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東京法務局で別の出張所の謄本を取れる?

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お礼率 65% (77/118)

強制執行をするのですが、第三債務者が銀行で、複数行押さえるため複数箇所の出張所から商業登記簿謄本を取らなければなりません。

最近は法務局間のオンライン化が進み、近くの法務局から別の法務局管内の謄本も取れるようになっていっているようですが、私が取りにいくべき出張所が現時点でオンライン化されてるのかどうか(別の出張所で取れるのかどうか)が分かりません。

東京法務局「本局」「港出張所」「世田谷出張所」の商業・法人登記が現在オンライン化されているのか(他法務局で取れるかどうか)ご存知の方、教えてください。
よろしくお願いします。
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回答 (全4件)

  • 回答No.1
レベル10

ベストアンサー率 20% (46/227)

私がなにも分からずに法務局に標本をとりに 行ったら管轄が違っていてとれませんでした。 でも申請用紙は同じということでそこで いただいて所轄の法務局に行ったことがあります。 ...続きを読む
私がなにも分からずに法務局に標本をとりに
行ったら管轄が違っていてとれませんでした。
でも申請用紙は同じということでそこで
いただいて所轄の法務局に行ったことがあります。
お礼コメント
florenz

お礼率 65% (77/118)

市区ごとに管区が違うんですよね。
本局では各出張所に登記されている登記事項の閲覧や謄本申請ができるようにしてもらいたいものですね。
投稿日時 - 2002-03-10 22:04:51
  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 46% (2276/4889)

「本局」「港出張所」は可ですが「世田谷出張所」は、まだのようです。 オンライン化されていても「利用者登録」が必要なようですし、手数料も高額であるように聞いています。都内なら電車で行った方が確実なようです。 ...続きを読む
「本局」「港出張所」は可ですが「世田谷出張所」は、まだのようです。
オンライン化されていても「利用者登録」が必要なようですし、手数料も高額であるように聞いています。都内なら電車で行った方が確実なようです。
お礼コメント
florenz

お礼率 65% (77/118)

教えていただいたURLは私も見つけていたのですが、いつ時点のものか分からなかったのと、この表で見ると、商業・法人の方は東京都ではまだ実施されていないことになっているんですよね。

どこのURLで見たのかは忘れましたが、管轄外の法務局や出張所の登記簿謄本を取る時は、通常の100円か200円増しと書いてありましたので、それほど高額ではないようです。

とりあえず、三カ所の出張所を順にまわって登記簿謄本を取ろうと思います。
ありがとうございました。
投稿日時 - 2002-03-10 22:17:43
  • 回答No.3

この制度は、あらかじめ財団法人民事法務協会に登録しておき,IDとパスワードの交付を受ける必要があります。   本局と港出張所の不動産については、オンライン化しているようです。 詳細は、下記のページと、参考urlをご覧ください。https://www.touki.or.jp/gateway.html ...続きを読む
この制度は、あらかじめ財団法人民事法務協会に登録しておき,IDとパスワードの交付を受ける必要があります。
 
本局と港出張所の不動産については、オンライン化しているようです。

詳細は、下記のページと、参考urlをご覧ください。https://www.touki.or.jp/gateway.html
お礼コメント
florenz

お礼率 65% (77/118)

https://www.touki.or.jp/gateway.htmlの方は、私も見つけていましたが、これは自宅で閲覧・プリントは可能ですが、証明書としては無効のように思いました。

自分のPCで利用するのではなく、ふつうに法務局へ行って、管轄内か管轄外かに関係なく登記簿謄本を請求・発行してもらえることができるようになっていっている途中らしいのですが、それが現時点で、質問に書いた出張所はどうなのかを知りたかったのです。

上記URLによれば、本局も港出張所も世田谷出張所も商業・法人登記もオンラインで共有はされてはいるようですが、申請・発行がどの状態なのかは分からないので、とりあえずそれぞれ取りに行こうと思います。
ありがとうございました。
投稿日時 - 2002-03-10 22:27:45
  • 回答No.4
レベル8

ベストアンサー率 48% (14/29)

kyaezawaさんのおっしゃった民事法務協会のサービスですが、あくまで登記情報のインターネットによる提供にすぎません。このサービスでは、登記簿の記載内容を確認しプリントアウトもできますが、そのプリントアウトには何ら証明力はありません。よって、強制執行等の手続きの添付書面にも使えないものと思います。 ...続きを読む
kyaezawaさんのおっしゃった民事法務協会のサービスですが、あくまで登記情報のインターネットによる提供にすぎません。このサービスでは、登記簿の記載内容を確認しプリントアウトもできますが、そのプリントアウトには何ら証明力はありません。よって、強制執行等の手続きの添付書面にも使えないものと思います。
お礼コメント
florenz

お礼率 65% (77/118)

>あくまで登記情報のインターネットによる提供にすぎません。このサービスでは、登記簿の記載内容を確認しプリントアウトもできますが

そうなんですよね。
これは証明書としては使えないんでしょうね。

東京法務局本局で他出張所や法務局の登記簿謄本を申請・発行してもらえるようになるはずなのですが、現時点ではまだみたいですね。
オンラインで情報を共有するようになっているのに、申請・発行がまだできないというのが不思議です。

ありがとうございました。
投稿日時 - 2002-03-10 22:32:41
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