- 締切済み
販売手数料について
メーカーに勤務しております。 ディーラ又は個人に対し情報提供⇒販売に繋がったものに対して、役務契約書を交わし支払いをしております。 問題なのが、契約を交わし販売までたどり着くのですが、ENDユーザー側が最終的に他のディーラでの売上又はリース契約に切り替えた為、実際に動いていたディーラーでの売上ができなくなった場合、何で支払いをしてあげればよいのか、わかりません。交際費での支払い以外なにかあるのでしょうか。私としては他になにか別の契約書を作成し、（他の科目で）支払いしたいのですがよいアドバイスお願いします。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- siyunoponky
- ベストアンサー率73% (102/138)
- siyunoponky
- ベストアンサー率73% (102/138)
- siyunoponky
- ベストアンサー率73% (102/138)
個人的な意見で申し訳ないのですが。 ～販売に繋がったものに対して、役務契約書を交わし支払い～をなさっているところから一歩進めて、或いは既に対応済みかとも思いますが、「情報提供」自体に対して手数料を支払う契約を結ばれてはいかがでしょうか。 このような「手数料」の場合、以下のような取扱だと思います。 （１）相手先が事業の一環として紹介をしているのであれば、手数料として、交際費には該当しない。 （２）相手先が個人の場合には、事前の「契約」が明らかでなければ交際費。 （３）ただし取引先の従業員等の場合は基本的に交際費に該当する。 言葉はちょっと正確ではないかもしれませんが。 「事前の契約」は、店頭ポスターなどでも、「周知している事実」が明らかであれば良いとされていますが、契約書があるのに越したことはないと思います。 どのような「行為」をしてもらった場合に支払うのか、どのような基準で支払うのか、最低限この点について明らかにする必要があると思います。 ここに具体的な事例があります。 http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs_209.htm 専門的な書き方ですし、直接の参考にはならないかもしれませんが、課税庁側の考え方を知る上で。 http://www.kfs.go.jp/service/MP/12/0204010000.html 上にも述べましたが、基本的な扱いに対する考え方です。 http://www.e-tax.ne.jp/backno_keiei/keiei3.htm 判断の基準となる租税特別措置法通達です。 61 の4(1)－8（情報提供料等と交際費等との区分） http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/1001/08/08_61_4a.htm 以上を参考になさって対応していただければと思います。
補足
なるほど。有難うございます。 只、現状として、交際費ならない為に半ば強引に役務契約を結び販売手数料として支払っています。 実際の中身はあやふやで、否認されるのもあるでしょう。 上記の方法だと、販売手数料をやめ、情報提供料（支払手数料）として処理する事はできるのでしょうか？ 又、契約書を作成するには、題目は何とするのがよいのですか？
関連するQ&A
- 受託販売の仕訳に関して
以下のような問題での仕訳なのですが、 （例題）受託販売について次のような売上計算書を送付した。 売上高：￥300.000 諸掛：￥22.000（保管料：￥2.000、発送料：￥5000、手数料：￥15,000） 差引手取額：￥278.000 （答え） （借） 受託販売 15.000 （貸）受取手数料 15,000 とありますが、この仕訳に未払金を絡ませ （借） 受託販売 293,000 （貸）未払金 278,000 受取手数料 15,000 とすることは、可能なのでしょうか？ 未収金に関し、以下より http://homepage2.nifty.com/NODE/accounting/practice/miharai.htm 企業会計原則注解５では、「未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終わらないものをいう。〔省略〕未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。」としています。また、昭和49年修正前の企業会計原則注解15において、「未払金は、特定の契約等により既に確定している債務のうち、未だその支払が終わらないものをいう。」としています。 とありますが、「かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。」の部分の解釈が分からないため、未払金に設定できるのか私には判断がつきません。 ご存じの方に回答をお願いいたします。 また、蛇足かもしれませんが、「受託販売について次のような売上計算書を送付した。」の類の仕訳を幾つか見てみましたが、 （借） 受託販売 15.000 （貸）受取手数料 15,000 といった仕訳しか見つかりませんでした。
- ベストアンサー
- 簿記
- 電話勧誘販売と訪問販売の違いについて
お願いします。某成人式用着物販売会社が「電話セールス」をしてくるので、この会社に対し「電話勧誘販売」ではないかと問い合わせたところ、以下の返事がありました。・・・『この「電話勧誘販売」とは、“販売業者または役務提供事業者が、電話をかけ、または特定の方法により電話をかけさせ、その電話において行う勧誘により、消費者からの売買契約または役務提供契約の申込みを郵便等により受け、または契約を締結して行う商品、権利の販売または役務の提供”であるため、当社の販売形態には該当いたしません。』 私は「電話セールス」をしているので、この会社は電話勧誘販売に当たると認識しているのですが、会社は該当しないと言っています。この正否についてご教示いただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- リース満了後の買取販売／古物商許可
問題点指摘してください。 パソコン関連を、リースして、その後他のユーザ（行政機関）に賃貸借契約を行っています。 リース満了に伴い、ユーザ（行政機関）より一部機器の買い取り希望があります。 リース会社と現行契約元である当方が、満了機器を買い取ってユーザに再販売することは、古物商の許可がないとできませんよね。 ユーザが買取りたい場合は、現行のリース契約の有無関係なく、リース会社とユーザとの間で取引すればよいですか。 古物商の許可を持たない当方は、どのような事務処理行っても、当方で使用するのは問題ないでしょうが、リース満了品を他に販売することはできませんよね。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 手数料を取らない販売代行での売上は収入？
