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給料明細の中の控除額について

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お礼率 69% (137/196)

給料明細書の紙を見ると控除内訳は
健康保険、厚生年金、雇用保険、、所得税、住民税とあります。
社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円
ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか?
前職の給与?年間の交通費?(でも、交通費って非課税ですよね。。)
残業代の差?
また、自分自身の月々の控除額が微妙に違っているのはなぜでしょうか?
誰に聞いても、納得がいく答えがもらえません。
総支給額が21,5000円ぐらいで、控除計が39,000円ぐらいなんですが、この金額
って、普通ですか?
無知な質問ですみませんが、誰か教えて下さい。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.4

健康保険・厚生年金は給料の金額により等級がきまり、その等級ごとの保険料を控除されます。
この等級を決定するのは4-6月の給料と通勤交通費の合計で計算しますから、この3ヶ月間に残業手当が多かったり、交通費の金額の違いで差が出ます。

雇用保険はは総支給額から社会保険料(健康保険・厚生年金)を引いた後の金額で計算しますから、社会保険料の差額だけ違いが出ます。

所得税は、扶養家族の人数によって違ってきます。

住民税は前年の所得で計算されますから、転職等が有ると前年の所得の差が出ます。
又、扶養家族人数によっても違います。
市による税率の差はほとんど有りません。

以上の要素で
控除額が違ってきますから、手取額は条件によってはかなり違う場合があります。
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その他の回答 (全4件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 50% (1122/2211)

> 社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円 > ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか? 住民税は地方税ですから、住んでいる都市によって税率が違いますから、給与額がたとえいっしょでも、 課税額は違います。 また、住民税は、前年度の所得に対して課税されるので、給与明細の給与額が同じ人でも、課税 ...続きを読む
> 社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円
> ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか?

住民税は地方税ですから、住んでいる都市によって税率が違いますから、給与額がたとえいっしょでも、
課税額は違います。

また、住民税は、前年度の所得に対して課税されるので、給与明細の給与額が同じ人でも、課税額はでも違ってきます。

> また、自分自身の月々の控除額が微妙に違っているのはなぜでしょうか?

所得税は、所得に対して課税されるので、残業手当などが違っていれば、当然違ってきますよね。
少なくとも、こちらの疑問に関しては、明細を見て違っている項目が何かを見てみれば
おのずと答えは分かるかも。
  • 回答No.2
レベル13

ベストアンサー率 37% (368/973)

>社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか? 扶養家族の人数によって源泉所得税の金額が違ってきます。
>社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか?

扶養家族の人数によって源泉所得税の金額が違ってきます。
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

 給料が同じでも、住民税は前年所得に応じた課税対象所得で課税します。扶養家族がいる場合、その他計算に当たっての各種控除額がある場合には、課税対象額が下がりますので、住民税の額も下がることになります。したがって、給料が同額でも住民税は異なることになります。  所得税は、扶養家族の人数によって、所得税の額が異なるようになっています。当然、扶養家族が多い場合には所得税は安くなることになります。  毎 ...続きを読む
 給料が同じでも、住民税は前年所得に応じた課税対象所得で課税します。扶養家族がいる場合、その他計算に当たっての各種控除額がある場合には、課税対象額が下がりますので、住民税の額も下がることになります。したがって、給料が同額でも住民税は異なることになります。

 所得税は、扶養家族の人数によって、所得税の額が異なるようになっています。当然、扶養家族が多い場合には所得税は安くなることになります。

 毎月の微妙な差は、基本給が同額でも残業手当などの手当ての額が変わった場合には、課税対象額が動きますので、控除額も動くことになります。
  • 回答No.5
レベル9

ベストアンサー率 34% (32/94)

健康保険、厚生年金、所得税については、あなたの扶養家族(配偶者など)の人数によってもかわってきます。雇用保険は、定率です。住民税は前々年の所得について控除されるので、その人によってかわります。 交通費についてですが、これは会社がどのようにだしているかによってかわります。 (1)「通勤手当」という名の給与としてだしている場合=その金額が、一定範囲内の場合非課税、それを超えた場合は全額課税対象です。また一 ...続きを読む
健康保険、厚生年金、所得税については、あなたの扶養家族(配偶者など)の人数によってもかわってきます。雇用保険は、定率です。住民税は前々年の所得について控除されるので、その人によってかわります。
交通費についてですが、これは会社がどのようにだしているかによってかわります。
(1)「通勤手当」という名の給与としてだしている場合=その金額が、一定範囲内の場合非課税、それを超えた場合は全額課税対象です。また一定範囲内でも、合理性のない部分については(例えば新横浜から通勤するのに新幹線を使う場合など)は課税対象です。
(2)「福利厚生費」「旅費交通費」として、会社の経費となっている場合=非課税です。
また、月々の控除額が微妙に変わるのは、ほとんどの場合雇用保険と所得税の金額によります。
まあ、総支給215,000円で控除計39,000円は妥当な金額ではないでしょうか。
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