民主党の年金一元化について 無年金者は突然７万円貰えるのか？

質問

民主党の年金一元化は、最低保障年金として７万円を保障するとなっています。
これは、新たに年金に加入する、在日外国人（韓国、朝鮮）、年金未加入者などの方も対象となると思います。
同時に、年金目的消費税が導入されると思います。

一元化までには、４０年と言う長い年月をかけて現在の制度から切り替えると思います。
従来の年金の加入状況に応じて給付も変わってくると思います。

無年金状況で一元化された年金受給者は、無条件で７万円もらえるのでしょうか？
通常のサラリーマン等は、制度が変わっても、切り替え期間中は、それまでの状況に応じて給付は増減します。

もしも、無年金者が７万円まるまるもらえるというのは、国民の負担が急に増加すると思います。特に個人事業主やパートやフリーター。

できれば、情報源もあわせて教えてください。

回答No.14

crystaltear · ベストアンサー

＞民主党は公務員に忠実な政党ですから、あなたのような年齢の公務員が一番得をするような制度をつくったのでしょうね。

…逆ですってば（嘆息）。

共済年金は厚生年金と比べても給付金額では頭一つ出てますから、一元化されれば給付は下がりますって（だから、うちの機関誌でも与党批判ばっかりで、野党のマニフェストは紹介する程度に留めてるのよ。突っ込まれたら反論できないもの）。

自治労の支持政党は旧社会党から民主党に移りましたが、現在の民主党内で旧社会党系議員の発言権は決して高くありません（無視できない程度の勢力はまだありますが）。しかも、首脳陣は自治労だけを当てにしてるわけじゃないです。中身はもっと雑多で自民党以上に統一感のない政党ですよ。

とりあえず、民主党が自治労に牛耳られているかのような誤解を与えるような意見はやめた方がよくありませんか？少なくても選挙期間中は（公職選挙法違反として訴えられるのは、我々ではなくてここの著作権を持っているサイト運営者でしょうから）。

お見込みのとおり、私は自治労の末端構成員ではありますが、別に自治労（本部）に義理も何もありませんよ。組合費が高いわりにリターン少ないし。自分のところの首長選挙ですら、「この人に社長になってほしい」と思った人（自治労が推してた人とは別の人）に投票しましたもん（どっちも落選しましたが（汗））。

それでも、例え自分個人の年金給付額が減ろうとも、年金改革は早急にするべきだと思っています。

現在の年金未納者が全て生活保護を受けるようなことになったら、地方自治体は間違いなく破産するからです（正確には「赤字再建団体に転落する」と言いますが）。

「年金７万円より１３万円の生活保護の方がいいや」などというご意見をこのサイトでも拝見しましたが、とんでもないことです。

生活保護受給世帯数が６５世帯（市部では８０世帯）を超えると、もれなくケースワーカーが一人付いてくるからです（最近は１００世帯以上に一人の配置などが常態化しているところもありますが、法律違反です）。

この人件費だって当然税金です。新規の申請があれば預貯金や生命保険の有無、扶養家族の調査等に１世帯当たり５０通程度の郵送費がかかります（都会で金融機関や保険会社の多い場所ならもっとかかるでしょう）。安否確認のための電話代や、訪問指導をするための旅費と公用車の維持管理費も必要です。

給付金額そのものが増えるだけではなく、それに付随する経費がかかりすぎる制度なのです。生活保護というのは。

地方自治体も財政再建の必要性から総職員数は減らされていますが、ケースワーカーだけは例外で、どんどん増え続けています（余談ですが、労組の組合員に採用や人事の決定権はありませんよ？ある程度の交渉をすることはできますが。少なくてもうちの自治体では、人事課に配属された職員は強制的に組合から外され、管理職の仲間入りを果たします。それと、国と違って地方自治体は、例え労組がどんなに強くても、首長や議会が労組に反する勢力で占められれば労組の提案は割と簡単に覆されてしまいます。というか、自治労はすでに昔よりだいぶ弱くなってるんですけど。大阪市の場合は、管理職側と労組側が癒着していたから不正が続いたのでしょう）。

