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公務員について

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公務員職に興味があるんですけれど、どんな職種があるのか・試験の仕組みはどうなっているのか・在日外国人でも受けることの出来る職業は何なのかを、詳しく知りたいです。また、公務員の心理職にはどんなものがあるのか・募集要項なども教えてください。
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回答 (全3件)

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人事院のホームページです。 御希望のものを見て下さい ...続きを読む
人事院のホームページです。

御希望のものを見て下さい
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レベル14

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

 公務員には、国家公務員と地方公務員があります。国家公務員は、国の各省庁と省庁の出先機関の職員となり、地方公務員は都道府県庁と出先機関の職員、市町村役場とその出先機関に勤務することになります。  採用試験は、国家公務員と都道府県職員、市町村職員の3種類で実施され、国家公務員は職種ごとに更に区分がされています。都道府県職員と市町村職員は、学歴に応じて大学卒と高卒に区分され、一次試験が教養試験、一次試 ...続きを読む
 公務員には、国家公務員と地方公務員があります。国家公務員は、国の各省庁と省庁の出先機関の職員となり、地方公務員は都道府県庁と出先機関の職員、市町村役場とその出先機関に勤務することになります。

 採用試験は、国家公務員と都道府県職員、市町村職員の3種類で実施され、国家公務員は職種ごとに更に区分がされています。都道府県職員と市町村職員は、学歴に応じて大学卒と高卒に区分され、一次試験が教養試験、一次試験の合格者は二次試験で面接となり、そこで最終合格者が決定されます。国籍が外国の方でも、最近は受験が出来るようになっていますが、職種や勤務する部署が限定されている場合が多いようです。この部分の詳細は、採用する側で多少の扱いが異なりますので、試験を希望される官公庁に確認をしてください。

 心理職とは具体的にはわかりませんが、児童相談所、精神関係の相談センター関係、保健所、などがあるかと思います。病院も官公庁が設置運営和をしている場合がありますので、職員は公務員です。カウンセラーとかの専門職も、採用をする場合があります。

 一般事務職員は、上記の試験方法によって採用をしますが、専門職や技術職などの場合には、上記の方法と異なり必要に応じて必要人数を随時募集して、筆記試験や面接により採用が行われます。したがって、心理職であればこの方法による募集でしょうから、希望される勤務箇所の募集情報を、常に把握しておく必要があります。
  • 回答No.3
レベル12

ベストアンサー率 33% (259/782)

地方公務員歴11年のburanです。 国家公務員については、code36さんがお示しのとおり、人事院のサイトで分かると思います。 各自治体については、それぞれ似た職種なんですが、その年によって採用枠が多かったり少なかったり(場合によっては有ったり無かったり)します。各自治体のサイトでも発表されるでしょうし、各自治体の人事委員会に問い合わせれば募集職種や募集スケジュールは教えてもらえると思います。 試 ...続きを読む
地方公務員歴11年のburanです。
国家公務員については、code36さんがお示しのとおり、人事院のサイトで分かると思います。
各自治体については、それぞれ似た職種なんですが、その年によって採用枠が多かったり少なかったり(場合によっては有ったり無かったり)します。各自治体のサイトでも発表されるでしょうし、各自治体の人事委員会に問い合わせれば募集職種や募集スケジュールは教えてもらえると思います。
試験は一般職(行政職や事務職と呼ばれるもの)と専門職(技術職や司書・学芸員・医師・看護婦・消防士など)で内容が違います。
一般職の場合を例にあげると、1次試験で一般教養、2次試験で専門試験(無い場合もあります)と面接というパターンが多いでしょう。
公務員試験の問題集などが各出版社から発行されていますので、参考になさってください。
在日外国人のいわゆる「国籍条項」は撤廃される自治体が増えています。警察官などの特別公務員にはまだ存在していると思いますが、自治体によって国籍条項撤廃の勧め具合に多少差があるので、リサーチしておかれると良いでしょう。

公務員の心理職ですが、実際につく職場はいろいろあって、例をあげると病院、職員向けの相談所、刑務所・少年院など多岐にわたります。専門度が高いため募集においても受験資格などが高めに設定されていますから、この方面での就職を希望されるのならば、特に事前に問い合わせておくことをおすすめします。
少なくとも院卒、臨床心理士の資格を取るくらいの知識と力量が無ければ、仕事についても職務遂行に無理が出てくると思います。

例年、その年の募集については、年度当初の人事異動が終わってからくらいのことが多いです。(職種によってはもっと遅い場合もありますし、早い場合もあります。)まずは、本やサイトで下調べをしておいて、受験したい行政機関の職員採用担当(国なら人事院、自治体なら人事委員会など)に募集要項の配布時期などを問い合わせるのがベターだと思います。
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