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住宅ローン控除について
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- walkingdic
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まあ、あわてる必要はありません。まだ先の話ですから。 話をいま簡単に説明しましょう。 これまでたとえば所得税２０万、住民税１０万課税されていた人がいたとします。 で、この人は住宅ローン減税により１５万の税額控除を受けることが出来ました。 なので、本来の税金金額は合計で３０万ですが、所得税２０万から１５万引いた５万が納税額なので、合計すると１５万の課税となります。 つまり、本来３０万のところ、１５万減税となり１５万の納税ですむわけです。 ここで財源委譲が実施されて、所得税１０万、住民税２０万になったとしましょう。 トータルでは３０万で違いはありません。 問題は住宅ローン減税です。これは所得税にしかないので、１０万－１５万＜０なので、所得税は課税０円になります。でも住民税はそのままなので、トータルの課税は２０万です。 先ほどはトータルの納税は１５万でしたから、５万増税となってしまいます。 ご質問にある特例の話は、この５万円分を住民税から差引きましょう。つまり住民税を５万円分安くしましょうということなのです。 で、所得税が減税となるのはＨ１９年度、つまり今年からです。 今年の１２／３１までの所得に対して課税される所得税から、もし住宅ローン減税を控除しきれない場合には、更に追加で住民税から、「財源委譲前であれば受け取れた金額」住民税を安くしましょうという特例です。 これはＨ１８年までに住宅ローン減税を受けている人が対象です。また申請は、今年の所得税額が確定しないと該当するかどうかがわかりませんし、計算も出来ませんので、「来年に申告」することになります。 まだ先の話ですがお忘れなく。
- shippo
- ベストアンサー率38% (1216/3175)
住民税からのローン控除ですが、まだ正確な内容が定まっていないため、おそらく手続きはまだできないと思います。 実施されるのは来年度になるため、もう少ししてからでないと、役所で聞いてもどのような手続きで、何が必要かなどもわからないですよ。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
＞区役所での手続きは、納税課でいいんでようか？ そうです区役所でいいです。 住宅ローン控除の経過措置についてはお住まいの区の区役所のホームページに出ていると思いますが。 例えば下記は鹿児島の例です。 http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/zei/izyo/kouzyo/juminzei3-3.html
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