そして、ここが一番の問題ですが、景気が悪くて税収を確保しにくい地方自治体ほど、生活保護にかかる費用は反比例的に増えるということです（仕事がなくて収入がない人々が増えるわけですから）。

国の行革の一環として厚生労働省が生活保護費の国庫負担金を現行の３／４から１／２に引き下げると言ってきたことがありましたが、知事会などの猛反発を食らってご破算になりました。当然のことでしょう。もはや３割自治ならぬ「１割自治」時代の地方自治体に、これ以上の国の負担は受け入れられません。

そんなわけで、可能な限り生活保護に頼ることのないセーフティーネットが必要なのです。

ちなみに、ケースワーカーではありませんが、支出事務担当として生活保護制度の現場に一時期身を置いた者としては、例え飢え死にしても生活保護だけは受けたくありませんね。こんなプライバシーのない生活、耐えられませんもの。

年金の話からだいぶずれてしまって申し訳ありません。
けど、地方公務員の立場から今度の選挙を見ていると、やはり郵政民営化は年金改革よりもずっと緊急度の低いものに見えてしまうのです（今現在未納の方に６５歳で年金をもらってもらうためには、現行制度上では４０歳になるまでに年金を納めはじめてもらわなきゃならないんですから）。

お礼

具体的かつ詳細なご回答　ありがとうございます。

恩給の名残である共済年金と厚生年金の一元化は当然のこととして、、、
新規採用減による将来の厚生年金財政の悪化を、埋め合わせるために、採用されなかったフリーターを厚生年金に入れると言うことですよね。
自由に国民年金基金を選択できる人たちをあえて厚生年金に強制的に入れるメリットはそこしかないと思いますが。
新規採用を減らすことによって非正規労働者を激増させておきながら、年金だけは正規労働者並にとるというのは、中高年の労組層の人たちは、ひどいと思っています。二重の裏切りです。

生活保護についてはよくわかりました。
生活保護対象者を減らし、最低保障年金にするということについては、多少制度の無駄を省くという利点はあるにしても、年金と一緒にしてしまうというのは、やはり非常に疑問はあります。
年金は自分の将来のために国に預けるというイメージが国民に残っていると思いますから。
民主党案は所得税や消費税と同じ省庁で一緒に集める税という感覚になるわけですよね。そのイメージが果たして国民に伝わっているのか？ゆりかごから墓場までということに近い世の中です。ちゃんちゃんこから墓場まで。そのかわり負担は成人からちゃんちゃんこまで。ということですから、巨大な高齢者管理庁を作るから信用せよという話です。
時代に逆行しているように思います。リスクは集中させるのではなく、分散させると言う時代ですよ。
あの社会保険庁に国税庁をくっつけたくらいで信頼性が飛躍的に上がるでしょうか？逆に不安です。

年金の問題は大切だと思いますが、今回の選挙で争うだけの具体的な案が無いと言うことろが問題だと思います。政府も消費税に手が付けられないので基礎年金に手が付けられない。民主党も全然具体性がない案です。選べという方が無理でしょう。
与野党の協議を１年間ボイコットした民主党に非はあると思います。
無為な１年間でした。岡田代表個人の努力は評価しています。
今の状況では、年金を争点にするのはどう考えても次の選挙だと思います。４年間しっかり検討すれば落ち着くところに落ち着くと思います。

回答No.13

crystaltear

#12で回答した者ですが、ちょっと気になったことがあったので余計なお世話かもしれませんが一言申し上げます。

＞制度を変えるということは、誰かが損をし、誰かが得をすると言うことです。
＞民主党案で得をするのは、中高年の公務員やサラリーマンと言った労組所属層です。
＞損をするのは、若年層に多いフリーターやパート、自営業などの国民年金層です。

