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天下りでしょうか？
カテ違いでしたらすいません。 私はとあるNTT関連の子会社で働いています。 そこの課長さんや部長さんは元々偉い人だったみたいです。 管理職の回転率が早いです。 これを「天下り」と言うのでしょうか？ 電電公社からNTT関連の子会社に再就職するのは天下りとは違いますか？ 官僚や役人がNTT関連の子会社（民間）に再就職することを天下りと言うのでしょうか？ なぜ天下りがいけないのかがよくわかりません。 役人が民間に再就職しても国のお金の退職金は１回だけしか使われないのですよね？ 偉い人達が民間の子会社から民間の子会社へ再就職するのはなぜでしょうか？ どういうメリットがあるのでしょうか？ 退職金でしょうか？ でも民間同士なら特に国に迷惑かけてないので 批判されないですよね？ 私は政治などに疎いため天下りをよくわかっていないです。。。 よろしくお願い致します。
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「天下り」とは、一般には公務員が退官後に関連民間企業へ就職することを指しますので、その管理職の方が、電気通信を管轄する総務省から来たのであれば「天下り」でしょう。 しかし、ＮＴＴからなら民間企業から民間企業ですので、天下りとは言いません。 なぜ、「天下り」がいけないかですが、定年を迎えて天下りする人の多くは、定年前に相応の地位（局長、部長、課長などの管理職）に就いており、その職場内で権力のある人たちでした。 この人たちが関連民間会社へ行くということは、受入れる企業もその権力を利用したいからです。 よく考えてみてください。民間企業が人を採用する際の年齢制限として多くは、頑張ってもせいぜい５０歳までです。 なのに、なぜそれ以上の年取った人を受け入れるのか。 その理由は、官公庁と太いパイプを持ち（維持し）、入札時に便宜を図ってもらったり、なにかミスしても監督官庁から穏便に済ませてもらうことに目的があるからです。 これは本来の自由競争に反しますよね。 まともに競争入札すれば、税金を無駄遣いせずにすむこともあるでしょう。 つまり「天下り」のいる企業は、その「天下り」の人を受け入れ給料を払っても、なおそれ以上の利益をもたらすということでしょうね。
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- spinoza13
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天下りがいけない理由は、天下らせる条件にあります。 キャリアなどを天下らせ大金をつかませる代わりに、その天下り受け入れ先に 都合の良い法律を作ったり違法行為を見逃したりすることが原因なのです。 ライブドアの堀江は逮捕されて刑務所ですが同じく粉飾決算をした、日興コーディアルは 課徴金だけでお咎めなしです。内容的には日興のほうがはるかに悪質で あるにもかかわらず。 こういったことがまかり通るから官と民の癒着は問題なのです。
お礼
大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。
- gootone
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天下りというのは、世間的にいろいろ誤解があると思うので、変な 回答が続くかもしれませんが、一般論としては、中央省庁の 出世コースに乗った、エリートと言われる人たちが、途中で省庁を 辞めて、民間企業に再就職することを天下りと言います。 旧電々からＮＴＴへというのは、天下りとは少し違うと思います。 ＞どういうメリットがあるのでしょうか？ 民間企業では、事業拡張などに伴って、新しい取締役のポストなどが できることがよくありますが、役所のポストがどんどん増えて行くことは あまりなく、さらにお役所はピラミッド構造で、上の役職ほど人数が限ら れてきます。省庁のトップである事務次官は１人です。 つまり、１級公務員試験に合格し、キャリア組と呼ばれるエリート コースに乗った人たちの中でも、最後まで出世し続けられる人は 事務次官になれる１人だけなんです。 下からは、新しく入ってくる人たちがいますから、１つのポストに 長居することもできません。 最後まで出世できなくても、難しい公務員試験に合格し、実務を こなしてきた人たちですから、優秀で世間で役立つ実務経験が 豊富であることは間違いないので、そういった方々には 関連する民間企業へ行ってもらうというのが、役所としても いいし、受入れる民間企業にも助かるというのが、天下り 本来の構造なんです。 給料のいいキャリア組の人が減れば、出費も減って、節税に なるといった具合です。 世間で問題になるのは、あまり必要のない特殊法人を作り、 そこにキャリア組以外の人が固まって転職し、かつてのコネで、 公共事業を独占的に受注するといったことがあるためです。 自由競争の原理がないため、公共事業が割高となり、税金が 無駄使いされるんです。 ＞でも民間同士なら特に国に迷惑かけてないので 批判されないですよね？ その民間企業が、公共事業を独占していたりすると 間接的に税金にたかっている可能性が出てきますから、 国に迷惑をかけることになっているかもしれません。
お礼
中央省庁から民間が天下りなのですね。 天下り先が公共事業を行っているかどうかもポイントですね。 大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。
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