個人年金は使い物にならない！に気がつきました。

質問

そろそろ６０才定年退職を迎えます。
老後の生活資金のベースは、厚生年金＋企業年金＋個人年金＝約４００～５００万円ですが、これらをもとに国民健康保険税を算出するとほとんど上限の５３万円／年になってしまします。さらに、所得税や住民税もかなり払わなければなりません。（私の場合：扶養家族控除なし）

個人年金は税金で有利ときいておりましたが、実際に計算してみると、
所得（受給金額－必要経費）が国民健康保険料の支払い金額を押し上げてしまって、年金で受けらないほうが有利となってしまします。

若いころから個人年金をコツコツと掛けてきましたが、個人年金をもらう段階になって、はじめて使い物にならないということに気がつきました。
個人年金に加入するときには、保険会社は税金上「有利」なことばかりを説明するのでなく、「不利」なことを説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

回答No.4

muchas · ベストアンサー

個人的意見を聞かれていると思うので、意見をそのまま書きますが、私は質問者様の意見に賛成です。

説明が困難だからといって、年金受け取りでもデメリットが生じる可能性を説明しなくて良いという理屈はありません。

正しく説明できない／理解されない（前者の方が多いと思いますが）商品は売るべきではないと思います。

保険については、不払いの問題が取りざたされていますが、こんな話は何十年からも言われていて、保険会社の人間も、現場ではまともに説明できていないということは知っていました。もっとこうした意見は世に出していくべきだと思います。

回答No.5

okiraku777

問題点を整理しますが、
個人年金に加入する際には、
税金上「有利」なことばかりではなく、「不利」なことを説明すべき
ということですよね。
その「不利」なこととは、年金で支給されると、一時金で支給されるよりも、国民健康保険税などで、目減りするということ。

この場合の税金上「不利」なことというのが、
どうも理解できないのですが。
年金で受給すれば、目減りするならば、一時金で受給すればよろしいのではと、思ってしまうのですがいかがでしょうか。

収入に応じて税金を納めなくてはいけないシステムですから、
個人年金であろうと、企業年金であろうと、
収入があれば（納めたくなくても）税金は払わなくてはいけませんよね。

この場合の比較は、個人年金に加入せずに、
貯蓄なり、運用なりをした場合との有利、不利を比較をすべきではないかと思いますが、いかがですか。私の理解が不足なのでしょうか。

回答No.3

walkingdic

>年金で受け取りたくても、一時金で受け取るときよりも額が減ってしまって、年金で受け取る意味がない。
なるほど、それは確かにあり得る話です。
ただ一時金で受け取る場合にはその後の運用益を仮定で見込んでそれによる所得増加、税金増加も見込む必要があるので話は単純ではないのではと思われます。

何にしても一番高額で厄介な国民健康保険税は自治体で極端な格差があるので、ご質問者の自治体だとメリットが少ないあるいは他の選択の方がよい可能性はありますが、一概に言える話でもないので（国保税の違いや上記に書いた運用の仮定）、これは説明出来るかといえば保険会社にも無理といえるのではないかと思います。
税金の制度、国保の制度が変われば更に負担増となる可能性もありますし、生命保険料控除の税制面のメリットと、ご質問者が指摘するデメリット（の可能性）を天秤にかけるというのはかなり困難な話です。
ちなみに本当に厳密に計算しようとすると生命保険料控除で得たメリットの分をどのように運用するのかという部分まで考慮しなければならなくなるでしょうから本当の損得は非常に大変な計算になるのではないかと思いますよ。所得税の税率がいくつであるかによっても変わってきますしね。
所得税税率３０％の人にとっては５万の控除は所得税だけで１．５万の利益になりますから。

補足

ありがとうございます。
国民健康保険税をふくめた税金の計算は複雑で一概にいえないし、住んでいる地域によっては、年金で受け取ると不利になってしまう。だからこそ、その旨（可能性)について、生命保険会社で触れて欲しいのです。わからないから沈黙する！というのではなく。もともと年金で受け取る前提の商品なのですから！

回答No.2

walkingdic

いくつか疑問があります。

>厚生年金＋企業年金＋個人年金＝約４００～５００万円
Ｑ１．厚生年金と企業年金は公的年金等控除が適用されますけど、それで計算しましたか？
Ｑ２．個人年金は払い済み保険料金額を差し引きますけどそれで計算していますか？
（これは多分そうしている可能性は高いですけど。というのも昔の利率のよいものはかなり払い込み額より増えているはずなので）

Ｑ３．計算になにか間違いはありませんか？

どういう場合であっても、個人年金分を上回る税金（所得税、住民税、国民健康保険税）がかかるということは通常あり得ないのですけど。

国民健康保険税に資産割が加わっているからということはないですか？

国民健康保険税は自治体で大きくことなるので高い自治体があるのは事実ですが、それでも全体（税金全部）として実収入を上回るほど高額なところはしりません。

補足

ありがとうございます。
Ｑ１→もちろんです。
Ｑ２→もちろんです。
国民健康保険税に資産割は加わっており、それは4.5万です。
個人年金の差益分を上回る税金がかかるという意味ではありません。
年金で受け取りたくても、一時金で受け取るときよりも額が減ってしまって、年金で受け取る意味がない。つまり年金の役目を果たさないということです。

回答No.1

Scotty_99

最近はニュースで取り上げられるほど国民健康保険料の支払いに悩む
ご老人が増えています。

なので、本当に個人年金のせいでしょうか？

どんな年金にしろ所得なので所得税が課税されます。
個人年金だけのために国民健康保険料が上がっているとは思えませんがいかがでしょうか？

また、所得が高くても国民健康保険料は５３万／年です。
所得が１億円でも５３万／年です。

個人年金しかり所得を上げることは国民健康保険料の支払いにおいて
プラスのはずです。

抜け道としては国民健康保険は１人の収入ではなく一家の収入です。
当家の場合は、息子、親が国民健康保険に加入しているためどうにか親の保険料（５３万＋介護保険料）を息子がカバーして凌いでおります。

ご家族の中で質問者さんのほかに国民健康保険に加入できる人がいればその人と生計を一にすることで負担を和らげることができます。

補足

ありがとうございます。
個人年金のためだけで国民健康保険料が上がっているわけではありません。他の所得と合わせての総合課税ですから。
所得が上がれば、どの自治体でも国民健康保険料は上がると思います。
よって、所得を減らすことを考えなければなりません。所得を減らすには、個人年金を年金として受け取らず、一時金として受け取ってしまう
という方法になりますが、結果として年金としての役目がなくなってしまうということが言いたかったのです。