そもそも、現行の年金制度が国民年金より厚生・共済年金の方がずっと有利な制度です。企業が半分持ってくれて納付金額はずっと少なくなるのに、給付金額は国民年金より多いんですから。
（ちなみに、折半分は労働者の収入にも所得にもカウントされず、ただ企業の
経費に上乗せされるだけです。どうして企業が正社員を減らしてパートを多くするのかと言ったら、これらの経費を切りつめたいからでしょう）

国民年金だった人は、納付金額が上がる代わりに給付金額が増えます。
厚生・共済年金だった人で納付金額が下がる人は、一緒に給付金額も下がるでしょう。
これまでの給付格差が是正されるのが、民主党の案だと思います。

それと、民主党の案は、扶養控除等の廃止などとセットの案です。
つまり、専業主婦や働いていない子どもを持つ中高年世帯は、所得税等が増え、むしろ負担は大きくなります。テレビで「サラリーマン狙いうち」と言われていたのはこれでしょう。

フリーターやパートは不利だと思うのなら、それこそそれらの人々を代表して企業と交渉してくれる組合組織でも結成すればいいのにと思うんですけどね。

私は、ほんとにこの制度が実現できたらスゴいと思いますよ。所得を正確に申告しない人が儲かるような「正直者がバカを見る」ような制度はなくしてほしいですから（実現は郵政民営化なんかよりずーっと難しいと思いますが）。

そんな私は、現行制度が続くと共済年金をいただける予定なんですけど（あと１６年働けば）。

回答No.12

crystaltear

今朝の朝日新聞の一面に、年金についての各党の回答と民主党の年金施策の概要が掲載されていましたね。

それによると、年金受給権が発生するのは「所得を申告した者」に限られるようです。

自信は全くありませんが、全くの無収入でも「私の所得は０円です」と申告した者には最低受給金額の７万円が与えられ、アフィリエイトやネットオークションなどで月額５０万くらい稼いでいたとしても夫や親の扶養に入って確定申告もせず、まともに所得税も払っていないような人には受給されないのではないでしょうか？

ちなみに、ご質問者さんはどうも、「収入（給与）」と「所得」を混同されているような気がしますがいかがですか？

給与……各種の控除がされる前の総収入
所得……給与のうち、必要経費等を控除した後に残った純利益

民主党の年金制度が「所得」に15％をかけたもので計算するとしたら、月額納付金額はもっと落ちるはずですよ。

どのくらいの金額が控除されるかはまだ決定されていないでしょうが、仮に所得税と同じ方法で控除されるとすると、年収×４０％か６５万円のどちらか高い方が適用されます。

ご質問者さんが例に出された月額１５万円の例で行くと、

１５万×１２ヶ月×＝１８０万円（年収）

１８０万円×４０％＝７２万＞６５万（控除額）

１８０万円－７２万円＝１０８万円（年間所得）

１０８万円÷１２＝９万円（月間所得）

９万円×１５％＝１３，５００円（年金保険料（？）支払額の見込み）

となる気がします。

お礼

ありがとうございます。

軽く考えると、月収１５万で考えると、年金目的消費税と合わせて、ほぼ国民年金並みということですね。
しかし、給与所得控除と労使の折半のウェートと言う大きな変数が未発表ですので、そうした楽観的な数字で果たして制度が成り立つのかと言うこともありますね。

どうして制度の根幹を隠すのかますます謎は深まりました。

回答No.11

north073

お礼をいただきありがとうございます。

・30%の話は、もしかすると、私の以前の回答がわかりにくかったせいかもしれません。失礼いたしました。私は15%の中で事業主負担が半分になるのか、極端な話、０になってしまうのかわからない、という意味で書いたのですが、確かにわかりにくかったと思います。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1621497

