陪審員制度日本

質問

日本の陪審員制度です。凶悪事件などで陪審員制度が発足するそうです。サラリーマンですが、仮に選ばれた場合ですが、棄権は出来ないようですが本当でしょうか？
今の日本のサラリーマンは、そんなものに付き合っていられるほど甘いものではありません。席がなくなってしまいます。そのような社会に協力できない会社は批難されることとなり、また、法的にも、陪審員制度に参加させるように指導が行われるとのことですが日本の会社はそんなにあまくはありません。また、仕事柄休んでもいられません。納期の決まったコンピュータシステムであったり、代替が効かないほど、カツカツな状態で仕事を強制させられています。このことはどのように解決すればいいのでしょうか？いくら、辞退願いの道が残されていても普通、受理されないでしょう。

回答No.1

nemosan · ベストアンサー

先日説明会に行って来ましたが・・・

ちゃんとした理由があれば辞退できますよ。

http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_5.html

お礼

ちゃんとした理由などないです。
しかし仕事が滞ります。こんなこと、理由にもなりません。

回答No.5

kamikazek

選ばれるのは
かなり前の時期からあります。
指導要綱もあります。
棄権はできますよ　ほかの人に代わるだけですから。
あと、選ばれる人もまったくの
抽選で無差別です。〔選挙権がある人〕
選ばれるのはほんの数名ですね。そのたび毎に。

回答No.4

lvmhyamzn

#2の人がいうようにどういうものかがはっきり決まってないので
なんともいえないですが。

会社都合で参加できないという理由はすぐ解決すると思われますよ。
たとえば、変な例ですが、警察に逮捕されたとき、仕事が忙しいので彼の逮捕を待ってくれと申し出る会社はないですよね。
PTAとか町内会の役員とは違って国の制度によるものなので、陪審員制度に参加できない・させないというのは脱税同じようなものです。
税金が国民から国の資金を吸い上げる制度なら、陪審員制度は国民から司法の要員の制度なのだから。
あなたか経理部員だとしたら、会社の都合を考えて脱税しますか？
会社の意向を事情する必要のない事柄かと思いますが。

回答No.3

takato-k

陪審員制度ではなくて、「裁判員制度」です。

原則、裁判員に選ばれたら棄権はできません。国民の義務になるからです。
従業員が裁判員に選ばれたことにより、会社がその従業員を解雇することは当然不当解雇になると思いますし、会社は前もって従業員が選ばれることを予想して対策を採ることになります。
とはいえ、そんなこと言ってられないという意見も当然ですが、その法案を通した国会議員を選んだのは、国民です。そして、法案が通ってから騒ぐのがマスコミも国民もお決まりのパターンですが、もう決まってしまったので、とりあえずはそれでやることになると思います。
初めは確かにいろいろと問題があるでしょうけど、徐々に良くはなると思います（私はそもそもこの制度は必要がないと思っていますが）。
ただ、過去に日本でも陪審制度がありましたが、様々な理由でそれは休止されました。なのに、また莫大な税金と国民に負担を掛けて、しかも多くの国民自身が望んでいないにも関わらず始めるのだから、国民の知らざる何かがあるのかもしれませんね。

そのことに関して、
・小説「司法戦争」中嶋博行著
・新書「拒否できない日本」関岡英之著
などがヒントになると思います。

あとは、陪審制度をテーマにした、
・映画「１２人の優しい日本人」三谷幸喜、が違った意味でおもしろいと思います。

回答No.2

t78abyrf9c

まだ、全ての詳細が決まったわけでなないでの、焦らずに今後の情報を確認してください。
今のところ、仕事と辞退に関する情報は↓のようになってます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_3.html
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_5.html
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_10.html

それと、選挙権がある全ての国民から無作為に選出されますので、同じ人が頻繁に裁判員をやるという事は、まず無いと思います。
規定では、「過去５年以内に裁判員や検察審査員を務めたことのある人や，過去１年以内に裁判員候補者として裁判所に来たことのある人」は、辞退可能になってます。）
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_14.html

ひょっとすると、一生裁判員に選出されない確立の方が高いのではないでしょうか。