はじめての確定申告です

質問

私の彼氏ですが、恥ずかしいことに今まで税金を払ってませんでした。

建築関係の仕事ですが、親方も所得税を控除してなくて、（脱税です）
これからもその傾向はないので、今年からは自分で確定申告をしようと
思うのですが、過去の給与明細（ないときも）などは殆んど残っておらず、

正式な所得の何もわからず、仕方がないのでできれば今年から申告をしようと
思っています。やはり、さかのぼって請求されたり、調べられたりするものでしょうか？

それと、彼は国民年金も入ってなければ、健康保険も、両親の国民健康保険に
加入してるままなのですが・・・　何か引っかかりますか？

実際に確定申告を行う際に、給与の支払先などを記入して、私たちのせいで、その会社が税金をはらってないことがバレたりすることはありますか？

税務署では書き方や、内容などを教えてくれたりするのでしょうか？

もしそういった専門の教えてくれる人とかがいれば、どこでしょうか？

それと最後に、確定申告は本人以外でもいけるのですか？

回答No.3

poor_Quark · ベストアンサー

まず一番大事なことを。いただいたお金が給与であることを認めさせましょう。税務署に対して雇用主の方が「あれは給与ではなく、外注工賃だった」という主張をされれば、それが通ってしまうことがあります。雇用主は源泉徴収義務を免れ、税務署はsa-tanさんの彼からたくさん税金を取ることができ、双方にとって都合がいいからです。（本人は給与のつもりでもらっていても外注工賃や報酬扱いだったという話は少なくありません。）

　普通、仕事の結果もらったお金が給与なのか、それ以外の報酬等なのかは実質的な勤務内容等によります。たとえ雇用主が常時現場にいなくても、雇用主の指揮監督下にあり、もらったお金も日当、時間給など時間を単位にしたものであること、労働基準法に基づく有形無形の雇用契約がありタイムカードや出勤簿が常備されていることなどがその基準となりますが、一方給与を払う側には源泉徴収義務があり、これを果たさないであとからばれた場合、その時点で辞めてしまっている人もいるなどすれば特にですが、労働者にさかのぼって税額を全額払えとはいえない場合が多いので、源泉税を雇用主が自腹で払わなくてはいけないことが多いのです。

　そのような事態を避けるため実態が給与であっても、誰からか入れ知恵されて外注工賃であったと主張されてしまう恐れがあります。本来なら前述のように客観的な状況によって判断されますが、証拠がなく雇用主がそのように主張されれば通ってしまう可能性があります。そうなると給与所得控除がないぶん税金が上がってしまうことになります。

　ですから労災や雇用保険の有無も含めてお調べになり（前のご質問からすると入っていないようですが）、この際整理する意味でも雇用主の方と膝を交えてよく話し合ってみてはどうでしょうか。

　それから雇用主の方が事業を営んでいながら税務申告を全く行っていないのであれば税務署に相談に行った時点でばれます。調査ということになる公算が大きいと思われます。ただ、脱税という表現は大げさで、新聞に載るのは税額で一千万円ほどのごまかし以上から脱税呼ばわりされるようです。ただしその場合でも事業主の方が修正申告書を提出すれば本税（差税）以外にも無申告加算税、重加算税、延滞利子税、住民税、住民税に連動していれば国民健康保険料（税）、個人事業税が、通常は最大５年ほど遡及して支払義務が発生しますのでたいへんな額になるのは間違いありませんが。

　また消費税がからむとさらに事態は深刻です。事業者が税務署に納める所得税は実は税というより、単なる公的な預かり金の性格が強いお金です。これをごまかすと大きなペナルティが課せられます。（前々年の売上げが三千万円以上というのが基準です。）

　給与をもらっていたsa-tanさんの彼氏のかたもさかのぼっての支払を求められると思います。ですからできるだけ正確な数字を調べる作業が必要かと思います。事業主の方の協力（というかほんとは事業主の仕事なんですが）が不可欠です。正確でなくてもいいので労使で一致した数字を用意し、給与支払い明細書などとしてとりあえず準備すればよいかと思います。出勤日数や日当が書き込んであればなおいいですが、当然雇用主の署名捺印は必要と思ってください。

　労災や社会保険などが全くないとすれば、何かあったときにたいへんなめんどうに巻き込まれる可能性がありますので、事業主に諸制度への対応を理解してもらえないのであれば早々に職場を変えることをお勧めします。

＞確定申告は本人以外でもいけるのですか？
　確定申告書作成業務は基本的には本人か関与税理士だけができますが、老齢や病気でいけない場合は血縁者でも受けてくれるようです。今年は入院している父親の代わりに息子の私が還付申告に行きましたが、特段身分証明の確認を求められることはありませんでした。しかし事情が事情ですので本人しかダメといわれるでしょう。

＞もしそういった専門の教えてくれる人とかがいれば、どこでしょうか？
　やはり税理士さんでしょう。評判の良い方がお近くにいらっしゃるなら相談してみるのもいいかも知れませんが、悪いのにあたるといやな思いをするだけということもあります。税理士さんの前身は税務署員という場合が多いですので、そのまま税務署に行けといわれるかも知れませんが。あと弁護士さんもいますが、税務に詳しい方をさがすのはたいへんかもしれませんね。弁護士会で紹介してもらうこともできますが、弁護士の相談料は３０分で最低５０００円ほどですので、要領よく説明できるよう資料を揃えておくなどの事前の手間が必要かと思います。これも悪いのにあたるとけんもほろろですが。あと考えられるのは商工会の相談員、銀行や公的機関が行っている無料の法律相談や税務相談などでしょうか。

＞税務署では書き方や、内容などを教えてくれたりするのでしょうか？
　喜んでばっちり教えてくれます。

　もちろん＃２のかたが書かれているように全部見えないところで終わっていた可能性もありますので税務署に行く前に雇用主のかたと相談すべきです。他の従業員のかたがいらっしゃるなら、みなさんで申し入れされると効果的な場合もあるかと思います。

回答No.2

vrog

源泉所得税は本来、支払う側に納税義務があるので、所得税に関していえば、外注さんでない限り、現状でも問題ないかと思います。
また、給与明細に手取り額しか書かれていなかったとしても、裏で税理士さんがせっせと計算して、会社の方でも納税している場合があります。１月前後にちょっと手取りに端数が入ったり、ふえてはなかったですか？　あれば還付金で年末調整をしている可能性があります。
いずれにせよ、まずはその親方さんに確認されてはいかがでしょう。

回答No.1

westpoint

ご質問は最後の二つ以外は「すべてＹＥＳ」です。

但し、必ずそうなるとは限りません。重加算税などを課せられないようにしようと思えば、税務署に「本人」が出向いて、これまでの事情を説明しましょう。

そして「昨年度分からきちんと申告したい」と言えば、それ以前のことは大目に見て貰えることが多いです。必ずそうなるとは言い切れませんけどね。

教えてくれる専門家は「税務署」です。ここなら無料で相談に乗ってくれます。税理士に相談しても良いですが、それなりに報酬を支払う必要が出てきますので、場合によっては税金以上にお金がかかるかも知れません。

確定申告は、できれば本人が行った方が良いですね。でないと、過去のことを必要以上に調べられる可能性があります。

年金と保険は、今までのことはおいて、新たに今月からと言う形でお住まいの地域の役所に届ければ問題ないでしょう。