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寄付金控除は今のままでよいのでしょうか？

新聞などの報道によりますと、最近、政府・与党あたりで、 「消費税率を上げたい。」 というような願望を抱いている人が潜伏しているようですね。 消費税率を上げる前に、所得税の寄付金控除のほうも見直してくれるのでしょうか？ 所得税法施行令第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）第一項に、学校法人など学校関係の法人が掲げられています。 ところが、学校法人などが設置した学校があるために、周辺環境が悪化する場合があるのです。 （学校の学生や生徒が周辺環境を悪化させる場合があるのです。） 周辺環境を悪化させているような学校を設置している学校法人に対する寄付金が特定寄付金と認められることは良いことなのでしょうか？ （特定寄付金と認められると寄付金控除により、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額が少なくなるから、納付すべき所得税や住民税が少なくてすむ。） 皆さん、どう思います？

みんなの回答

回答No.2

誰の迷惑にもならない法人の方が珍しいと思います 要は公益性と住民エゴのバランスの問題だと思いますが、除外規定を設けるにしても、恣意的でない基準の策定は困難を極めるでしょうね

回答No.1

＞総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額が少なくなるから、 「課税所得金額が少なくなるから、」であると思います。 それ以外はノーコメント。

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