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採用時に雇用形態の変更を言い渡されました

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今年の4月に、パート募集の広告を見てA社に応募。採用になり、A社に集められ、勤務先についての説明を受けましたが、応募先のA社ではなく、全く関係の無いB社への派遣だといわれました。
しかも、雇用形態は、個人外注の形をとってほしい、といわれ、せっかくの採用を断る事が出来ずに、受け入れました。

給与(A社いわく、外注なので報酬)の10%を預かり(天引き)、代わりに所得税を納めるので、各人で確定申告をして返還を受けるように、といわれました。

B社では契約の内容を把握している人物がいないため、派遣会社から来ている派遣社員だと思われているようです。

次の採用時に入ってきた人たちもパート募集で応募したにもかかわらず、『前回紹介した人たちも外注の形をとっているので』といわれ、結局外注のかたちになっているそうです。

はっきり言って、なんだか不正をされているようで、腑に落ちません。
雇用期間に関してもはっきりとしたことは言わず、1年以上勤められるか、などの質問はされたものの、何月何日まで、とは言われませんでした。

最近になって、どうやら4月で仕事がなくなるらしい、という事がわかってきたのですが、A社からは何の説明もありません。

おそらく、社会保険への加入をさけるための口実だと思うのですが、なんの為にA社がそのようなことをしているのか、確定申告も近いので、はっきりしたいので質問させていただきました。

ご回答お願いします
労働基準局への相談も考えています。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 56% (1020/1799)

 外注というのは個人事業主に対して行うものですので、雇用契約ではないと考えられます。募集広告に「雇用」とか「時給、日給」とかいう表現があったら、ほとんどだまされたようなものですよね。

 雇用の場合、社会保険や厚生年金保険、労災や雇用保険、それらや税務処理に要する事務経費まで入れると、会社からみるとひと月で労働者一人につき数万円の出費となります。ですからそれを避けたいという意識からこのような「雇用形態」になったのだと思います。生産性が低いところや、とにかく儲けたいと思っているところは、こういう形態をとる会社が増えているようです。

 一方、労働者の側から見ると、所得税、住民税の面では給与所得控除が適用されないため事実上高くなり、国保や年金は全額手出しとなり、年金の報酬比例部分が低くなるので将来もらう年金は安くなり、確定申告の手間が必要になり、と何一ついいことはありません。

 つまり、ここの場合もともと常識的に人を雇うだけの力がありません、と告白しているようなものです。他の一般の会社の社員やアルバイトと同じように働かされ、時間で給与を計算しているのなら、実質的に雇用契約とおなじですから、基準局に行かれたときは是非この点を強調されたらよいと思います。

 確定申告ですが、働いている間に使った経費を項目別にまとめて収支内訳書に書き込み、それをもとに確定申告書を作成しますが、収支内訳書の下書きくらいはしていった方がよいと思います。まず、書類だけを先にもらいにいってよく研究されることをお勧めします。とりあえず、自分がもらった領収書は、どんな小さなレシートでも捨てずにとっておいてください。
お礼コメント
noname#7230

大変遅くなって申し訳ありません。
労働基準局→職安の順に相談をしたところ、やはり違法派遣である、との回答をいただき、会社に掛け合ったところ、違法である事を認めさせ、賠償に応じ、今後は募集時の契約にもどすという事です。

poorQarkさんのおっしゃるように、健康保険や、年金、所得税の増額分が増えていた事をおなじ職場の仲間に説明し、話し合いを進めてきました。

健康保険と年金の半額、所得税増額ぶんを請求します。

職安の人も、最近このような違法派遣は増えている、といっていました。

年額にして多い人では20万近く請求できる事になりました。
ありがとうございます。
あと一頑張りします!!!
投稿日時 - 2001-12-21 01:20:51
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  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 24% (702/2850)

応募時のパート募集広告と、言われたこと(外注)をまとめて、労働基準監督署へ言えば、勧告はしてくれるでしょう。 但し、どちらにしても、新しい職場を見つける必要は、あるでしょう。 個人外注は、切りやすいからです。 早く気持ち切り替えて、新しいスタートを切りましょう。
応募時のパート募集広告と、言われたこと(外注)をまとめて、労働基準監督署へ言えば、勧告はしてくれるでしょう。
但し、どちらにしても、新しい職場を見つける必要は、あるでしょう。
個人外注は、切りやすいからです。
早く気持ち切り替えて、新しいスタートを切りましょう。
  • 回答No.3
レベル12

ベストアンサー率 55% (369/665)

私の家族も同様の契約で、著しく不利を被りました。その経験から助言いたします。 このような外注の契約は、労働基準法の対象外となります。従って、労働基準監督署への相談しても、労働基準法違反は問えないということをはっきり言われます。例えば、最低賃金以下で労働させても、その会社は労働基準法違反を問われることはありません。このことが重要なポイントです。 私どもの場合も労働基準監督署に相談し、相手に対する ...続きを読む
私の家族も同様の契約で、著しく不利を被りました。その経験から助言いたします。

このような外注の契約は、労働基準法の対象外となります。従って、労働基準監督署への相談しても、労働基準法違反は問えないということをはっきり言われます。例えば、最低賃金以下で労働させても、その会社は労働基準法違反を問われることはありません。このことが重要なポイントです。

私どもの場合も労働基準監督署に相談し、相手に対するある程度のプレッシャーとなりました。しかし、相手との直談判による解決方法しかありません。
契約書は取り交わされているのでしょうか?
取り交わされていない或いは不透明な部分においては、はっきりとした主張を行う必要があります。

>1年以上勤められるか
これは一年以上の契約を口頭で行ったというように解釈できます。
1年以内で契約解除された場合の保証に関する取り決めを行っていないことはお互いのマイナスです。
かなり強引ではありますが、書面を交わさなかった責任は相手方のみにあり、労働者サイドは、『パート』として応募し、詳しく説明がなく、意図的に不平等な契約を強いたとの主張を行いことで、相手の責任を追及するしかありません。
最終的には訴訟覚悟で交渉し、相手から幾らかの金額を支払ってもらうという解決手段が考えられます。しかし、そのエネルギーを費やすかどうかで結論は変ってくると思います。

私どものケースでは、相手に上記のような内容証明を送付し、特別報酬を支払うことで解決に至りました。(官庁相手の会社なので、訴訟スキャンダルを回避したかったという相手方の意向があったようです)

状況などが全て異なりますので、完全には当てはまらないとは思いますが、ご参考にしてください。
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