個人事業主～賃貸の事務所登録について

質問

個人事業主として開業予定を考えており、
賃貸のマンションを仕事場として一部利用することは
可能なのかどうか、管理会社に問い合わせたところ、
以下の回答が返ってきました。

箇条書き

●家主・管理会社・設計会社・建設会社が、
住宅金融公庫の取り決めのもとに
融資で建設している。

●金融公庫の制限で、住居用のみの融資に限りがあり、
事務所で賃貸をおこなった場合は、融資を停止する制限がある。

●事務所として登録した場合、金融公庫に確認された場合、
融資の停止がかかる。

●最悪の場合差し押さえにかかる場合もある。

※結果、事務所として登録することは許可できない。
との返信を頂きました。

上記の返答を受けて、疑問、質問なのですが、

個人事業主は、法人と違って、
税務署に開業届を出しさえすれば、すぐにでも運営可能です。
屋号として名前が存在しているという事実があるだけで、
商号登記する義務は、法の上ではありません。
何をどこで、確認できるものなのでしょうか？

事務所（仕事場）として、賃貸使用している事実そのものが、
どういう経緯で確認されたかに関わらず、
それが契約違反になるのでしょうか？

その場合、事務所として登録せずに、
ウェブサイトに住所や電話番号を記載するだけでも
違反になるのでしょうか？

もっといえば、青色申告時に、自宅にある電話で
使用した電話代を申告することはNGでしょうか？
自宅に設置している様々な経費は？どうなるのでしょう？
（ネット代、ガス代、電気代などなど）
（賃貸家賃に関しては、契約上、絶対申告はできないでしょうけど。）

差し押さえ等になったりすると、多大な迷惑がかかるので、
それは避けたいのですが、線引きはどこにあるのでしょう？

経験者からのアドバイスを頂けたら幸いです。

●仕事内容は、ウェブの製作全般。
　他ネットに関わるビジネス等。
　ほぼ、パソコンを使用するもの限定されます。
　仕事場としての利用以外は使用しません。
　※騒音等の迷惑になる行為は確実にありません。

回答No.5

ynight

すいません。
iuyhjsijsoです。

IDとPASSWORDを忘れたため
別のID（ynight）で質問させて頂きます。

みなさま、大変参考になる回答、ご意見ありがとうございました。

ben0514様の以下の回答なのですが、

(1)
＞個人事業主が事業から自分への家賃はありえません。取得のためのロ＞ーン利息の事務所相当分と取得費用のうちの減価償却として経費にな＞ります。

(2)
＞ただ、公庫などの所得証明などに申告書を利用すると問題になるでし＞ょう。申告書には家賃の明細（所在地・賃料）や減価償却明細などが＞あります。

上記の2点の意味合いが、当方、勉強不足、知識不足のため
理解できませんした。　

事業から自分への家賃？
そして、申告書を利用とは、どういうシチュエーション
なのでしょうか？
以上宜しくお願い致します。