- ベストアンサー
抵当証券の裏書人に対する供託
こんにちは。抵当証券の裏書人に対する供託について質問させていただきます。 抵当証券には、弁済期限がありますが、このたび、抵当証券の裏書人が弁済期日前に死亡し、その相続人間において債権者の地位を誰が承継するか争いが生じたため、私債務者におきまして誰に弁済をすればよいかわからないでいます。そこで、供託所に弁済金を供託しようかと思いますが、当該供託書の供託事由を「債権者不確知」にすればよいのか「受領不能」にすればよいのかで困っています。私自身は、誰が債権者であるか判断がつかないのですから「債権者不確知」であると考えますが、債権者たる地位は、相続人全員が承継するため「受領不能」であるとも考えられます。どなたかこのような事例にご経験のある方、大変申し訳ありませんが、ご回答をお願いいたします。 なお、司法書士、弁護士等は使わずに行ってみる考えでおりますので、それを前提にアドバイスをしていただければと思います。また、それについての供託書きの書式雛型があれば、どのサイトにあるかもアドバイスしていただければ幸いです。 お忙しいところ大変申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。
- dojou
- お礼率80% (20/25)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数3
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
供託原因は法定されていますが（この場合は弁済供託）供託理由は記載要件ではありますが少々理由が違っていても供託却下原因とはないと思います。従って、どちらでもよいと思います。現実には記載欄がありますから、そこに「・・・債権者死亡のため被供託人を同人の法定相続人として、これらが者の受領が不能であるので、ここに供託する」なとどと書き「受領不能」欄にマルをすればどうでしよう。なお、定型用紙は法務局にありますし、わからなければ、どんどん聞きながら進めればよいと思います。また、抵当証券の債務不履行は抵当権の実行（競売）と思いますが、これを防ぐための供託ですから、弁済供託が明らかであれば、その内容が少々間違っていても債務不履行とはならず抵当権実行はむつかしいと思います。
その他の回答 (1)
- shoyosi
- ベストアンサー率46% (1678/3631)
この件の場合は典型的な「債権者不確知」だと思われます。 （参考） http://www.shiho.or.jp/depositary.htm なお、法務省の「供託に関する情報」（下記URL）に書式こそありませんが、記入方法について詳しく説明されています。
お礼
ご回答ありがとうございました。御礼が遅くなり大変申し訳ありませんでした。
関連するQ&A
- 債権者不確知による供託
債権者不確知による供託 大家が亡くなって、相続人が誰かは判明しているのですが、相続人同士で争っている状態で、誰に弁済すれ ば良いかわからないので、家賃全額の供託をしようと考えています。供託金額は家賃全額だけで良いのでしょうか？それとも、家賃に遅延損害金も付さなければならないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 供託事由の債務者不確知
債権譲渡があって誰が債権者がわからない場合、債務者不確知とならないそうです。しかし、供託すれば債権者の債権額に応じて按分で分割できるという判例と整合性がないと思います。なぜでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民事保全法、供託法
いつも大変お世話になります。 司法書士試験が近づいてまいりました。 もう仕上げの３ヶ月に入っておりますが、わからないところがありますので、お知恵をお貸しください。 供託法 １． 民事保全法４条に、 「保全命令の担保の供託は、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にすることができる。」 とありますが、前半の「担保を立てるべきことを命じた裁判所」とは、後半と違い、簡易裁判所でもいいということでしょうか？それとも簡易裁判所がありえないというわけでしょうか？ ２． 僕の持っている「デュープロセス６ 供託法」ｐ７８に、 賃貸人に共同相続が開始した後に、賃借人が受領拒否を理由に賃料を弁済供託する場合、 ・相続人全員に対して弁済の提供をなし、受領拒否された場合に、その全員を被供託者として賃料全額を供託する。 ・一部の相続人に、その相続分の割合に応じた弁済の提供をして、受領拒否された場合に、その相続人を被供託者として相続分の割合に応じた額を供託する。 とあります。それとは別に、過去問H５－１０の解説には、 賃料債権は、相続により各相続人に分割されて帰属するので、借主は、貸主の各相続人の相続分に応じた賃料をそれぞれ提供し、受領を拒否した者の割合額についてのみ供託をすることができる。なお、貸主の相続人全員が受領を拒否した場合でも、相続人全員を被供託者とそて一件の弁済供託をすることはできず、相続人ごとに格別に供託をすることを要する。（昭45.12.12民甲4760号） とあります。 大家さんが亡くなり、共同相続人皆に提供し断られた場合、全額の供託ができるのかどうか、で、これら二つが矛盾するように思えますが、どちらかが誤植なのでしょうか？それとも僕の理解がおかしいのでしょうか？ ３． １００万円の金銭債権に対して、６０万円の強制執行による差押があるとします。 この時第三債務者は、６０万円か１００万円の権利供託ができます。 ところがこのあと、３０万円の滞納処分による差押がかかるとします。 この場合、６０万か７０万円の権利供託しかできなくなりますか？（つまり１００万円の権利供託はできなくなりますか？） １つでも結構ですので、どうぞよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 抵当証券についてお教えください。
