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法の下の平等について

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  • 質問No.209888
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この「法」というのは、憲法も、法律についてもを指すのですよね?説明するとしたら、どのようにすればよいのでしょうか・・・。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
レベル9

ベストアンサー率 33% (12/36)

結論から書くと、「法律も含まれる」と考えていいと思います。
説明するとしたらですが、誰に説明するのかで答え方が変わって来ると思いますが、試験で書くとしたら私でしたら、こう書きます。

憲法14条1項「法の下の平等」をいかに平等に適用しても、その内容が不平等ならば、平等の原則は達成されず、個人の原理違反にはんする。
また、立法者を拘束しないのであれば、14条1項後段に挙げられている事由以外の事由に基ずく差別がいかに定められても、14条違反の問題は生じなくなってしまい、問題が生じる。
よって、14条1項は、法内容の平等も含む。
よって、14条1項は立法者を拘束するのだから、法律における平等も含む。
こんな感じでしょうか。

説明する相手によっては、この文章じゃ全く分からなくなってしまいますね。しかも、正しいのかどうかも・・・
(^^;
参考程度にどうぞ。。。
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その他の回答 (全1件)

  • 回答No.2
レベル11

ベストアンサー率 51% (165/322)

 憲法は、その最高法規制により、すべての法律、命令等を拘束します。憲法の平等条項に違反する法律、命令等は当然に無効となります。  平等の内容の説明については、どのような観点から14条を捉えるかによって変わってきますが、たとえば、形式的平等と実質的平等という観点から14条を考えることができます。前者は機会の平等を意味し、たとえばすべての国民に全く同じ税金を課すことを指します。一方の後者は結果の平等とも ...続きを読む
 憲法は、その最高法規制により、すべての法律、命令等を拘束します。憲法の平等条項に違反する法律、命令等は当然に無効となります。

 平等の内容の説明については、どのような観点から14条を捉えるかによって変わってきますが、たとえば、形式的平等と実質的平等という観点から14条を考えることができます。前者は機会の平等を意味し、たとえばすべての国民に全く同じ税金を課すことを指します。一方の後者は結果の平等とも呼ばれ、先の例で言うと、国民の収入によって税金に差を設け、結果として平等を保つことを指します。現代国家が福祉国家を目指すべきであることから、現行憲法の平等条項は実質的平等を意味するとされています。

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