理士は１９年から申告を見ているわけですから、２１年に通帳の記帳が無いのは分かるはずです。もし分かれば、申告期日に間に合わなければ修正を出せるようです。 税理士は何も見ない、何も調べないで申告書出してしまったのですが、これは罪になるのですか。 罪になるとすれば、業務停止や資格剥奪を判断するのはどこでしょうか。（民間であれば警察のような組織）よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公認会計士と税理士試験＆２年以上の実務経験について
こんばんは 税理士試験と公認会計士になるための試験は違うのでしょうか？ ウィキペディアには、「税理士試験に合格し、２年以上の実務経験をもつもの」「公認会計士」「弁護士」「税務署員（天下り）」が、税理士になれると書いてありました。 質問１、税理士の資格と公認会計士の資格の違いはなんでしょうか？ 質問２、税理士になりたい人は一般的に、公認会計士の資格取得を目指す。で合ってますか？（税理士試験に合格して２年以上働こうとする人はいますか？） 質問３、税理士になりたければ、公認会計士の資格さえあればいいのでしょうか？ 簿記などは必須ですか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税理士事務所の実態（無資格職員の税務相談、粉飾決算はよくあること？）
将来税理士資格の取得を考えいる学生です。 日商簿記２級取得を機に税理士事務所でアルバイトをはじめました。 そこでちょっと気になる点があるのですが、 税理士ではなく無資格のアルバイトが ・税務相談 ・確定申告書の作成代行 といった税理士の独占業務を行ってもいいのでしょうか？ 私が働き始めた事務所は税理士さんが１人で社員は奥さんが１人です。 他はアルバイトが４人いるのですが奥さん含め所長以外は全員無資格者です。 応募要項には領収書の整理、会計ソフトの入力とかかれていたのですが、 実際は税務の相談や訪問、決算や確定申告書の作成代行までアルバイトがやらされています。 記帳代行までは無資格の人が請け負ってもいいということは聞いたことがあるのですが、 税務相談や申告書の作成というのは税理士の独占業務で、税理士以外の人がやってはいけないのではないでしょうか？ また決算のときは利益が少しだけ出るようにということで、赤字になった場合は次の期の売上を当期に持ってきたり、費用の請求書を次の期にまわしたり、逆に利益が多く出てしまったときは売上を次の期にまわしたり、子会社がある場合はそっちの経費を付け替えたり粉飾決算らしきことをやらされます。 所長には直接聞けないので先輩にきいてみたところバイトだし言われたことやったっていえば大丈夫なんじゃない？とか長い目でみれば支払う税金は一緒だから小さい会社ではよくあることだよ。ってけっこう楽観視してるみたいなんですがほんとに大丈夫なんでしょうか？ なんかダブルで悪いことをしてる気がしてすごく不安なのですが・・・
- 締切済み
- 財務・会計・経理
お礼
回答ありがとうございます。 詳しくわかりやすく答えてくださってありがとうございます。 ＞諸外国は株主が本当にガチで投資している社会なので、会計士の役割 も責任も重いですし、人数も多い。 そうですね。そもそも外国は有価証券の資金調達に占める割合が高いですからね。日本の場合は銀行借り入れの割合が高いですから。