抵当証券についてお教えください。 例えば、Ａ証券会社が1000万の抵当権を設定し、1口、100万円の証券を10枚発行し、甲・乙・丙がその証券を買い受けた場合の抵当権者は、登記簿上は、Ａ証券会社ですが、実体上は、甲・乙・丙になると思います。 抵当証券の添付が必要になる場合 実際に抵当証券を持っている人は、甲・乙・丙なので、抵当権証券の提供を要するときに、添付情報として、抵当証券を提供をするのは、甲・乙・丙なのでしょうか？ Ａ証券会社は、抵当権者ではあるけれども、1000万分の証券は譲り渡しているので、証券自体はもっていませんよね？ 抵当証券の譲り受け人が、甲・乙・丙から抵当権付き債権の譲渡で譲り受けた者が何人もいた場合、実際にその証券を持っている人が誰であるか分からなくなることもあると思うのですが・・・ 証券の裏書に仕組みが理していないからだと思うのですが、どなたか分かり易くお教えください。
- 締切済み
- 司法書士
- 供託金の差押について
供託金の差押をして配当を受けたいのですが、 供託の状況は以下の通りです。 当社（甲社）の立場 Ｂ社に対して貸金請求権（債権額金５００万円）の勝訴判決（供託後に確定）を持っています。 供託書の表示 供託者 Ａ社 被供託者 Ｂ社及びＣ社 金額 ３００万円 供託金の内容 工事代金 供託の種類 権利供託（１５６－１） 差押等の表示 仮差押１件 Ｄ社（債権額金５００万円） Ａ社が供託した理由 １．債権者不確知 Ｂ社とＣ社の両社から工事代金の請求を受け、それを債権者不確知としたこと。 ２．仮差押 供託するまでにＢ社の債権者Ｄ社が本工事代金請求債権の仮差押をしたこと。 Ｂ社とＣ社の関係 Ｃ社はＢ社の債権者（工事代金担保の貸金債権）で、工事代金請求債権を譲り受けている。 Ａ社は、その債権譲渡を承認している。 しかしながら、貸付金残高が既に無く、今後、貸付金発生の見込みも無いので、Ｂ社はＣ社に債権譲渡契約解除の申し入れをし、理由を添えてＡ社にも通知した。（Ａ社への通知は供託前） 供託後の状況 １．Ｄ社の貸金請求訴訟 Ｄ社が、本仮差押をした原因の貸金請求訴訟は、現在継続中で、Ｄ社はＢ社に対する債務名義取得には至っていない。（情勢はＤ社勝訴の見込み） ２．債権譲渡契約の行方 Ｃ社が債権譲渡契約解除を拒んだことにより、Ｂ社と裁判になった結果、Ｂ社は勝訴し、債権譲渡契約は解除され、判決は確定し、供託金還付請求権者はＢ社に確定した。 質問 当社は、Ｂ社の供託金還付請求権を差し押さえても、原則どおり民執１６５条により、配当参加出来ないのでしょうか？ 配当参加できる道はないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法394条について教えてください
（抵当不動産以外の財産からの弁済） (1)抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる (2)前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる 2項の下段について、【配当すべき金額の供託】が少しわかりません。 他の一般債権者が、抵当権者より先立って、抵当不動産以外の財産を強制執行した場合、抵当権者が強制執行後、抵当権実行により競売価格から優先弁済を受け、それでも満足を得られなかったときに抵当不動産以外の財産から弁済を受ける受けるために供託するということなのだと思うのですが、条文では、【他の債権者は・・・供託を請求することができる】とありますが、供託するのは、抵当権者ですか？ だとすると、抵当権者自身が弁済を受けるために、自身でその配当分を供託するのはおかしいと思うのですが・・・。 国語力がなく申し訳ございません。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 供託している場合の支払調書について
経理業務をしており、支払調書の提出を１月末に控え、 これまでなかったケースに直面し、悩んでいます。 土地の賃貸契約を締結していたオーナーが死去し、 財産相続の絡みで再契約が遅れており、夏頃から 賃料の支払いを「債権者不確知」を理由に 管轄の法務局へ供託をしております。 月々の支払賃料 100,000円 １～6月分は、オーナーの口座へ入金 600,000円 7～12月分は、法務局へ供託 600,000円 この場合、支払調書に記入する金額等は、 600,000円になるのか、それとも1,200,000円になるのか ご教授いただければと思います。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 義務者行方不明の抵当権抹消登記
義務者行方不明の場合の抵当権の抹消登記において、弁済期から20年を経過している場合に、「被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額」を供託することが条件になっています。一方、弁済期から20年経過していない場合には、「被担保債権および弁済期の最後の2年分の利息その他の定期金」を完済することが条件となっています。抵当権の被担保債権の範囲は「満期となった最後の2年分」（民法375条1項）となっていますので、弁済期を20年経過した場合には、なぜ弁済期後の利息等まで供託しなければならないのでしょうか？その根拠を教えてください。 抵当権の消滅時効は20年ですから、弁済期から20年経過すれば消滅時効を援用して抵当権の抹消登記ができると考えられないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 抵当権の付いた土地を差し出す。
借り入れたお金を長期に渡って返済するに当り、自己所有の土地に抵当権を設定されました。返済するのが厳しくなった場合、この抵当権を設定した土地を設定者に差し出すので返済を免除してくれと言う主張は認められるでしょうか？又、返済が遅れた場合、債権者の方から抵当権を設定した土地以外のもので現金化しやすいもの（証券など）で代物弁済しろと主張できますか？
- 締切済み
- 債務整理
- 抵当権抹消登記について
抵当権抹消登記について質問です。 抵当権者を銀行とする住宅ローンの抵当権が設定されていて、債務者が死亡しました。 住宅ローンには団体信用保証がついていて、手続きをすれば保険会社から住宅ローン債権者に弁済がなされます。 この場合、この抵当権を抹消するには、まず債務者の相続登記をする必要がありますか？ それとも、債務者の相続登記をすることなく抹消できますか？ 教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ご回答ありがとうございました。お礼が遅くなり大変申し訳ありませんでした。