・最低保障年金の適用については、前述の法案11条2項に書かれている通り、経過期間中は、「年金制度改革の実施後に保険料が納付された期間に対応する所得等比例年金及び最低保障年金」が支給されることになりますので、最大7万円の最低保障年金がすぐに満額支給されるということではないと思います。（ちなみに、「年金制度改革～対応する」は「最低保障年金」まで係ります、前後から見て）

・「生活保護の受給者の１／３が在日外国人」というのは間違いであることが、この間、別のＱＡにお答えしていてわかりました。この誤りは、生活保護受給者の総数は月平均で見ているのに対し、在日外国人の受給者数を年間累計で見ていることによるものです。正しくは、生活保護受給者の3.1%が在日外国人です。統計のありかは御存知と思いますので、もう一度ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1616838

お礼

今公表されているデーターでは
労使で総額上限１５％ということで、配分は未定と言うことでしょうね。
少なくとも、個人事業主は、１５％まるまる負担ということは、岡田代表はテレビで認めているようです。

＞最低保障年金の適用については、(略)最大7万円の最低保障年金がすぐに満額支給されるということではないと思います。

民主党の１１条では、下記のように「旧制度に」とついています。
また、最低保障年金の支給額は、生活保護的な額として定めるとしています。ですから、マニュフェストであれだけ、でかでかと掲げている以上、７万円を即時給付するのではないかと思いますが。
国会での議論によると、制度の切り替えに６０年と言う数字も出ていました。６０年後に７万円を保障するということなら、それはそれでマニュフェスとの意味が無いようにも思うのですが。
今から６０年前は昭和２０年ですから。

１０条＞最低保障年金の支給額は、高齢者等がその生活の基礎的な部分に要する費用を賄うことができる額を限度とし
１１条＞旧制度に基づく年金の支給については、年金制度改革の実施後においても、年金制度改革の実施前の公的年金制度は存続するものとする。

＞「生活保護の受給者の１／３が在日外国人」というのは間違いであ

そうですね。一ヶ月平均の世帯数で計算すると
２６１５０／９４１２７０＝２.8％です。
失礼しました。

おかげさまで
ある程度疑問点は整理でき、不明点はそもそも説明していないということも理解できました。

フリーター、パートは労使で１５％の保険料＋年金目的消費税
自営業者は１５％の保険料＋年金目的消費税
というところははっきりしているようですね。

ありがとうございました。

回答No.10

noname#13197

竹中氏の試算の話もソースがあれば示してもらいたいのですが、それは長期で考えた場合の話ではないでしょうか？
岡田代表もとりあえず３％で良いという意味で言っているのであって、将来の増税はやむをえないであろうことにもはっきりと言及しているのだから、その試算とも何ら矛盾しないと思いますが。
また、２パーセントで４兆円強の税収になるというのは政府与党の試算であると思うのですが違うのでしょうか
社会保険庁や特殊法人の改革による歳出削減も期待できるのだから、十分にまかなえると思うのですが
また、政府与党も消費税の増税はやむをえないであろうことに言及していますが、私の認識違いでしょうか。
政府も民主党と同じように、国庫負担率を２分の１に引き上げようとしていますが、年金未納の問題は何ら解決せず、所得税や法人税は景気に左右されやすいし、資産課税はもともと税収が少ないのだから、自民党の見通しは相当甘いと思うのですがどうでしょうか？
増税がやむを得ないことも公言し、増税は経済成長を前提として据え置くことや、不透明な年金財政を透明にしていく事を約束している民主党に対し、情報も公開しようとしない、極めて不誠実なやり方ではありませんか

お礼

「8％は必要」と疑問呈す＝民主の年金目的消費税で－竹中経財相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000189-jij-pol

経過期間のことは、制度の議論では意味が無いので、どこの議論も、その制度ですべて行った場合の議論をしていると思います。

とりあえず３％というのは、制度を改正したその年度から短期間という意味でしょうか？
それは制度の議論ではなく、制度の移行期間の議論だと思うのですが。最終形を隠して、暫定の数字だけ公表しても意味が無いと思います。