自店にて販売手数料を一切いただかず、チケットの販売代行を行いました。 （現金での販売のみ、チケット総販売額＝\100,000） チケットの売上全額は、お客様からいただいた現金のまま興行主の方にお渡ししました。 （支払?額＝\100,000） この場合もチケットの販売額は収入とすることになりますか？ そうであれば勘定科目は以下のような感じでしょうか。 （借）現金\100,000（貸）売上\100,000 （借）仕入\100,000（貸）現金\100,000
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 運輸業の売上原価の出しかた
運輸業の売上原価について教えてください。 運輸業のように 物品を販売するのではなく 役務提供を行う形態のサービス業の場合、 どのよう費用が売上原価に該当するのでしょうか？ また、運輸業のように 物品を販売するのではなく 役務提供を行う形態のサービス業の場合、 売上原価って乗せる必要があるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- リース販売時の注文書授受の法律について
弊社はメーカーです。 リース販売で、エンドユーザから注文書を貰っても、販売できない。リース会社からの注文書がないと販売できない。 と営業管理から言われています。 これは、社内ポリシーでngなのか商法としてngなのか教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 車の名義変更で訴える事はできるか？
経緯 リース車の契約で名義が足りないので貸してくれと言われました その後会社は倒産しましたが。社長（使用者）が支払いを含む全ての名義変更をすると言うことで話がつきました ディーラーに相談後、リース会社に連絡をして名義変更が可能となり処理を進めてもらいました 書類等が全て整い後は取得税の支払いで全て完了となりましたが、社長が取得税を中々払わず処理が止まってしまいました ディーラーに相談して取得税を私が立て替えますと話し、この取得税さえ払えば車の名義変更及び支払い先の変更も問題無いですねと聞くとこれで全て完了です。との事なので立て替えました 暫くするとリース会社より振込みが無いので支払って欲しいと連絡があり ディーラに確認、リース会社に問い合わせますとの事で調べてもらいました すると、ディーラーとリース会社の食い違いで支払いの名義ができないということが判明 ディーラは支払いまで変更可能と思い所得税で支払い完了で問題なしと自分に何度も説明し それを承諾して支払いしました 現在は支払い先の口座にお金が入っていないため全て自分に請求書が来てしまいます ディーラの勘違いだけでは済まされない問題だと思うのですが ディーラを訴える事はできますか？ （ディーラが責任を持って車を引き取ってくれればいいのですが） （名義変更でできたこと） 車の使用が社長に変更 支払い口座が自分→退職した会社名に変更 （できなかったこと） 支払いの名義変更 （この名義変更で色々不利になった点） 毎月リース料をしはらったかが判らなくなり、未払い請求がくるようになった 極端にいえば社長が車の名義のみ変更して車を持ち去った 乗ってもいない（所有もしていない）車の支払いだけ未払い請求でくるようになった
- 締切済み
- その他（法律）
- 課税文書
宜しくお願いします。 当社はメーカーで情報提供料として手数料を支払っております。 例えば、AとBという得意先（共にディーラ）があるとします。 Aという得意先がもっていた情報を元にC社に売り込みに行った所販売が決まりました。 ところが、Ｃ社はBから購入したいという。 当社としてはAが持っていた情報なので、Aに対し情報提供料として手数料を払います。 そこで問題なのですが、 契約内容は一般的な文言に、契約期間、支払金額及び条件などを記載したものになりますが、 これは課税文書に値しますか？印紙は必要？（現在印紙は貼っておりません） 又、損金で落とす為に事前にこの役務契約書を取得している＝手数料処理で可 （契約書がないと只の謝礼となるため交際費処理になってしまう） この考えでよいのですよね ご教授ください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- リース会社との契約（販売店）
現在、小さい会社ではありますが、経営をしております。 この不況の中、ギリギリのところで頑張っているのですが、 今の状況を乗り切るには、今までと同じ事をしていては駄目だと いうことで、商品の販売をしたいと思っております。 商品は、工事を伴うものでそれなりに高額になり(約50万円) なかなか、一括販売では売れません。 そこで、リースならというお客様もいるため、リース会社に販売店 の契約を結びたいという連絡をいれたところ、ほとんどの会社が 新規のディーラー契約はしていないとの事。 契約を結べそうなところでも、利率が高いみたいであまり利点が無い 様です。 リース会社が言うには、購入者であるお客様の審査をしてから 金額の決定となるので、一概にはいくらになるかはお話できません。 物件が決まれば、またご連絡してください。との事。 リース契約の話をお客様にするにも、概要・概算がわからなければ 紹介することも出来ません。 実際に、リース契約をされている方に聞きたいのですが、購入価格と リース価格はどの位違うものでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 交際費か販売促進費か？
自動販売機を得意先に設置しております。 月々売上の２５％を手数料として得意先に支払っています。 得意先との契約では、手数料に年間最低保証額を定めており、 月々の手数料合計が最低保証額を下回った場合は、その差額分を 年末に支払うことになっています。 この場合、この差額分の支払いは販売促進費としてよいのでしょうか。 それとも交際費でしょうか。 売上割戻しに関する通達（措通61-4(1)-3)においては、売上割戻しは 「売上高等基準のほかに得意先である事業者の協力度合い等を勘案して 金銭で支出する費用」は「交際費等」とはせず、「売上割戻し等」とする、とされているので、販売促進費として損金経理してもよいと思うのですがいかがでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
補足
最後にひとつ教えてください。 現在、個人の場合は源泉をとっていますが、その点については同様でよろしいのでしょうか。 法人、個人事業主（屋号がある場合）は源泉をとらず完全な個人の場合源泉をとっています。