犯罪のほう助で取り締まれないのか？

質問

よくアングラ系のサイトで「銃を作る方法」だとか「不正アクセスを可能にする方法」
といった情報が載せられていますが、そういう行為は犯罪のほう助に当たらないのでしょか？
winnyと違って手段を提供するのでは無く、知識を提供するということで
いわゆる「表現の自由」で警察も手が出せないのでしょうか？

回答No.2

lahra · ベストアンサー

私は、スパムメールや出会い系、アダルト系など、希望もしていないのに、勝手に送信してくる詐欺まがいというかんじの巧みなメール営業に困り果てて、警察の「サイバー対策」を行っている専門の部署に相談して、実情を聞いたことがあります。
実際、みなさん、「なんでこんなに取り締まりや法律ができないんだろう？」と思っている方は多いと思いますし、私もそう思っていたので、ダイレクトに「なんとかならないんですか？」と苦情を言いました。

すると、警察側からは、ネットの対策というのは、個人情報が隠されているだけでなく、世界中の情報があるため、規制するといっても非常に困難で、簡単にいえば「いたちごっこ」のような感じで、あっちをふさげば今度は別の手段でこっちにまた出る、という状態でして、対策の方が追いつかないのだそうでして・・・。

けして、専門部署まである以上は、警察も、怠けているわけではないと思いますが、アングラ系サイトとなると、ちょっと私は怖くて入ることができないし、そういった知識もないので手出しできないし、正直いえば「よくわからない」という状態ですので、正確にはお答えできかねます。ただ、そういった、一般知識程度しか持たない人が入れないようなサイトを持つ人というのは、専門知識があり、当然、警察から逃れられる手段すらも、承知の上でやっていると思われます。

あなたは、いわゆる「銃刀法違反」その他の違法行為にあたることなどを言われているのだと思いますが、銃刀法違反は、通常、許可なしに刃渡り１５cm以上の刃物や銃を持ち歩いたり、使用している人（許可あっても外部での使用は不可）に対して取締まる法律ですが、ネットが普及する前から日本にはあるのは衆知ですよね。
ただ、銃の「販売」をサイトでおこなっているとしたら、それは、向精神薬や麻薬と同様で、違法行為になると思いますが、「作り方」となると、じゃあ、現実的にそれが一般的にできて、誰かが使っているのか？という話になります。そして、そのサイトの発信が日本なのかも問題です。
銃は、持っているだけでも犯罪ですが、自作の銃がそのサイトで広まったという事実があり、サイトを作成した主が判明すれば、犯罪になる可能性はあるでしょうが・・・サイトの公表だけは、どうでしょうか。そこは、警察にURLをメールで送るなどして、情報提供されて、確認をとられたらいいと思いますよ。
「警視庁」で、メールでの情報提供を受けてます。

アングラ・サイトでなくとも、実際に、薬事法というより「向精神薬取締法違反」にあたる薬物販売のサイトを偶然見つけた時は、私はメールで通報しましたが、そのサイトは、後日確認したら、なくなっていました。販売者が逮捕されたかどうかまでは不明ですが・・・。
内容によっては、もしかしたら、サイト閲覧をした人の通報によって絞り込んで、捜索した上で、サイトの削除と該当者を逮捕、などという処置が可能なのかもしれません。

とにかく、この場合は、「表現の自由」という問題ではなくて、ネットの情報が莫大すぎて、まさか一つずつ調べていくわけにもいかないわけでして、表面上ごまかしてわかりにくくしてる詐欺まがいの商売すらやっているところもあるくらいですが、なかなかそれを見つけてというのは、「砂漠の砂粒からダイヤを探せと言われているようなものです」というのが、警察の方の言い分です。

たしかに「いたちごっこ」・・・そうだと思いますよ。
ウイルスにしろ、スパイウェアにしろ、次々に新しいものを作られていき、それすら１００％防ぐのは、まず不可能でしょうから。
それと同じことです。

ですから、対策としては、警察に「取り締まってほしい」と要求だけしても、警察側は、どこを見ればその対象のサイトがあるのかわからないわけですから、疑問に思うサイトのURLをコピーして、メール送信で、見つけた人が情報提供するのが、一番てっとりばやいようです。

お礼

回答ありがとうございます。
実際に警察に相談なさった方の意見で大変参考になりました。
いたちごっこ、確かに言われてみればそうなのかもしれませんね。
迷惑メールを取り締まる法律が出来たにもかかわらず、依然として毎日迷惑メールが届きますからね。
やはりこれだけアングラ系サイトが多いと、実際にそれが犯罪に結びついているのかどうかを法的に見極めるのが難しいのでしょうかね。
犯罪の告知を掲示板に書き込んで逮捕者もでてますからね、警察に通報してみるのも機会があったら
試してみようと思います。

どうもありがとうございました。

回答No.1

usihi

過去にも同じようなサイトから知識を得て犯罪が起きていますが、
事件が発生し、その知識や知恵をネット上から知ったと警察が知った時点で、そのサイト運営者へのなんらかの通達又は閉鎖の指示が出されるとおもいますが、このようなサイトをいちいち法によって罰していては、サイト以外にも出版されている雑誌も取締りの対象にしなくてはいけなくなってしまいます。

よって犯罪ほう助であるかどうかを見極める境界線は非常に難しいかと思われます。

「拳銃をこうやって製造すれば、貴方も人を射殺する事ができますので、一度試して下さい」と言った文面があれば、完全な犯罪ほう助罪となりますが、製造する方法だけでは犯罪をうながしている事にはなりませんので、法的に取り締まりは不可能です。

極端な話ですが、仮に改造拳銃を製造し、犯罪が発生したとします。
昼の番組でスクープとして特番を組み、「犯人は鉄パイプを家庭用ボール盤で改造し、ハンマー部分を○○製のモデルガン部品を転用して作成したもようです」と報道しただけで、それを参考に改造銃を製造する人もでてきます。
ニュース一つでも模擬犯は必ず現れてきます。

私の記憶の中では自殺が多発し、毎日のように練炭自殺の報道がなされている中でも、自殺についていろんな方法をこくめいに紹介しているサイトが警察のおとがめもなくアップされていました。

残念ながら今の情報社会では、“方法”だけの記載では犯罪にはなりません。
“この方法で犯罪を犯そう”と書かれていない限りはむりなのです・・・。

お礼

回答ありがとうございます。
確かにおっしゃる通り、ほう助の線引きは難しいかもしれませんね。
言われてみれば、自殺について書いてあるサイトも自殺を助長するかもしれないのに法律は放置状態ですね。
なんだか歯痒いですよね、駅ビルの書店でも、こどもコーナーのすぐ近くに違法行為を助長するような内容の雑誌が何種類も陳列されていて、さすがに「オイオイ…」と思ってしまいました。
最近はプロバイダーのチェックも甘いのか、そういったサイトが昔に比べて溢れているような気がします。

どうもありがとうございました。