更正処分っていつ頃決定通知されますか？

質問

こんにちわ。
派遣労働者です。
現行法で認められていない、通勤交通費を非課税扱いして、確定申告しました。（ユニオンのキャンペーンなのです）
2月半ばに申告書を提出して、その後税務署から電話があり「訂正申告書」を提出するよう求められました。
また丁寧に記名押印すればいいだけの「訂正申告書」を印字して送ってくれました。親切です。
訂正申告書は、提出していません。（これもユニオンのキャンペーンなのです）

この後は『更正処分』の決定通知がくるらしいのですが、確定申告期限から、1ヶ月半過ぎましたが、その後税務署からは、なんの音沙汰もありません。

普通なら、もうじき、住民税の決定通知が届く時期だと思うのですが（5月上旬？）私が税務署に提出した確定申告内容には、更正処分されるもの以外にも、諸々の控除証明を添付して提出していますので、ちゃんと自治体の課税課に報告されるのかどうか？心配になってきました。

給与所得者で、確定申告の更正処分って、いつ頃届くのでしょうか？

回答No.3

o24hit

ANo.1です。ご質問からでは住民税が「特別徴収」されていないことが分かりませんでしたので、頓珍漢なお答えになってしまい失礼しました。

>更正処分されるものとは別の、生命保険控除も寄付金控除も、社会保険料控除（派遣会社天引き除く）も、定率減税も（年末調整していないので）、まったく考慮無しで、住民税が課税される、、、、、または、貴殿の自治体では課税した、、、、ということですね。

○これは制度上、

　税務署から更正の通知が来ない事には、市区町村では更正されたことを把握できませんので…。更正の通知が来れば、遡って住民税も校正されますので、御理解下さい。

○住民税は、

　法人住民税も含めてなのですが、税務署が確定した所得や税額に基づき課税しますので、まずは税務署の判断ありき、と言うことになります。

>定率減税と、住民税は関係無いですね。　

○住民税の計算の元になりますのは、

　「課税対象となる所得金額」ですから、減税され「課税対象となる所得金額」が減るとその分住民税が下がります。

○住民税の仕組み

・住民税は、分解すると「均等割」と「所得割」に分かれます。(「利子割」もありますが、省略します。)

・「均等割」は、所得に関係なく、全国一律、市町村民税3000円(月額)、都道府県民税1000円(同)です。

・「所得割」は、「課税対象となる所得金額」に税率を掛けて算出します。

・ですから、「課税対象となる所得金額」が、定率減税で減少すると住民税は下がることになります。

○ご存知のとおり、

　定率減税が２００５年度から半減されます。これにより、個人住民税は２００６年６月から実質増税が始まります。市民からの問い合わせ(何故、税金が上がったのか)が来る事を、皆で覚悟しているところです(..);
　「本来の金額に戻るんです」と本当の事を説明しても、簡単には納得してもらえないでしょうね。んーーー

(おまけ)
>たいていの派遣労働者は、住民税を派遣元から天引きされることはないと思います。

○派遣会社の実態を良く知らずに書いているのですが、

　派遣会社でも、住民税を「特別徴収」しているところもあります。こういう会社は少数派ということなのでしょうか?　そうでしたら、私の認識不足でした。
　補足を読ませていただき、確かに「特別徴収」すると、その分、事務の手間がかかりますから、何となく、少数派のような気もしてきました…

http://rikunabi-haken.yahoo.co.jp/h/r/HS1B120n.jsp?cmd=INIT&s_Code=1356237001&vos=nyhmyajw0301000&g=K

補足

私の知りたいことが解決されないまま、論点がずれて行くようなので、質問を一旦閉めさせていただきます。
アドバイスをありがとうございました。

回答No.2

ichimoku

いつ更正処分がくるかわかりませんが、税務署長が更正をすることのできる期間は、
更正の対象となった年分の法定申告期限から３年（偽りその他不正の行為により
税額を免れた場合等は７年）を経過した日までです。（国税通則法第70条）

所得税の確定申告書を提出した場合は、「２枚目の（住）」が市区町村に渡されるので、
それに基づいて住民税が計算されます。

補足

私の知りたいことが解決しないまま日が過ぎるので、一旦、質問を閉じさせていただきます。
アドバイスをありがとうございました。

回答No.1

o24hit

こんにちは。地方税に関わる者です。

　国税の流れは分かりかねますので、すべてのお答えが書けないのですが、少し分かる部分もありますので、そのことについて書かせていただきます。

>普通なら、もうじき、住民税の決定通知が届く時期だと思うのですが（5月上旬？）私が税務署に提出した確定申告内容には、更正処分されるもの以外にも、諸々の控除証明を添付して提出していますので、ちゃんと自治体の課税課に報告されるのかどうか？心配になってきました。

○まず、お伝えしたいのは、

・サラリーマンの方ということですから、所得税(税務署の管轄ですね)と住民税(自治体の管轄ですね)は別に課税されるということです。

○会社は、

・所得税については「源泉徴収」して税務署に、住民税は「特別徴収」して自治体に支払います。

・所得税は、源泉徴収と年末調整で、一応支払が完了したことになります。

・一方、住民税は、ご存知のように、前年度の収入によって課税されますから、給与支払者からの「支払調書」と言う書類で、収入などの報告を受けて、税額の計算をして課税します。

・つまり、所得税は所得があった年に支払い、住民税は所得があった翌年に支払う事になります。(これは恐らくご存知とは思いますが、話の流れとして書かせていただきます)

○ということは、

　貴方の会社に、確定申告であなたの所得が変わったという通知が行かないと、自治体に会社から連絡が出来ませんから、住民税には反映されないです。
　まだ「更正処分」がされていないようですから、現時点では、当初会社が報告した所得で住民税が課税されます。

>給与所得者で、確定申告の更正処分って、いつ頃届くのでしょうか？

　すいません、これは分かりかねますので、詳しい方に譲ります。

○ちなみに、住民税の計算は、当方では終了しました。大抵の自治体でもそうだと思います。

お礼

すいません。定率減税と、住民税は関係無いですね。

補足

丁寧な回答をありがとうございました。
残念ですが、回答していただいたことは、私の知りたいこととは差があるようです。

>貴方の会社に、確定申告であなたの所得が変わったという通知が行かないと、自治体に会社から連絡が出来ませんから、住民税には反映されないです。

冒頭に記載しましたが、私は派遣労働者なのです。
たいていの派遣労働者は、住民税を派遣元から天引きされることはないと思います。

>まだ「更正処分」がされていないようですから、現時点では、当初会社が報告した所得で住民税が課税されます。

つまり、更正処分されるものとは別の、生命保険控除も寄付金控除も、社会保険料控除（派遣会社天引き除く）も、定率減税も（年末調整していないので）、まったく考慮無しで、住民税が課税される、、、、、または、貴殿の自治体では課税した、、、、ということですね。
（カナシクなった）