社会保険庁を国税庁と合併させて、国民の生涯賃金を記録することにする案ですから、より大き省庁になると思いますが。少なくとも仕事量は莫大な量になると思います。

消費税の増税は、自民、民主両党は容認していますね。

＞年金未納の問題は何ら解決せず

未納の問題は、制度の信頼性等の問題ではなく、取り方の問題なのです。最終的には、政府は消費税を基礎年金にすると思います。
民主党との違いは、最低保障年金と言う福祉なのか保険なのか訳が分からない制度を導入することで、保険料を払う人に不公平感が高まること。
厚生年金並みの制度に、パートやフリーター、自営業者を入れて、大幅な負担増にすることですね。

＞増税がやむを得ないことも公言し、増税は経済成長を前提として据え置くことや、不透明な年金財政を透明にしていく事を約束している民主党に対し、情報も公開しようとしない、極めて不誠実なやり方ではありませんか

増税がやむを得ないといいながら、歳出削減（笑）とか、経済成長による税収アップ（笑）に期待して、福祉のばらまきを選挙時に約束することがどのように誠実なのか理解はできません。
現在の税収不足は次元が違うと思います。
財源のあいまいな政策を選挙時に約束することは、昔のいいかげんな選挙公約と違わないと思います。

政府は所得税の種々の見直しを税調の報告書として公表しました。
それで、野党とマスコミが、サラリーマン増税とか名付けて意味不明な攻撃をしました。フェアだと思いますけど。
消費税も数年後にあげると言っていますし、皆それを前提に動いています。

回答No.9

bandgap

基礎年金部分について，試算してみましょう．

総務省統計
http://www.stat.go.jp/data/topics/topics051.htm
によると，現時点で 65 歳以上の人口は 2431 万人です．この人口に対し，月額 7 万円の基礎年金を支払うために必用な予算は，一年間で 2.04204e13 円です．そのうち半分は消費税以外の財源により負担されるため，消費税により負担されるべき金額は 1.02102e13 円です．

一方，現在消費税の税率は 5% で，その税収は 9811538 百万円です．
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

従って，1.02102e13 円を負担するのに必要な消費税の税率は 5.5% 程度と試算されます．

竹中大臣の見積もりは，ソースを知らないので分かりませんが，10 年後の高齢者の人口予測である 3277 万人に対して同様の試算を行うと，7% と試算されます．

民主党の主張するように 3% の負担に抑えるためには，受給対象者の資格について，厳しい議論が必要になるかもしれません．

ところで，民主党が将来の厚生年金の自己負担率を，現行の 6.79% から 15% に上げるということは，同党のマニフェストに書かれていないようなのですが，ソースを御存知でしたら教えていただけないでしょうか？

お礼

再びありがとうございます。

最低保障年金は１００％税で行うとのことですが、これは一般の年金と違って、純粋に年金目的消費税で行うのではないでしょうか？
民主党の政策担当秘書の説明ではそうでした。
下記でも、岡田さんは最低保障年金は全額消費税でやるような話ですね。
となると、１１％ですね。

＞岡田代表は別のテレビ番組で「我々はまず３％上げないといけないと言っている。（最低保障年金の）全部を消費税でまかなうと（３％では）足りない」と述べた。

＞民主党が将来の厚生年金の自己負担率を，現行の 6.79% から 15% に上げる

マニュフェスとの２６ページです。
岡田さんが２ページにわたってカラーで出ているやつです。
＞保険料率は上限15%とし、

回答No.8

north073

・まず、基礎的なところの確認として、在日外国人の方は、現在は国民年金に加入はできますよね。無年金の在日外国人の方は、かなり高齢な方です。
http://syass.kwansei.ac.jp/tatsuki/Thesis98-99/sotsuron03/nenkin.htm

・民主党の作成した法案では、第11条に旧制度の経過措置が定められています。これを読む限り、現在の加入期間分については、現在の受給資格に応じた給付ということになると思いますが。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kourou/BOX_KRO0008.html

