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電子商取引等に関する準則
noname#41546の回答
省令の一種と書いたのは、法形式上省令そのものではないけれど、役所に対する効力しかない通達と異なり、一般人に対して法規範力を持っていますよという趣旨です。通達であれば、名宛人たる役所が明示されていなければならないのです。 ただし任意規定ですから、この準則に反する合意をすることも法的に有効です。 また、落札時に売買契約が成立するというのは、この準則と矛盾するものではないと考えます。準則には落札で契約が成立する場合とそうでない場合が定められていたと思いますが、実際には前者がほとんどだと考えます。
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