・なので、マニフェストには別途「無年金障害者」「無年金高齢者」への対応が書かれているのではないでしょうか。民主党のマニフェストでは、無年金障害者への対応で、900億円かかる試算のようです。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/image/BOX_SG0062_kakuron.pdf（８ページ）

・ところで、保険料率の15%が、雇用者負担を含まないというのは、何かで確認されたのですか？　私は、雇用者＋被用者で15%だと思っていたのですが。1年前には現状の保険料率を変えないことを基本とするといっているし。（参考URL）

参考URL：

http://www.sumitomotrust.co.jp/PEN/research/pdf/07_04_75_0013.pdf

お礼

いろいろありがとうございます。

在日外国人は年金に入れたのですね。僕が見た資料は古かったようです。
もしわかれば加入率を教えていただけたらと思います。
生活保護の受給者の１／３が在日外国人なのです。年金よりもお得なこちらに流入しているのではないかと思うのですが。

経過措置は了解しました。４０年と言う数字が飛び交っているようですね。
問題は、最低保障年金制度は、旧制度にはありませんでしたので、該当者は経過措置期間に関わらず、満額貰えるのか？という質問でした。
十条を読む限り、法律ができたら、即刻７万円払うように読めますね。

１５％が雇用者負担を含まないというのは、民主党の資料にはありませんでした。ここでの回答を参考にしています。
個人事業主は、労使ともに支払うことになるので、３０％は異常な金額だと思っていました。
もう少し確認してみたいと思います。
逆に、ご存知でしたら教えてください。

回答No.7

noname#13197

民主党は３％の年金目的消費税で間に合うと言っています。
自民党の試算でも２％と言っていますから、数字としておかしくはないと思うのですが？

年金未納が少なくなることや、自民党案の保険料引上げ・給付引下げとそれに伴う若年層の生涯支払い超過の拡大が無くなることに何か問題でも？

お礼

竹中さんは８％かかると言っていましたね。
3%なら７００万人分ですから足りないと思います。

＞年金未納が少なくなることや、自民党案の保険料引上げ・給付引下げとそれに伴う若年層の生涯支払い超過の拡大が無くなることに何か問題でも？

あの社会保険庁を国税庁と合併させて強制徴収するというのは怖いですね。

保険料総額は、自民党案よりも民主党案が圧倒的に上がります。もちろん給付も上がるのですが、無年金者に７万円払う分は、国民が負担しなくてはならない額ですね。

給付は、保険料が上がるので、当然民主党案が上がるでしょうね。

若年層は、生涯支出は民主党案のほうが増えるでしょう。
生涯支出の少ない層に対して、支払いを増やす訳ですから。
今の年金取得層に、これ以上年金を払うということは、若年層の不公平を拡大すると言うことです。

制度を変えるということは、誰かが損をし、誰かが得をすると言うことです。
民主党案で得をするのは、中高年の公務員やサラリーマンと言った労組所属層です。
損をするのは、若年層に多いフリーターやパート、自営業などの国民年金層です。

その説明が不十分なことが、驚きであり、問題であると思います。

回答No.6

noname#13211

今まで払った分は現行制度。これからは所得比例と最低保証7万。所得申告は自己申告？まあ、収めたくないから低く言っても、自分がもらえる金額が低くなるだけだし、今でも自己申告だから問題無いでしょう。

難しく考えずに感覚でとらえると

お金持ちは基礎年金はもらえない。
生活保護受給者が減る。
国会議員も同じ制度になるのでよくしようと努力する。
選挙落ちればただの人ですから。

お礼

国民背番号性で、補足率が高まりますから、がんじがらめでしょうね。
社会保険料も税と同じ扱いになるでしょうから、滞納の罪は重くなりますね。

労組丸儲けですね。

ありがとうございます。

回答No.5

big_chief

>無年金者が７万円まるまるもらえるというのは、国民の負担が急に増加すると思います。特に個人事業主やパートやフリーター。

私もそうでしたが、最低保障年金、つまり基礎年金については多くの方々が誤解しておられるように思います。

某政党が消費税で賄うと主張する一律７万円の基礎年金は、個人や雇い主などが支払うべき月々の年金保険料とは無関係です。それが最低保障の意義でもあり、よって財源を消費税に求める所以であると説明されています。

一方、基礎年金に上乗せされる部分の年金受給額は、それぞれの負担額の大小に応じて変化します。要するに、二階建ての１階部分は全員共通して家賃ゼロで使えるが、二階部分は支払った家賃に応じて使えるスペースに個人差が生ずる、という考え方です。

したがって、基礎年金の給付によって個人事業主などの負担が増えることはない、というのがご質問への直接的な回答になります。

蛇足ながら、個人的には、別の某政党が主張する年金通帳の配布・記帳（納付額とそれに基づく受給予定額）に関する施策は、合理的で解りやすく今のところ国民が最も安心できる年金対策だと感じます。

それはさておき、国民の最大関心事が年金問題であることを知りながら、年金に関する具体的施策を一切示さずに知らん顔を装う与党って一体何様なんでしょう？　国民をバカにするにもほどがあるって思いませんか？

お礼

ありがとうございます。

最低保障年金の財源を消費税にしていることは、存じております。
この税率が、３％とか８％とか試算があやふやであることも。

個人事業主やフリーターやパートは、言い換えるならば、新たに厚生年金に加入することになります。もちろん、その分給付も増えるでしょうが、二階建て部分の負担は当然まるまる増えると思います。
つまり手取りが３割減って、消費税が倍増します。

僕は、個人事業主やパート、フリーターに、厚生年金に入るか、今のままの国民年金がいいか聞くと、１００人が１００人とも国民年金がいいと答えると思います。
国民年金の負担すらきつい人が、厚生年金並み（労使で３０％）の負担を負えるはずがありませんし、少子高齢化が年金不安を生んでいるのに、よりいっそう大きな年金制度にかえることが、信頼の醸成につながるとは思えません。
共済年金と厚生年金を統合することが、大きな年金の不公平を改善することになり、その後、国民に、厚生年金並みの一元化か、現在のままの国民年金（消費税化されるでしょうね）を問えばいいと思います。強制的に、全国民を厚生年金に入れてしまうのは、労働組合の悪意が働いていると思いますけど。自由意志で選択させればいいことだと思います。

年金手帳は、悪くないのですが、どこで誰が記帳するのか？を考えれば、イメージがわきません。ネットで年金番号を入れれば、自分のデーターが見れるという仕組みでもいいと思いますが、その財源と、その事業での役人のピンハネを考えれば、大いに不安です。
そもそも社会保険庁のコンピューターは、フォートランで動いているという話ですから、そちらの改善を先にしないと、絵に描いた餅です。

回答No.4

bandgap

現行制度を仮定したとして，
http://www.e-nenkinsoudan.com/kounenhokenryounosikumi.htm
によると，所得から取られる金額は，月収 15 万円のパートの場合
　　　15 万円　×　6.79% = 1 万 185 円
ではないでしょうか．

お礼

ありがとうございます。
政府の現行制度ではそうなると思います。

今は１５％の一元化案のことが知りたい訳なのです。
１５万の自己負担１５％と雇用者負担１５％を合わせると、４万５０００円になると思うのですが。もちろん給料据え置きで、自己負担だけだと２万２５００円になると思います。
これに加えて８％の年金目的消費税が１万２０００円ですね。

無年金者など数百万人規模の受給者が増える訳ですから、負担増になる人が当然出てくるはずなのです。

どうしても、公表されている情報で、制度が理解できなかったので、地元の民主党の候補者の事務所に電話して聞いてみました。
政策秘書が対応してくれたのですが、理解していませんでした。